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日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

「白紙領収書」を議論しなければならない状態って…大反響の小池晃議員質問

2016-10-07 | 国政のこと

　「白紙領収書」と聞いて、何を想像するでしょう？ 普通なら、未使用の領収書といったところでしょうか。

　国会で日本共産党の小池晃書記局長・参議院議員が質問した内容が衝撃をもって受け止められています。

　稲田防衛大臣、菅官房長官ら閣僚が白紙の領収書を受け取り、自らの事務所で金額と宛名を書き込んだという本当に衝撃的な内容です。

　本質的には富山市で大問題になっている領収書偽装や兵庫県の号泣県議の件と同じであり、大問題です。国会内で議論を尽くすとともに、政権の顔色をうかがうことなく、しっかりと報道して検証することが必要です。

　稲田大臣の問題は、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープでした。さらに、今週号の日曜版では、菅官房長官の問題をスクープしています。

　この白紙領収書問題について、稲田大臣は「パーティー主催者の委託をうけており、問題ない」としながらも「小池委員や『赤旗』で指摘されたことを受けてこれからどういったかたちができるか検討していく」と答弁しました。

　高市総務大臣は、「法律上、発行者側の領収書作成法が規定されていないことから、問題は生じない」と答弁しましたが、こんな詭弁が通じるわけがありません。そもそも領収書とは支払者に対して受取人が発行するものです。

　さらに、小池議員も指摘した総務省自治行政局選挙部政治資金課発行の「国会議員関係政治団体の収支報告の手引」では、次のように書かれています。

　「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません」

　当たり前のことが書かれており、この手引と高市大臣の答弁は明らかに矛盾します。

　さらに、この問題を受けて国税庁に問い合わせしてみたという方がTwitterに次のようなつぶやきをしていました。

　この質問で、いろいろと言い訳をしていましたが、政党助成金も原資の一つとなっており、それは言うまでもなく国民の税金です。

　小池議員は「面識があればいいというなら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。民間では到底通用しない話だ」と指摘していました。

　自民党の中でこうしたことが常態化しているという腐敗をまざまざと見せつけられ、改めてパーティ券の購入も含めた企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止が必要だと感じました。

　小池議員の秀逸の質問は下記の動画をご覧ください。白紙領収書問題は１時間１５分４５秒あたりから。

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南スーダンは「比較的落ち着いている」（安倍首相）というが外務省は「退避勧告」

2016-10-01 | 国政のこと

　安保法制＝戦争法の具体化が極めて重大な局面を迎えています。

　南スーダンに派遣されている自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」や「宿営地共同防護」などの任務を加え、任務遂行のための武器使用も認めようとしています。

　志位委員長は代表質問で「南スーダンにおける安保法制の発動は中止すべきです。自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は、憲法９条にたった非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきです」と求めました。

　これに対して、安倍首相は「首都ジュバで７月に発生した事態は武力紛争とは考えておらず、現地の情勢は比較的落ち着いている。内戦そのものとのご批判は当たらない」と答弁しました。

　しかし、外務省自身が南スーダンが深刻な状況になっていることを認めています。

　出典：外務省 海外安全ホームページ

　ここには、「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（引き上げ）」と明確に書かれています。

　安倍首相の「現地の情勢は比較的落ち着いている」という認識は一体どのような認識なのでしょうか。

　今年２月、志位和夫委員長tが衆議院予算委員会の基本的質疑に立ち、南スーダンのPKOについて政府の認識を質しました（詳報はコチラ）。

　青森では自分たちの身近な人たちを「南スーダンに送るな」と署名なども行われています。

　いまこそ「自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は、憲法９条にたった非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきです」（志位委員長）ということに尽きます。

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介護保険の根幹を揺るがす問題──町田市でも要支援１、２と要介護１、２の方が６５・５％

2016-09-30 | 国政のこと

　２６日に開会した国会では、衆議院と参議院で代表質問が行われました。

　日本共産党は志位和夫委員長と市田忠義副委員長が登壇し、安倍政権の暴走と対決し政治を変える方向について提案を行いました。

 

 

　志位委員長の質問全文はコチラ。市田副委員長の質問全文はコチラからご覧いただけます。

　質問の全体像や内容については、動画や質問全文に譲りたいと思います。

　この記事の中では、介護保険について町田市の実態と重ね合わせながら少し書いていきたいと思います。

　まず、志位委員長の質問では、この介護保険の問題について次のように述べています。

　社会保障をめぐって、医療、介護、生活保護などの大改悪案が、政府の審議会で出され、来年度の予算案や法案で具体化されようとしていることは、きわめて重大です。介護保険では、「要支援１、２」と認定された人の保険給付はずしに続いて、「要介護１、２」と認定された人のデイサービス、ホームヘルパー、介護ベッド・車いすなどの福祉用具貸与などの保険給付はずしが具体化されようとしています。全額自己負担となれば負担は１０倍です。

　続けて、日本ホームヘルパー協会の見解を示しています。

　「初期段階における、専門性の高い生活援助サービスの提供こそが、利用者の気力のおとろえの回復や交流不足を補い、生活の再生、状態の維持・改善、悪化の防止に繋（つな）がり、わずかな支援で、高齢者が自分らしく暮らす期間を長くすることができる助けになっていることを、介護の実践を通して確信しております。また、それは、将来の介護給付費削減につながると認識しております」

　続いて、

　「要支援１、２」と「要介護１、２」をあわせれば、「要支援」「要介護」と認定された人全体の６５％を超えます。高い保険料を徴収しながら、６５％以上の人から保険給付を取り上げるというのは「国家的詐欺」というほかないではありませんか。
　社会保障の拡充は、何よりも憲法２５条の要請です。社会保障の切り捨て計画を中止し、社会保障拡充路線に転換することを、強く求めるものです。

　と強調しました。

　また、市田副委員長はこの問題について次のように述べています。

　切り捨てようとしている生活援助サービス、掃除、洗濯、調理などは、もちろんたいせつなサービスです。あわせて、このサービスは生活援助を通じて高齢者の状態把握を行うというきわめて重要な役割も果たしているのです。生活援助と状態把握、適切な介護の提供は一体不可分のものであり、介護保険制度の枠内でのサービスであってこその生活援助であります。日本ホームヘルパー協会などが「専門性の高いサービスこそ生活の再生、状態の維持・改善、悪化の防止につながる」と指摘しているのはきわめて当然であります。生活援助サービスなどの給付外し、保険給付の切り下げは決してやるべきではないと考えますが、いかがですか。

　「適正化」「持続可能」という言葉が並び、社会保障が連続的に改悪されてきました。

　現在、検討されている要介護１、２の方々が介護保険から外されるということは深刻な影響を及ぼすことになり、健康に歳を重ねていくことを大きく妨げることになる可能性もあります。

　志位委員長が「『要支援１、２』と『要介護１、２』をあわせれば、『要支援』『要介護』と認定された人全体の６５％を超えます」と述べていますが、これは町田市の実態とも重なります。

　町田市では、２０１６年３月時点で１万８９３０人の認定者（高齢者人口の約１７％）のうち、要支援１、２の方が４７４７人（２５・１％）、要介護１、２の方が７６２９人（４０・３％）であり、合わせて全体の６５・４％です。

　認定された６５％の方々が介護保険から外されていくということは、「国家的詐欺」と言っていいものです。

　安倍首相は、共産党の代表質問に何と答えたかといえば、「検討は、介護保険の持続可能性を確保しつつ、高齢者の自立を支援し、真に必要なサービスが提供されるようにするためのものだ。国家的詐欺とのご批判は全く当たらない」というものです。

　「ご批判は当たらない」というのは安倍首相の常套句ですが、耳を傾けないという姿勢を表していると思います。

　この安倍政権の検討内容については、日本共産党が一人反対をしているものではありません。

　「介護保険はずし」がどのような影響をもたらすのかという視点なく、「給付の適正化」「持続可能」という予算削減の観点からの政策変更となれば大問題です。

　町田市は、来年４月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。共産党市議団として、くり返し市議会で質問してきましたが現場は今なお不安が広がっているのも事実です。

　高齢者の方々が健康に過ごされることが一番ですが、加齢によって介護が必要になった方々に支援の手が行き届く仕組みを作ることこそ必要です。

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「戒厳令」の高江──地方自治の問題として

2016-09-22 | 国政のこと

　沖縄県東村高江。そこは「戒厳令」の状態にあると、フォトジャーナリストの森住卓氏が指摘しています。

　昨日も、機動隊員らが市民を強制排除する事態が起こっています。

　ヘリパッド差し止め訴訟も提起されています。

　高江の人たちは「憲法第１３条によって保障された個人の尊厳と幸福追求権を、なぜ自分たちだけが享受できないのか」（「沖縄タイムス」７月２１日社説）と訴えているだけなのです。

　沖縄で起こっている問題は、地方自治の問題──地方議会に携わる一人としてこの言葉を重く受け止めて、徹頭徹尾反対の旗を掲げていきたいと思います。

　「沖縄タイムス」の特集はコチラ。

　「琉球新報」の特集はコチラ。

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公社住宅にお住いのみなさんの浴槽・給湯設備更新が実現

2016-09-01 | 国政のこと

　東京都住宅供給公社は、８月３１日、公社住宅で課題となっていた浴槽・給湯設備の更新を今年１２月から実施することを決めました。（公社一般賃貸住宅における「浴槽・給湯設備の更新（設置）」について）

　これまで、２０００年度以前に入居した方は、自費で浴槽・給湯設備を設置しなければならず、老朽化や故障した場合に更新が必要でした。日本共産党は、居住者のみなさんとともに、公社の責任で設備の更新を行うべきだと求めてきました。

　１６年１２月から試行、１７年４月から本格実施という運びです。設置費用は公社が負担しますが、設置したのちの家賃は４％程度の増額、既存設備の撤去工事は自費負担となります。

　私も公社住宅に住んでいましたが、長きにわたり公社住宅にお住いの方からは「古いお風呂はなんとかならないかね」という声を聞いてきました。

　今回の設備更新実現は、大きな一歩です。さらなる住宅環境改善のために力を尽くしていきます。

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