日本共産党が作成した、被災者のための支援制度を紹介します。
【ＮＯ．１】
生活支援／住まいの確保・再建／中小企業支援／農・漁業支援
【ＮＯ．２】
被災者への生活支援／労働者の雇用／税金、社会保険料等の減免
志位委員長が、東日本大震災にあたっての提言で強調している中に、個人補償の抜本的拡充が含まれていますが、本当に重要なことです。阪神・淡路大震災を契機に被災者生活支援法がつくられましたが、まだ不十分です。
現に使える制度を活用するのと同時に、制度を拡充させていくことが必要です。
※「り災証明書」は必ずもらってください
「り災証明書」は、各自治体が住居などの被害を調査し証明するもの。この証明書は、保険の請求や税の減免など各種の救済措置を受ける際に必要になります。被害調査前に家屋など修繕される方は写真をとり、見積もり書（領収書）を保管しておくことが大事です。
高橋ちづ子衆院議員は、３月２８日の衆院災害対策特別委員会で、り災証明書の簡素化や原発事故の避難者にも出すようもとめ、政府に原発避難者も同様に扱うと答弁させました。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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