２４日、共産党都議団は知事と市場長に対して、「豊洲市場の現地調査に関する申し入れ」を行いました。
再三にわたり、豊洲市場の現地での説明と現地調査、都議会への報告を求めてきましたが、都は一貫して拒んできました。
メディアの記者は入れても、都議会議員は入れないことに、何か大きな理由があるのでしょうか。情報公開というのは、現地調査も含めて情報公開なのではないでしょうか。都議会として、チェック機能を働かせるためには、現地調査はその一歩目です。
以下、申し入れ全文です。
東京都知事 小池百合子 殿
東京都中央卸売市場長 村松 明典 殿
２０１８年８月２４日
日本共産党東京都議会議員団
豊洲市場の現地調査に関する申し入れ
小池知事は、土壌汚染対策の追加対策工事について専門家会議が有効性を確認したことを根拠に、７月３１日、豊洲市場の「安全宣言」をおこない、８月１日には、農林水産大臣に豊洲市場の認可申請を提出しました。
しかし、追加対策終了後の地下ピットなどの状況はメディアの記者だけに公開され、専門家会議が追加対策工事の有効性を確認したとする報告書の説明も、メディアの記者だけが対象におこなわれました。都議会には、何ら報告されていません。
４月の追加対策工事の実施状況の公開と現地での説明も、メディアの記者だけが対象とされました。
この間、日本共産党都議団は再三にわたり、現地での説明と現地調査、都議会への報告を求めてきましたが、市場当局はいっかんして拒んできました。豊洲市場開場予定の１０月１１日が迫るなか、このような対応をつづけることは、とうてい許されません。
都民の負託をうけた都議会議員として行政をチェックする役割をはたすため、追加対策工事による地下ピットへのコンクリート敷設の状況、地下水管理システムの稼働状況、さらには、卸や仲卸の店舗の状況、流通動線は本当に大丈夫か、大型トラックの出入りや荷さばきに支障はないか、駐車場や製氷機の設置状況などについて、詳細な現地調査をおこなうことが必要です。９月１３日に予定されている「内覧会」と、こうした「現地調査」は、性格、目的をまったく異にするものです。そもそも、「内覧会」では、地下ピット等は見学コースに設定されていません。
日本共産党都議団の豊洲市場現地調査をすみやかに受け入れるよう、知事および市場長に対し、強く求めるものです。
なお、この申し入れへの回答を、８月２７日（月）正午までにおこなうことを、求めます。
以上
（写真は、あぜ上三和子都議のFacebookより転用）
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騒がれるような点が何もない場所だけ調査OKという形になるのでしょうか？
大体、危険物が土壌の中にあることを知っていて、それを土やらコンクリートやらで覆い隠して、上には影響ありませんって平気で宣言する感覚が理解できません。危険物が除去されるわけではないのです。地震などでコンクリートにひびが入り、危険物質が上にあふれ出る危険だってあるのです。豊洲に掛けられたお金が、どこに流れているのか。自民党とその支持者に流れているのか？金の流れに不自然な動きがある案件では、不正がばれないように、マスコミ・権力一体犯罪組織は、無理な論法をゴリ押しします。
見せられない＝不備がある という可能性も高いので今後の対応に注目しています。