参議院選挙は自衛隊の存廃ではなく、自衛隊を海外に出して武力の行使を許していいのかが問われています

　今回の選挙で問われているのは、「自衛隊の存廃」ではありません。

　安倍首相を先頭に、自民党や公明党の方々は「自衛隊を解消すると言っている日本共産党」と演説をしています。

　日本共産党は、党綱領で「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明確に規定しています。

　党綱領のどこを読んでも、「すぐに自衛隊をなくす」と書いてありません。もちろん、今回の野党共闘の合意の中でも自衛隊の解消は含まれていません。

　今回の選挙で問われているのは、自衛隊を海外の戦闘地域に出していいのか、そこで武器の使用（＝武力の行使）を許していいのかということです。

　安保法制は、１１本の法律が一括で審議されましたが、そのうちのPKO法「改正」によって南スーダンPKOにおける「駆けつけ警護」が可能となりました。

　この南スーダンPKOに「駆けつけ警護」の任務を加えるというのは、小池晃参議院議員が告発した自衛隊の「内部資料」で明らかになったものです。

　これまで一人の戦死者も出さず、一人の人も殺すことのなかった日本の自衛隊が、安保法制によって可能になった任務によって殺し、殺される現実の危険が生まれることになります。

　こういう指摘に対して、与党が「実際には起きなかった」ではないか批判されるのは痛くもかゆくもありません。それは、起きない方がいいに決まっているからです。

　しかし、自衛隊のアフガンやイラク派遣でも、戦死者を出さなかったのは奇跡だということは周知の事実です。

　戦後、自民党政府が維持してきた「自衛隊は最低限どの実力組織だから憲法９条と両立する」という立場そのものが、安保法制によって完全に崩れ去ったのです。

　そして、その先に自民党が見据えているのは、間違いなく憲法９条を変えるということです。

　自民党憲法改正草案には、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と書き込まれています。

　参院選で投じる一票は、自民党憲法改正草案を進めていいのか、それとも止めるのかという選択だということができます。

　憲法問題は争点ではないと与党は言いますが、テレビ討論の最初のテーマは憲法であり、安倍首相が「我々は、今まで同様、選挙においてもしっかりと私たちの考えはお示しをしていくべきだろう」と国会で答弁しています。しかし、演説では一秒も語らないわけです。それは争点でないから語らないのではなく、語れば語るほど自民党を支持する人が減るからです。

　自民党への一票は、憲法を変えてもいいという一票に間違いなくつながります。

　国防軍を創設し米国とともに海外に派兵する、「公益及び公の秩序」の名で基本的人権を制限する、緊急事態の宣言により公の機関の指示に従わなければならなくなる──という足音が近づいてくることになります。

　憲法に基づく政治を取り戻す一票は、比例代表で日本共産党に、東京選挙区で山添拓に、そして全国の複数区では日本共産党の候補に、一人区では野党統一候補に託してください。

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