その前に。
ブログを上梓するに当たり、引用に際し、出典のソースを一々記載してきたが、今後、割愛する。と言うのは、結構手間のかかる割に、そこまで必要
かと自問したからである。論文ではないし、ブログである。日記である。勿論、引用ははっきり明分するし、原文に忠実に転載するつもりである。引用は、全
て、＜＞によって記す。原文に忠実であれば、読者は検索によって容易に確認することが出来るモノと考えたからである。
必要によっては、あるいは是非とも引用先に訪問されることを切望する場合は、記載する。悪しからず、お願い申し上げる。
ブログにおいて、著作権云々という問題があるのかも知れないが、私は、引用・転載・リンクフリーの立場であるので、当ブログに関しては、それを
踏襲するが、他の作者の分については強制できない。故に、引用・転載・リンクにおいて、苦情があれば、直ちに削除する方針である。尚、著作権を主張してい
るURLについては、基本的に引用・転載はしない。リンクは貼る。
著作権について、かく考える。著作権は知的財産権であるので、ブログは無料で公開するモノだから、埒外である。当ブログも同様。寧ろ、志を同じ
くすれば、大いに広めて頂きたいと願う。しかし、多様な意見に争いを惹起する意図はないので、同権を主張される場合は、直ちに削除の方針でいる。
さて、本題にもどって、
守屋問題が面白くなってきた。面白いというのは、顰蹙（ひんしゅく）を買うかも知れないが、暴かれるウソと、隠されるウソが峻別されるという意味で面白いのである。汚職を礼賛する意図はない。
暴かれるウソというのは、汚職（今は、未公訴だが）並びに倫理規定違反だが、その底辺にある隠されたウソがどこまで暴かれるかに、今後の展開の醍醐味がある。
底辺の底辺、日米を跨る軍産複合体と政権基盤の構図に与える影響である。これが、日米安全保障条約のウソにまで及ぶと、日本の万年『属国』体制に新たな新局面が拓かれる。
日米安全保障条約と云うが、正確には『米国の対日無条件侵略条約』と言い換える方が、真実に近い。
【引用開始】
＜（前略）さらに米国は対日軍事・政治支配を目的とした日米安保を強制、その「地位協定」（日本に於ける合衆国軍の地位に関する協定）によって 米軍基地の「治外法権」と基地外での優先権（対日差別）を克明に規定している（米軍人は無免許運転で日本人轢き殺し放題、長蛇列の役所でも米人は一番後か ら来て一番先のサ－ビスを受ける等、数限りない差別）。
日本の政治家はことごとく米国の対日差別権益と利己的対日政策に迎合し、マッカ－サ－憲法（日本国憲法）を平和憲法などと偽り、国連憲章遵守 （日本の国際主権放棄）を世界に誓うばかりか、米国の対日無条件侵略条約である「日米安保」堅持を国是としながら必死で米国の対日支配を支えている。＞ （増田俊男の時事直言！）
【引用終わり】
軍事面では、『日米安全保障条約』があり、政治面では『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』があるわけで、その枠内で日本は生きている『属国』である。
しかし、ここに来て、あのブッシュがイラク侵略の際演説したような『模範的な日本駐留政策』が揺らぎ始めている。
額賀財務大臣が会ったとされるジョームズ・アワーは、永年、日本の軍事面での政策イニシアティブを取った人物である。それが、汚職（？）の会席で同席したとは、絶対に認められないことである。米国版『逆田中角栄』となっても可笑しくない。
おそらくきっと、政策イニシアティブといっても、所詮は日本の国防を錦の御旗とした、武器商人であろうから、最も隠したいウソがそこにある。
ジョームズ・アワーはアメリカ軍産複合体の実務の代理人であることは容易に想像される。だから、業者を含む会席に出席したのである。
宮崎・守屋の逮捕は、その供述如何によっては、ほとんどアメリカ軍産複合体の装備に頼る現状が、利権暴露によって大きく影響を受けるに違いな
い。何にか。？＜米国の対日差別権益＞にである。すると、ひいては落ち目のブッシュ陣営とその実質上の支持基盤である軍産複合体にである。
ひょっとして、これからは随意契約は止めにして、『グローバルスタンダート』の競争入札に切りかえる等となったら、アメリカ軍産複合体は黙っ
てはいまい。日本の空をイギリス製もフランス製も、国産機も幅広く国防の任につく。短距離離着陸実験機「飛鳥」
は、200億以上かけて完成したが、数10
回飛んだだけで、かがみがはら航空宇宙博物館に展示されている。軍産複合体にけちをつけられたに他ならない。『属国』には出来ない相談だが、出来たら『属
国』返上である。
『検察』がどこまで踏み込むか。ついでの餅に、給油問題から、グアム移転、沖縄基地移転まで、徹底捜査するようになると面白い。理論上は出来
るのである。建前は日本は独立国家であるから、内政不干渉を盾にやってみるのである。そうすると売国的官僚、売国的政治家があぶり出されて、ひょっとした
ら小泉元首相のお膝元にも火がつくかも知れない。ついでにと言ってはなんだか、『りそな銀行インサイダー疑惑』もこの際、取り組んだらどうだろうか。！
相当な勇気が必要だ。だが、そうすると、日本の真の独立が視野に上ってくる。