「比例代表定数の削減は民意の削減」「小選挙区制を見直すべきだ」
以前にもこれに関わって記事を書きましたが、国会では衆院選挙制度を協議する各党協議会で議論がおこなわれています。日本共産党は、民主主義の問題として、選挙制度を根本から見直し、民意を反映する選挙制度へ「党派を超えて」求めていきます。
衆院予算委員会では穀田恵二議員がとりあげました。
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YouTube: 選挙制度 民意反映の議論急げ
先日、町田市議会議員互助会でおこなった研修会の中でも、講師の方から「小選挙区制は、入り口で民意が切られている」と指摘がありました。
仮に４人が立候補をして、全体の４０％の得票で当選したとします。投票率を６０％とすれば、当選した人に投票をした人は有権者の２割となるわけです。８割の民意が、国会の議席という形では反映されないことになります。
一方、比例代表制は死票が出ませんし、中選挙区制度は死票が２０％程度だといいます。
第２５回党大会決定でも、「わが党は、小選挙区制の撤廃、政党助成金の撤廃、比例代表中心の制度への選挙制度の抜本的改革を要求してたたかう。選挙供託金の国際水準なみへの引き下げ・選挙活動の自由化を強く求める。企業・団体献金の即時禁止を要求する。選挙制度改革にあたっては、定数３～５の以前の中選挙区制に戻すこともよりましな選択肢となりうる」と明記しているところです。
つまり、現行制度は自分の１票が反映されていう感覚ではないと思います。
◆民主主義を守り、民意を反映する制度に
町田市議会の中でも、他党の議員からも「小選挙区制度は弊害が大きすぎる」「比例削減はとんでもない」「なんで小選挙区制度の導入の時に賛成してしまったのか」という声を聞きます。
この選挙制度の問題は、「比例定数削減に反対する」ことと「小選挙区制度をなくし、民意を反映する制度」を求めて、党派を超えて運動を広げていきたいと思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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