昨日は、町田平和委員会主催の「オスプレイ配備撤回と日本平和大会in東京の成功をめざす学習会」に参加しました。
講師は、日本共産党基地対策委員会責任者でもある小泉親司さん。
◆安保の枠組みをとらえること──米軍にとってはユートピア
私の感想は、安保の枠組みで日本が動かされているというのはこんなにも息苦しいのかという点です。安保の枠組みで構造的にどういう問題があるのかを具体的に知ることが、これほど大事な時はないと感じました。
とりわけ、不条理だと感じるのがアメリカ軍に与えられた特権の数々。以前にも紹介した、日本の航空法違反であるということ。日本に駐留する米軍にかかる経費のうち、米兵の給与以外はほぼすべてが日本の国民の税金であるということ（思いやり予算）。
３００以上の特例法（特権）が存在するというのです。しかも、特例法以外にも「密約」と呼ばれるものが多数あり、まさに日本は米軍にとってユートピアなのです。
そして、米国の軍需産業を支え続けているのが日本の軍事費。戦闘機はすべてアメリカから買うことが義務付けられているという、究極の随意契約。しかも、日本の軍需産業の能力を維持するために、アメリカで買うよりも数倍の値段で買っているというのですから開いた口がふさがりません。
「軍事費とアメリカ軍への予算を減らして、国民の暮らしや中小企業支援に使え」というとてもシンプルでわかりやすい主張が、本当に重要だと思います。
◆オスプレイは、侵略力をつけるため
オスプレイが、なぜ低空飛行訓練をしなければならないのか。それは、戦地に行ったときに敵のレーダーに移らないような動きをするためだといいます。
その訓練を全国７つのルートでおこなうとしていますが、訓練ルートまではどういう飛行ルートなのかは明らかにしていません。町田市とのかかわりでいえば、キャンプ富士から東北方面に飛び立つときに通過する可能性があります。また、厚木基地がオスプレイの修理・点検施設となる可能性が濃厚です。
アメリカ国防長官が言うように、米海兵隊は日本防衛の任務はありません。日本人の命よりも、アメリカの侵略力をつけることを優先するというのがこのオスプレイ配備です。
いま、沖縄では「基地の全面閉鎖」という声が次つぎと出されています。９月９日の沖縄県民大会が、過去最大の規模。全国では、次々と意見書が提出されています。これは沖縄の問題ではなく安保の問題なのです。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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