「男女の候補者の数ができる限り均等となること」──法律の施行後はじめて行われる都議選で、ジェンダー平等が本気で問われる

　ジェンダー平等が国際的にも、国内的にも本気で問われています。

　ジェンダーギャップ指数２０２１が発表されましたが、日本は１５６ヵ国中１２０位と、世界の中ではきわめて遅れた位置となっています。

　特に、政治分野は１４７位となっており、この遅れは重大です。

　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が制定されました。

　法の基本原則では「衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、政党等の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする」としています。

　さらに、「当該政党等に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする」と、各党に努力義務が求められています。

　都道府県議会の中では、東京都議会は女性比率３０％とトップですが、均等にはまだ遠いわけです。法律ができてはじめての都議選で、各党がどういう立ち位置で臨むのかが問われています。

　４月３日時点で、公認候補として発表されている立候補予定者のうち、女性比率を出したものが以下の表です。

　日本共産党都議団は、現職議員の割合も１８人中１３人が女性議員で７３％となっています。

　立候補予定者にしめる割合も６５.３％となっており、半数以上が女性です。

　東京都の女性管理職は約２０%となっていますが、これも一気に引き上げていく必要があると思います。

　そして、東京からジェンダー平等を推進するためには、女性議員を増やすこと、そして私を含めた男性議員が自戒し、学び、行動していくことが必要です。

　日本共産党も、ジェンダー平等については後発組です。

　党の綱領に、ジェンダー平等を明記したのもわずか一年前。 自戒を込めて、学び、行動し、ゆっくりかもしれないけれど自己変革しているところです。

　私も、覚悟をもってとりくんでいきたいと思います。

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　以下のPDFをクリックしていただくと、PDFでパンフレット全体を見ることができます。

　ぜひ、ご覧ください。

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