今日のYAHOOニュースに無理やりコメントしちゃうぞ！ １０月３１日

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こんにちは！

小野派一刀流免許皆伝小平次です

本日も朝見たYahoonewsに無理やりにでもコメントしてみます

特に記事を選ばずYAHOOを開いたときに見た順番で、何か調べたりもせず今思うことをつづってみます

今日はできるだけ手短に

まずは一つ目


後絶たぬ政活費不正　モラルの低下、透明性・ルールに差


政務活動費をめぐる不正は全国の地方議会で相次いでいる。領収書の金額水増しなどが発覚し、１２人が辞職する異例の事態をまねいた富山市議会以外でも、領収書の改竄（かいざん）や私的流用など悪質な事案は後を絶たず、刑事事件に発展したケースも。政活費の意義を問う厳しい声は強まっているが、使途の適正化や透明化は進んでいないようだ。

　◆「遊ぶ金欲しく」

　富山市議会の不正は単純ながら規範意識の欠如が際立つ。印刷会社から白紙領収書を大量入手し、市政報告会の資料印刷代などの名目で金額を記入し請求。パソコンで茶菓子代の領収書を自作したり、２２６８円の領収書に「２」を書き足し２万２２６８円と偽造したりした手口まであった。

　問題は自民党会派の市議のほか民進党系会派にも波及。不正受給した政活費は選挙対策費や飲食、遊興費にも流用されていた。

「遊ぶ金が欲しかった」「使い切らないともったいない」。こうした不正の動機に、問題発覚後の議会では「恥ずかしい」などと傍聴者から怒声があがった。

「政活費は議員立法や質問内容などを充実させ、議会の機能を高めるのが本来の目的。一連の問題は公金の私物化そのもの。納税者を裏切り、議会の権威をおとしめた」。政治とカネの問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は指弾する。

　◆議員報酬とは別

政活費は平成１２年に制度化された「政務調査費」が原形だ。地方分権の流れを受け、議員の調査・研究活動を後押しするのが目的とされた。２４年には政活費と改称し、「その他の活動」にも使途を広げた。

金額は各自治体の条例で定め、使途など細則はそれぞれの手引に基づく。東京都議会では全国で最高の年間７２０万円を支給。議員報酬とは別に支給される公金で「第２の給料」とも指摘されるが、一定額を前払いし残金を返還する仕組みが全国の主流だ。

透明性にも差がある。ホームページで領収書などを公開する議会がある一方、閲覧場所を限定し、支払先を公開しないケースもある。日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「全国でルールがばらばら。不正が表面化してから事後的に対応するだけで、普段、成果の検証や適切な公開の議論がない。不正を防ぐ『ひな型』が必要ではないか」と語る。

　◆受け取りを拒否

こうした中、大阪府泉南市議会は今年、厳しい財政状況や全国で不正が相次ぐ現状を受け、議員１人当たり月３万円の政活費を完全撤廃する条例を施行した。

受け取りを“拒否”した議員もいる。元埼玉県議の佐藤征治郎氏（７７）は２期８年の政活費４８００万円の請求を辞退。「多額の議員報酬に加え、政活費まで受け取れば県民の理解は得られないと思った。血税という感覚が欠如すれば議員として終わりだ」と話す。

全国ではネット公開や、適正実費を支給する「後払い制」の導入などが加速している。岩井氏は「問題が大きく報じられる中でも不正が続いていた。モラルの低下だろう。透明化とともに議員自らの意識改革が不可欠だ」と強調した。

なんだかねえ

もうばかばかしくなりますが

「遊ぶ金が欲しかった」

という言葉に今の日本の政治、地方の政治のすべてがつまっているように思いますよ

この人たちはですね、政治家ではなく、基本的にタチの悪い不真面目な商売人なんですよ

「政治」

という「商売」で多少悪いことしても金儲けがしたい、だから政治家になったんです

こんな人たちばっかですよ、今の政治家は

で、こんな人たちを糾弾したところで、ちっともそういう政治家は後を絶たない

これはですね、もはや私たち国民、市民が国のあり方についての意識を高めるほかないのです

「国のあり方についての意識を高める」

それはまず、やはり歴史を学ぶことだと思います

「歴史を学ぶ」と言っても難しく考える必要はないと思います

学者や受験生のように勉強しなきゃいけないってことではなく、ちょっと地域の歴史に興味を持つとか、先人、偉人のお話を少し読み返してみるとか

歴史だけではなく、いろいろな人たちの言葉に耳を少し傾けてみるとか（テレビに出てくるコメンテーターなどではなく）

そうしてこの日本の国のあり方を、漠然とでも想うようになれれば、おのずと「金儲けがしたいから政治家になる」なんて人間は減っていくことでしょう

みんなで何とかしましょうよ

ほんと、滅んじゃいますよ、国が


３６協定、よくよく考えると非人道的…前厚労相

田村憲久・前厚生労働相は３０日のＮＨＫ番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。

同社は２００７、１３、１５年に認定を受けたが、１４年６月と１５年８月、違法な時間外労働があったとして支社や本社が是正勧告を受けた。１３年当時、田村氏は厚労相だった。

また、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法３６条の「３６（サブロク）協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語り、見直しの必要性を強調した。

これもやはり国のあり方の問題ですね

３６協定ってのは、基本的に労働基準法３６条に基づく労使間の協定を結ばなければ、会社は１秒たりとも従業員に残業をさせられないって決まり事です

反面、協定を結び、さらに特別条項をつければ、年間６回まではまあ実際無制限とはいきませんが月１００時間くらいでも残業させることはできるのです
労基署は８０時間くらいを目安に目を光らせてはいますが、基本的には労働者からの告発でもなければ労基署もわかんないんですね

「月１００時間」の残業

これが多いか少ないかって言えば多いんでしょうけど、そんな会社日本中にたくさんありますよ

つまりですね、そのくらいやんなきゃ日本の経済成長が維持できないってことでしょう

会社が儲からないってことでしょう

その上で田村前厚生労働相は「非人道的」というのであれば、日本の経済成長を止める覚悟で国のあり方を問わねばならんでしょう

「電通」の場合もですね、自殺者まで出てるってのは、１００時間超がどうとかではなく、この会社の、日本の企業としてのあり方、考え方が問題なんじゃないですか


“運転中にポケGOで2人死傷”に実刑判決　徳島地裁

「ポケモンGO」をしながら運転して女性2人をはねて死傷させたとして自動車運転処罰法違反の罪に問われた39歳の被告に、徳島地裁は禁錮1年2カ月の実刑判決を言い渡しました。

これも同じ国のあり方の問題だなあ

「ポケモンＧＯ」なんて、配信が始まった時からこういうことが起きるって予想できましたよね

小平次を含め、人間なんて意志が弱いんですから

「あっ！あそこにモンスターがいる～！」

なんてなったら運転中でもやっちゃうんですよ

初めからわかってたことですよ

それでもこんなゲームを配信しちゃうんですから

「儲かればいい」

っていう拝金主義の社会の体質、社会のあり方、国の、国民のあり方

そっちの問題ですね

「禁錮1年2カ月の実刑判決」

うーーん…

これは「過失運転致死傷」の扱いですかね


うーーん…

これは殺人に等しいと思いますが…

亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます



御免！



さて、今回もYAHOOニュースを特に選ばず順番に無理やりコメントしました

今の世の中、あまりにいろいろなことが起こりすぎて
大変な事件にも感覚がマヒしてしまいそうでこんなことを始めております

ではまた