「今後、こうした子ども食堂のような取り組みがさらに進みますように、しっかりと支援をしてまいります」──２０１７年第４回定例会で、共産党都議団の星見てい子都議の一般質問に、小池知事が答弁しました。
子ども食堂を運営をしている方々から丁寧に声を聞きながら、星見議員自身が子ども食堂に携わっていたからこそできた質問です。
この答弁を具体化したのが、上の表に掲載されている「子供食堂推進事業 ０.１億円（新規）」です。
予算額は、１２００万円ですが子ども食堂の運営費に充当することができる補助金としては、東京都で初めての事業となります。
東京都と首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターが行なった「子供の生活実態調査」では、ひとり親世帯の困窮率が比較すると高くなっています。
さらに、生活困難度別に見ると、困窮層では食料の困窮経験があった世帯が７割にも及びます。
こうした状況を踏まえると、安心して食事を取ることができることはセーフティネットとして大変重要な要素となっていることがわかります。
「子どもの貧困」にどう向き合い、貧困をなくす対策を打ち出していくのかが問われています。
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