２日目の分科会は「経験者集まれ！ 財政分析実践編」に参加しました。「もう一歩、質と量を高める財政分析へ 財政の知識と分析方法をみんなで学ぶ」というのが今回の分科会の主題です。財政分析と一口に言っても、その内容や手法はさまざま。全国でおこなわれている実践を学びあう場となりました。
◆財政分析をおこなう心構え
大阪自治体問題研究所の初村氏がおこなった問題提起には、多くの学ぶべき示唆がありました。なかでも、財政分析をおこなうにあたっての「心構え」という点で、次のような指摘は重要だったと思います。
『財政分析に強くなる』（遠藤晃・自治体研究所社）では「財政分析への“構え”をつくる」こととして、（１）分析目的をはっきりさせること、（２）財政とは何かについて私たちの見方をもつこと、（３）分析に使う資料、作業を進める体制の作り方──が重要だという指摘です。
（１）の目的があいまいであると提案までいかないという点は疑問の余地はありません。目的をどこにおくのかが定まらなければ、何のための分析なのか、分析をしてどうするのかということが明確になりません。
（２）は、数字は量であって性格を示さないこと、財政の役割は国民所得の再分配であり、財政は階級的な性格を持っていることなど財政の正しい考え方をしっかり持つことが重要だという指摘です。
所得の再分配機能を果たさせていくという本来のあり方がゆがめられている今日、国政では「税と社会保障の一体改革」という議論がすすめられています。しかし、中身を見ていくと税は消費税で、社会保障は中身を空っぽにする方向が色濃く出ているのが特徴です。消費税が、所得の低い方ほど負担の重い逆進性の税だということを考えても、こうしたやり方は到底成り立つものではありません。自治体財政においても、分析を通じて、所得の再分配機能を果たさせていくということが財政分析をおこなう中で非常に重要な点であることが鮮明になりました。
（３）分析に使う資料を紹介し、分析する体制として、①自治体労組の職場組合員及び組合員OB、②住民団体役員ないし住民有志、③自治体労組の執行部役員、④自治体議員、⑤研究者の５者がそろうことが理想的だという。最初から完全な状態ではじめるというよりも、走りながら考えていくというのが大切だということが、各地からの報告でも縷々語られました。
（つづく）
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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