社会保障や公衆衛生は、平時に整っていてこそ緊急時にも対応できる

　新型コロナ危機は、これまでの社会がいかに脆いかをあきらかにしました。

　新型コロナ危機を緊急時とするなら、平時と違う対応が求められることも当然あります。しかし、社会保障や公衆衛生は平時にきちんと整っていてこそ、緊急時も対応できるではないでしょうか。

　私が直接関わったことでいえば、ネットカフェ難民と呼ばれる方々の住まいの問題です。（参考：【東京貧困のリアル】自治体差で運命が決まる不当、ネットカフェ難民のその後を追う）

　住まいがない人が生活保護などの制度を利用するとき、平時であれば、複数人で相部屋で環境がとてもいいとはいえず、３密を避けられない無料・低額宿泊所に案内されました。

　厚生労働省も東京都も、最初は無料・低額宿泊所であっても、感染拡大を防止するための措置をとっていれば複数人部屋の利用を促すということで動いていました。支援団体の方々や私たちも「それはおかしい」と声をあげ、原則個室へと動かしました。

　また、東京都は都内に推計４０００人のネットカフェ難民への支援として、ビジネスホテルを借り上げるという方法を行いました。平時から住まいのない場合は、ホテルに滞在してもらい、その後はアパートに移動できるようにする仕組みをつくっておく必要があります。（原則は居宅保護。住まいがなければアパートなど住まいを用意することが原則です）

　緊急時だから特別な措置を行い、一度やったことでも平時に戻れば対応しないということで良いはずがありません。

　緊急時だけの対応を行うのではなく、平時から貧困をなくし、格差をただし、社会保障を充実しておくことが緊急時のもっとも重要な対応だということを私たちは教訓にする必要があると思います。

　実は、このブログでも何度か書いていますが、こうした思いに至る一つに、東日本大震災があります。岩手県陸前高田市の藤倉市議から、日常的に住民に役立つ施策があるかないかで、緊急時の対応が大きく変わってくるという話を聞かせていただきました。

　平時に何をしているかが、危機対応を行う際に重要だということです。その時の藤倉市議の話は、私の中に深く刻まれています。

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