学校体育館へのエアコン設置をめぐる一連の経過について

　「学校の体育館にエアコンがつく」というキャッチフレーズの、共産党都議団の都議会報告ニュースをみなさまのところへお届けしています。

　第３回定例会での共産党都議団の代表質問に、小池知事は公立小中学校の体育館についても、「補正予算を編成するなど緊急的な対応を」し、「区市町村を支援して」いくと答弁しました。他の会派の質問に対しても、都として支援していくという旨を答弁しました。

　共産党都議団は、学校体育館へのエアコン設置は、都民の切実な願いであり党派の違いや立場の違いを越えて、いいものは一緒にやろうと呼びかけてきました。

　ところが、都議会でも、また都議会の外でも誤解や事実ではないことが散見されますので（条例を読んでいただけたのだろうかと思う内容もあり）、ここで議論の経過および共産党が提案した条例案などについてもう一度紹介しておきます。

■知事に最も早く緊急申し入れ

　今夏の猛暑を受け、共産党都議団が「熱中症対策に関する緊急申し入れ」を行ったのは、７月２７日のことです。今夏の猛暑を受けて、都議会の会派として知事と教育長に最も早く申し入れたため、「知事に最も早く緊急申し入れ」ということをニュースでも報告しています。

　同時に、これまでも都議会では各会派の議員から、学校体育館へのエアコン整備について質問がありました。共産党都議団としても、子どもたちの教育環境の充実のためにはエアコンは必須であることをくり返し求めてきましたが、今回の学校体育館のエアコン設置に向けた動きはこうした積み重ねの中にあるものです。

■条例提案で論戦リード

　共産党都議団は、普通教室や特別教室へのエアコン整備が、東京都の補助を一つの契機として進み始めたように、学校の体育館へのエアコン設置も東京都の補助が重要だと考えてきました。

　そのため、第２回定例会終了後から、学校体育館のエアコン設置をはじめ、子どもや先生が使うすべての部屋にエアコンを設置すること、新設だけでなく更新についても補助することなどを内容とする条例提案を検討してきました。

　各会派に条例案の説明と賛同のお願いを行うとともに、９月１２日に議会運営委員会理事会で説明し、記者会見を行い条例案を内外に発表しました。

　条例については、「小中学校の体育館等の冷房化を補助する条例を提案します」をご覧ください。

　基本的には条例案を読めばわかる問題ですが、いくつか記しておきます。

（１）知事「補正予算で検討する」と表明しているから条例は不要というのはミスリード

　「今から条例をつくっているようでは、来年の夏には間に合わない」ということ言われる方がいますが、そんなことはありません。

　私たちの条例案は、条例の施行日を「公布の日」としています。通常、条例が可決されれば５日程度で公布されることから考えても、来夏には十分間に合います。補正予算での対応も視野に、条例提案をしたということです。

　都議会文教委員会で私が行った趣旨説明では「条例の施行日は公布の日とし、来年の夏に向け補正予算も組んですぐに取りかかれるようにしています」と説明しました。もし条例に不備があると考えるのであれば、委員会の質疑等によって議論する機会がありましたが、他党の委員から質問はありませんでした。

（２）条例名称は「東京都公立学校施設における冷房機器の整備促進に関する条例（案）」だが、エアコンの設置を想定している

　共産党都議団として条例名称を検討するときに参考にしたのは、東京都が行ってきた普通教室や特別教室へのエアコン設置の補助要綱です。

　現在都として特別教室へのエアコン設置を進めていますが、その要綱の正式名称は「東京都公立学校施設冷房化支援特別事業実施要綱」です。

　この要綱に基づく補助によって、実際に学校現場に整備されているのはエアコン（冷暖房）であり、名称が「冷房機器の整備促進」だから、冷房しか対象にしていないというのはまったく見当違いの批判です。

　ちなみに、条例提案の趣旨説明でも、「都内の区市町村立小中学校の体育館等にエアコンの設置を促進する内容」であること、実際に設置した自治体から話を聞いた内容として「猛暑で校庭、プールが使えなくても体育館で体育や部活が行えること、学童や地域の利用もできること、また災害時の避難所の環境も改善すること、真冬の学校式典で寒さのあまり倒れる子どもが生まれなくなった」ということを紹介しています。

　少なくとも、当時の都議会文教委員はこの内容について聞いているのです。

（３）条例は、区市町村に設置を義務付けするものではない

　条例として定めることによって、公立学校の設置主体である区市町村には空調整備の設置が義務付けられることになるという批判がありますが、条例のどこにも「義務付ける」ということは書かれていません。

　あくまでも、都として財政支援を行うことにより、整備促進を行うことが目的です。

（４）条例は、学校体育館以外で子どもや先生が使う部屋へのエアコン整備を促進するもの

　学校体育館等へのエアコン設置とともに、条例提案では普通教室、特別教室、教育相談室、学校職員の部屋をはじめ、児童・生徒、教職員等が使用するすべての部屋へのエアコン設置としています。

　しかも新規だけでなく、国庫補助の対象となっている更新についても対象にすること、国庫補助の対象外となっている４００万円未満の工事やリースについても対象とし、設置が進むよう支援する内容となっています。

　これまでは要綱で対応してきましたが、条例を制定することによって区市町村からの要望に確実に答えることができます。

■都立高校はただちに、区市町村の設置が進むよう全力投球

　都立高校については、東京都の責任でただちに設置することを求めていきます。また、区市町村への補助についても、国の「臨時交付金」と合わせて、都として必要な支援を行い、区市町村にとって使いやすい補助となるよう引き続き求めていきます。

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