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日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

憲法そのものを問う参院選──憲法を変えるべきではないが急速に増えている

2016-05-03 | 国政のこと

 憲法記念日に行われたNHKの討論会。(「しんぶん赤旗」4日付の詳報

 上の写真は、NHKが行った「憲法に関する意識調査」の結果です。

 注目すべきは、第二次安倍政権発足以降、改正する必要はないが急速に増え、改正する必要があるを上回ったことです。

 このことを問われた自民党の高村副総裁は一瞬固まり「平和安全法制ができて、集団的自衛権の一部を限定的に行使することができるようになったことで、(改憲の)喫緊の必要性が減じたといえるかもしれない」という発言を行い、公明党の北側氏は「憲法改正を一般的に必要か必要でないかという問いがちょっと疑問だ」と発言。

 安保法制=戦争法の強行採決によって、多くの国民が次は憲法9条の明文改憲が行われるのではないかという危惧を持っていることなど無視する姿勢です。憲法を変えて、「米と一緒に海外で戦争する国づくり」に狙いがあることを見抜き始めていることに符合する調査結果です。

 憲法9条を変えるべきでないと答えた方が急速に増えていることも、各紙世論調査で明らかです。

 この夏の参院選は、憲法そのものを問う選挙になることは間違いありません。

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第87回三多摩メーデー

2016-05-01 | 国政のこと

 第87回三多摩メーデーが井の頭公園で行われ、日本共産党町田市議団メンバー全員で参加しました。

 衆議院東京23区の松村りょうすけ予定候補、多摩市議団のメンバーと野党共闘の推進と共産党躍進の決意を固めあいました。

 共産党を代表して、田村智子党副委員長・参議院議員があいさつ。

 労働時間の短縮と賃上げを──参加者のみなさんのアツい訴えが会場にひびきました。

 アベノミクスは破たんが明らかです。破たんした路線にしがみつき、自らに都合のいい数字を並べたてています。

 日本共産党は、税金の使い方、税金の使い方、働き方の3つの柱によって破たんした路線からの転換を訴えています。

 写真=宮本徹衆議院議員、尾崎あやこ都議会議員らと勝利を固く誓いあいました。

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衆議院北海道5区補選の結果からどう次につなげるのか

2016-04-25 | 国政のこと

 24日に投開票された衆議院北海道5区補欠選挙の結果について、悔しい限りですが、現地で「戦争法(安保法制)」廃止と立憲主義回復を求め、野党共闘の最前線で奮闘されたみなさんに心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 今回の選挙戦は、本格的に野党共闘でたたかったはじめての選挙。候補者の池田まきさんは演説する動画を見ても本当に素晴らしい訴えで、野党共闘の最前線でたたかうにふさわしい人だと思ってきました。

 築いた到達点は、野党共闘を本気になってすすめれば自公に勝つことができるということではないでしょうか。

 民進党の幹部の人たちは、共産党と組むと「保守票が逃げる」からとくり返し発言されていましたが、今回の選挙の出口調査などでは民進党支持者の90数%が池田候補に投票したと答えています。また、無党派の方々の約7割が池田候補に投票しています。

 さらに、行政区単位で見れば池田候補が得票で上回っているところもあります。地の利がない私が細かく分析することはむずかしいですが、ここには大きな可能性と希望があることを示していると思います。

 同時に、ではなぜ勝利できなかったのかというところについては、冷静に受け止め、分析を深め、教訓を導き出していく必要があります。それは、野党共闘というこれまでにやったことのない挑戦だからこそ、前向きに教訓を引き出し、積極果敢に参院選で生かしていくためです。

 現地に行っていた方から聞いた話ですが、「期待と注目は大きかった」と言います。

 この話を聞き、私が思い出したのは14年12月の総選挙です。投票日におこなわれた調査結果が非常に興味深く、かつ私たちに足らざるものを投げかけています。

 「投票棄権」の47%が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」( 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社])では、次のようなことが書かれています。

(ここから引用)

 MBSラジオの開票特番のリスナーに対象が特定されているので、偏りがないとは言えない。しかし、そうした前提を差し引いても、この調査の結果は驚きに満ちていた。

棄権しなければ「共産党」に投票

 まず、番組の冒頭で行った「第1の問い」(投票に行かなかった方にお聞きします。もし投票するなら比例は何党ですか?)の結果が衝撃的なものだった。その結果は、

 共産党  47%
 自民党  26%
 維新の党 21%
 民主党      5%
 公明党   0%
 次世代の党 0%
 社民党   0%
 新党改革  0%

 となったのだ。

(中略)

 しかも、投票率がかなり上がり、潜在的な支持率通りの投票が実現していたら、共産党がいきなり政権を伺うような立場に立った可能性がなかったとも言い切れない。その可能性を携帯調査は示したと言えなくないのだ。

(ここまで引用)

 当時書いたブログの中には、「政治について、私たちの生きる社会について、ともに考え、もっと対話を積み重ねていくことの大切さを感じています」と記しています。この時には、「戦争法(安保法制)」のたたかいの前でした。

 昨年夏のたたかいを経て、日本共産党が野党の選挙協力という踏み込んだ提起を行い、北海道5区補選で共産党が嫌いであろう民進党の議員とともに並んで街頭演説を行った意義は計り知れないと思っています。

 さぁ、この夏の決戦に向けて何をなすべきか──。試されています。

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日本共産党町田演説会──衆議院東京23区の小選挙区予定候補に松村りょうすけさんの擁立を発表

2016-04-19 | 国政のこと

 19日、町田市民ホールで日本共産党演説会(主催は日本共産党町田地区委員会)を行い、600人の方に参加していただきました。

 冒頭、戦争はゴメン!!まちだ市民連絡会の共同代表をはじめ、町田市内で市民運動に深く関わっている藤井石根明治大学名誉教授からごあいさつをいただき、戦争法廃止を実現するためにも野党共闘をすすめてほしいと期待が寄せられました。

 日本共産党は、第5回中央委員会総会で「早期の解散・総選挙にそなえて、わが党は、衆院小選挙区での野党共闘を追求しつつ、候補者擁立を積極的に推進します。衆参の予定候補者が一体となって、国政選挙での勝利・躍進のために奮闘します。衆参同時選挙になった場合には、自公とその補完勢力を衆参ともに少数に追い込むという断固たる決意でたたかいにのぞみます」と表明しました。

 これに基づき、衆議院東京23区でも対応を協議してきましたが、この日の演説会で松村りょうすけ氏を小選挙区予定候補として擁立し、野党共闘を追求しつつ勝利のために力を尽くすことを明らかにしました。

 松村予定候補は「参院選の勝利とともに衆院選でも自民・公明とその補完勢力を少数にして勝利をつかもう」と訴えました。

 山添拓参議院東京選挙区予定候補は、「日本国憲法が掲げる理念は、一人ひとりを幸せにするもの」だとして、働き方の問題、社会保障の問題、保育や子育ての問題、原発や震災対応の問題、戦争法の問題などについて語りました。

 特に強調していたのは、雇用の問題です。この間、街頭に出て実態調査活動にとりくんでいることも紹介しながら、安倍政権は過労死は自己責任、残業代は出さなくてもいいという労働者を使い捨てにする動きをしていると告発し、法律で労働時間の上限が決められていない異常な状態から人間らしく働くことができるルールをつくろうと訴えました。

 市田忠義党副委員長・参議院議員は、今度の選挙の構図は「自公とその補完勢力」対「4野党プラス市民・国民」であることを訴えました。

 かつてない歴史的情勢のもと、野党共闘の成功と日本共産党の躍進を必ず実現しようと訴えました。

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熊本地震(九州地方地震)について日本共産党国会議員団が緊急申し入れ──川内原発は即停止を

2016-04-16 | 国政のこと

 日本共産党国会議員団が政府に対して、熊本地震(九州地方地震)について緊急の申し入れを行いました。

 きょうも大きな揺れが続いており、現地の方々が多くの困難に直面していることが報道を通じて伝わってきます。

 救援活動が迅速に行われ、被災された方々への細かいケア(とりわけ社会的弱者と呼ばれる方々へのケア)が行われることを願うばかりです。

 自然災害と対置するというのは、予測不能なことばかりだと思います。一方で情報があふれ、他方で情報がないということも起こります。

 私も救援募金活動をはじめ、救援や支援をあらゆる形で行っていきたいと思います。


■九州地方地震に関する緊急申し入れ

2016年4月16日  日本共産党国会議員団

一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。
 政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。
 日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。

二、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。
 震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。
 以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。
 少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。

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