３０日、日本共産党都議団（清水ひで子都議、池川友一）、維新・あたらしい・無所属（やながせ裕文議員、おときた駿議員）、都議会生活者ネットワーク（山内れい子議員）、かがやけTokyo（上田令子議員）の４会派共同で「都議の期末手当据え置き条例（案）」についての記者会見を行いました。
都議会議員の期末手当は、「職員の給与に関する条例」に連動する仕組みとなっています。
今回の「改定」は勤勉手当（都議は0.05ヶ月）の引き上げを都議会議員にも連動する内容です。そもそも「勤勉手当」を都議会議員に適用するものでふさわしくありません。
総額で約７５０万円。議員一人当たり平均６万円ほどになります（役職等によって違う）。
記者会見でも「国民の所得が伸び悩み、消費税や社会保険料などの負担増が続いている中で、議員の期末手当の支給割合は現行通りで据え置くべきだ」と発言したことが冒頭に紹介した「朝日」（１２月１日）にも紹介されていますが、今回の引き上げが都民の理解を得ることはむずかしいということを申し上げました。
維新・あたらしい・無所属、都議会生活者ネットワーク、かがやけTokyoと日本共産党都議団の共同提案。記者会見しました。
— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年12月1日
賛同を広げ、可決させたい。 https://t.co/d6jueKsENC
さらなる賛同を広げ、可決させるために力を尽くします。
にほんブログ村←日本共産党池川友一のオフィシャルブログ「都政への架け橋」を見ていただきありがとうございます。一日１回、応援クリックをお願いします。