「『都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進 に関する条例（案）』に関する日本共産党都議団の見解」を発表しました

　日本共産党都議団は、「『都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進 に関する条例（案）』に関する日本共産党都議団の見解」を発表しました。

　「見解」では、「ソーシャル・インクルージョンの考え方に立って、希望する全ての都民の就労を支援」するとし、「就労を希望しながらも様々な理由から就労に困難を抱え、職に就けていない方や就労の困難な方を支援していく」としていること、第四条で「就労の支援に係る施策等を総合的に実施する」ことを都の責務としていることは重要であり、賛成だという立場を表明しています。

　一方で、「ソーシャルファーム」については、都民の間で共通認識が形成されていないこと、都が設置した有識者会議でも次から次に疑問が出されていること、定義も認証基準も不明確であること、有識者会議で「ソーシャルファーム」を主張したのが小池知事の２０年来の友人であること、など問題点が多々あります。

　議会論戦を通じて、こうした問題を徹底的に明らかにしていきます。

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