町田市議会が「東京都に対し、幼児教育保育無償化に伴う保育園の主食費・副食費徴収について、自治体間で差が生じないよう財政支援を行うことを求める意見書」を全会一致で可決

　町田市議会で、「東京都に対し、幼児教育保育無償化に伴う保育園の主食費・副食費徴収について、自治体間で差が生じないよう財政支援を行うことを求める意見書」が全会一致で可決されました。

　町田市は、幼児教育・保育の「無償化」に伴う対応で、給食食材料費の実費徴収を公立保育園で６２００円と設定。都内２３区中１９区が実費負担なしとしましたが、多摩地域は実費負担を行う自治体が多いのが現状です。

　これは、新たな「多摩格差」につながるものであり、都政として役割を発揮すべきです。

　今回の意見書は、委員である共産党の田中美穂市議が各委員に対して提案したものです。市議会文教社会常任委員会からの委員会提出議案として本会議に上程され、全会一致で可決しました。

　市議会として、自治体間格差が生じないように財政支援を求める意見書が上がった意義は極めて大きいと思います。

　全会一致ですから、都政はこれを受け止めて、真剣に検討すべきです。

　その内容は以下の通りです。

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東京都に対し、幼児教育保育無償化に伴う保育園の主食費・副食費徴収に ついて、自治体間で差が生じないよう財政支援を行うことを求める意見書

　10月からの幼児教育保育無償化に伴って保育園の3歳〜5歳児について主食費・副食費の実費徴収が始まる。低所得世帯、多子世帯への免除制度はあるが、その実費徴収額について、自治体によって保護者負担が異なっている。さらに、自治体負担で無料化する自治体数を比較すると、23区は無料化する自治体が多く、多摩地域との差が生じている。どこに住んでいても、保護者負担に差がないようにする必要があると考える。

　よって、町田市議会は、東京都に対し、幼児教育保育無償化に伴う保育園の主食費・副食費徴収について、自治体間で差が生じないよう財政支援を行うことを求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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