権力の嘘を見破ること－ジャーナリズムの弱体化と新たなる神話－

（要旨）
・行政の情報開示は重要であるが、国民一人ひとりが携わるのは困難であり、ジャーナリズムの果たす役割は大きい。
・最高権力者と自負する総理が平然と嘘をつき、その周囲が協力し、権力的に圧力をかける状況が存在する。
・日本が民主主義国家として持続するためには、事実をよく観察し、分析することが必要である。

（本文）
　行政は法律に則り運営されるが、この行政運営の状況を国民が把握するため情報公開制度というものがある。しかし、情報公開制度は国民が情報開示請求をしなければならない。行政が積極的に情報を公開することもあるが、情報開示請求を行うことで知りたい情報が得られるものの、国民一人ひとりがこれを行うことは負担が大きい。
　この情報を、国民を代表するような形でマスメディアが行い、国民に情報提供を行うということが、これまで行われてきた。情報公開制度が未整備だった時代にも各官庁等には記者クラブが設置され、マスメディアを通じて情報が提供されてきた。
　一方で、政権の基本方針などは閣議で決定されるものの、それ以前の段階での方針は、首相とその周辺が秘密裏に話し合い、決定されている。以前からも、この情報についてはマスメディアもなかなか把握できなかったようで、たまに報道されると大きな話題になったりしていた。

　政策の基本部分がどのように決定されているのか、その決定に関係したのは誰なのか、という民主主義にとって重要な情報は、ジャーナリズムの成果として人々に報じられることもある。しかし、ジャーナリズムが弱体化し、マスメディアが政府広報媒体になると民主主義というものは危険にさらされる。これは北朝鮮に典型的に現れている。中国の報道統制についても批判的に報じられるが、日本の状況についてはマスコミの多くが沈黙を保ったままである。

　日本のテレビドラマで、能力の無い２代目が主人となり、その主人を利用し私欲を満足させようとする主人の叔父が従業員に圧力をかけ、会社が倒産寸前になるというストーリーのものがあった。そのドラマは明治期を舞台にしたものである。
　この無能な主人、周囲からは「あほぼん」と呼ばれたりしていたが、何かあれば他人のせいにして、事実では無く嘘をつきまくるのである。そしてその叔父も嘘ばかりつくが、主人の叔父であることから、従業員も表だって批判できず、やむなく従っていった。
　このドラマでは、視聴者は事実を把握できるものの、登場人物達は嘘に騙され、あるいは権威にひれ伏すため正義が実現できない。一部の者のみが事実を把握し、いじめられながらも耐えて会社のために尽くす主人公を応援するのである（会社の主人とその叔父はこの主人公をいじめ続ける。）。

　このドラマの構図を今の日本に当てはめるとどうなるか。日本の最高責任者が平然と嘘をつき、そのスポークスマンである官房長官がその嘘を擁護し、本来はその嘘を正すべきマスメディアが、官房長官の権力の前にひれ伏す構図になると考えられる。
　テレビドラマであれば、あくまでもフィクションであるのでどうなってもいいが、現実の行政がこのような姿であると国民はたまったものではない。その状況を国民の前に明らかにすべきジャーナリズムが、国家の権限の前に権力にひざまずいて重要な情報を隠すなど民主主義国にあってはならないことだ。

　平然と嘘をつく安倍総理大臣の話をお茶の間に垂れ流し、その嘘を上塗りするような官房長官の記者会見をそのまま垂れ流し、批判すれば官邸から圧力がかかるため、批判したくても批判できず、逆に持ち上げる。このようなことが、新たな神話を作り出すのでは無いか。原発安全神話を作り出したように、安保法制不可欠神話を作り出し、中国脅威論を繰り返し、民生よりも軍事を優先するような社会を作り出す。大本営発表を垂れ流す日本が再び復活しつつある現在、事実を観察し、分析することが求められている。

集団的自衛権－安倍政権の詭弁と新たなる神話－

（要旨）
・集団的自衛権：自衛隊を海外に派遣し、海外での戦闘に加担させるもので、憲法第９条で禁じられている。
・個別的自衛権：日本が外国から攻撃された場合、自衛隊が反撃するもので、憲法第９条で認められている。
・安倍政権は、国民に対し丁寧に説明しないばかりか、集団的自衛権と個別的自衛権を混同させ、国民を騙そうとしている。

（本文）
　安全保障法制を巡って国会で議論がされているが、安倍晋三総理や高村副総裁を始めとする安倍政権の面々は詭弁とも思えるような発言で国民を騙そうとしているように感じられる。
　集団的自衛権と個別的自衛権の違いを明確に説明することなく、北朝鮮や中国による軍事的行動の危険性をことさら強調し、それによって集団的自衛権を容認する安全保障法案を可決させようとしているからだ。
　この法案を巡って最も重要な論点である「集団的自衛権とは何か」ということに対して真摯に、丁寧に説明することが彼等にはできないような印象を受けざるを得ない。火事の例を持ち出したり、日本人の救護を持ち出したり、本質とは異なる事例を使って国民を煙に巻き、そして本質をはぐらかすような説明に終始している。

　では、集団的自衛権とは何か。
　集団的自衛権は他国防衛の権利という性格のものであり、自分の国が直接攻撃を受けない場合でも、他国への攻撃を自国も攻撃を受けたものとみなして反撃することのできる権利のことである。
　つまり、韓国が攻撃を受けた場合、あるいはサウジアラビアが攻撃を受けた場合、アメリカが日本に支援を要請すれば自衛隊を韓国やサウジアラビアに派遣し、そこで米軍とともに戦争を行うというのが、集団的自衛権の具体的な行使形態である。
　集団的自衛権とは、現状を踏まえて簡単に説明すれば、アメリカの軍事行動に加担する権利ということである。過去の事例であれば、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争等に自衛隊を派遣し、そこで自衛隊に戦わせることができるというのが集団的自衛権の本質である。

　一方の個別的自衛権とは何か。
　日本に対する攻撃に対して、自衛隊が反撃することができる権利が個別的自衛権である。北朝鮮などが日本に対して攻撃した場合、日本の防衛のため自衛隊が全力を投じて反撃する、この反撃する権利が個別的自衛権である。日本が攻撃されたら自衛隊が武力により日本を防衛する。これは従来の憲法第９条の解釈においても当然のことであり、今回の安保法案とは関係のないことである。

　安倍政権は、北朝鮮のミサイルや中国の軍事拡大を持ち出し集団的自衛権を認める必要があるというような主張をしているが、北朝鮮のミサイルや中国人民解放軍が日本を攻撃する場合であれば個別的自衛権で対応できるため、安保法案は不要である。それにもかかわらず、あたかも集団的自衛権を認めなければこれができないような説明をするのは、国民を騙すための詭弁でしかない。
　安全保障法案が成立すれば、日本への武力攻撃と関係なく、自衛隊が海外の軍事紛争に介入し軍事行動を取ることになるのである。このため、反対派の人達は「戦争法案」と呼んでいるが、それはレッテルでも何でもなく事実である。

　自分達にとって都合の良いような神話を作った古代の支配者と同じようなことを安倍政権はしているようである。民主主義とは全く異なる、呪術的な手法で国民を支配した古代の支配者が今よみがえるとするなら、支配される側の国民が論理的でないということになる。国会前で多くの人達がデモをしていたのが一つの救いだという状況は悲しい限りであると感じさせられる。

安全保障法制に見られる無責任体質－安倍政権は無責任の体系－

（要旨）
・軍国時代の日本の軍人等について、政治学者の丸山真男が「無責任の体系」と分析している。
・戦後、民主主義を基本的な価値観としている日本ではあるが、戦前と同様に「無責任の体系」が未だに生き延びている。
・「無責任の体系」から脱却し、民主主義を社会に浸透させることが、先進国としての日本の責務である。

（本文）
　著名な政治学者の丸山真男は、第二次世界大戦に突入した日本の政治的状況について分析を行っている。その分析で秀逸なものが「無責任の体系」と言われるものである。これは、当時、軍部で権力を握っていた軍人の精神形態を分析したものである。その概要は次のとおりである。
　まず一点目として、「国家活動が国家を超えた道義的基準に服しないのは、主権者が「無」よりの決断者だからではなく、主権者自らのうちに絶対的価値が体現しているからである。」というものだ。ここで書かれている主権者とは、日本国を統治するとされた万世一系の天皇である。
　そして、その天皇を頂いた軍人が東京裁判等で述べた自己弁護について分析すると、一つは、既成事実への服従であり他の一つは権限への逃避である、ということがわかった。「既成事実への屈服」とは、既に現実が形成せられたということがそれを結局において是認する根拠となることであり、既にきまった政策には従わざるをえなかった、というものである。そして、もう一つの「権限への逃避」とは、法令で規定された職務権限についてはそれを果たすが、権限に属さない部分については関与できない、というものである。
　これこそが、今の時代にも生きている「無責任の体系」なのである。

　この「無責任の体系」は現在の安倍政権に顕著に見られる。通常の内閣総理大臣にとっては、絶対的価値とは日本国憲法であり、憲法に規定されている「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という三大原則が絶対的価値となるのである。しかし、この憲法を押しつけ憲法として否定する安倍総理にとっての絶対的価値とは何であろうか。安倍晋三にとっての絶対的価値とは祖父の岸信介であろう（ちなみに岸信介は総理時代にアメリカ合衆国に追従する日本を確立している。）。既に亡くなった祖父の考えを絶対的価値とするならば、既に死んだ祖父は自分の中にしか存在しないため、すべての自分の行動が正当化され、誰も止める者がいなくなるのである。まさに、独裁者の内面が既に安倍晋三には築き上げられている。
　しかし、一方で、官僚が実務を担っており、官僚達が安倍の暴走を止めると期待する人達も多いのではないだろうか。だが、「無責任の体系」が暴走を止めることはないのである。
　まず、閣僚をはじめとする安倍の周辺の政治家は安倍により任命されており、安倍の決定に反対しない、あるいはできない。次に官僚達であるが、官僚達が総理の判断はおかしいと認識していても、官僚にとっては総理が絶対的権威（選挙で選ばれた議員が選んだ総理）であるため、総理の決断には明確に反対はできない。そして、総理の決断を「既成事実」として、その決断に屈服し、自分達官僚は行政を運営するものの、最終的には内閣総理大臣にその権限があるため、行政運営の方針決定に関する権限は自分達に存在せず（このため、大きな問題が発生しても官僚達は自分達には職務権限がなく関与できなかったとして責任を取らない）、総理に従うしかないということになるのである。このように「無責任の体系」に支配されている霞ヶ関では官僚が疑問に思っていることでも総理の決断で前に進んでいく。現在、国民の多くが反対しており、また憲法学者が憲法違反だと主張している安全保障法案についても、前述のとおり、総理の指示により（憲法違反であるろうが）法律案が作成され、無責任な形で突き進むのである。

　何を絶対的な価値として行政が進められているのかという考察、既存事実に対する不服従、そして権限に囚われることなく日本の将来を展望した意見を陳述すること。こういったことが、今の日本で必要になっているのであろう。安倍政権の無責任の体系に対する批判、自由で民主主義的な社会を構築するために何が必要か、そういったことを考えることが今の日本人に求められているのである。

　神話を信じるのは古代のソフィスティケイトされていない社会である。絶対的な価値とは何かを常に考察し、既存事実に異議を申し立て、自分の権限の中で萎縮しないこと、このような姿勢が「無責任の体系」から脱却し、民主主義を社会に浸透させるために重要なことである。

安保法制－神話を信じる総理とその仲間、彼等はシャーマンか－

（要旨）
・国民の不安を煽り、理性的な人達を攻撃することで、普通の人間が望まない戦争に国民を参加させることができる、というゲーリングの言葉がある。
・安倍総理はまさにこの言葉のとおり、国民の不安を煽って安保法制を成立させようとしている。
・また、安倍晋三のお友達の籾井が会長になっているＮＨＫもその片棒を担いでいる。
・安倍政権の語る神話ではなく、現実を見据えることが重要であり、「王様は裸だ！」と言える人達を増やすことが日本では重要である。

（本文）
　衆議院で安全保障法制が可決された。安全保障法制という名ではあるが、実質的には集団的自衛権を認める憲法違反の法律を衆議院において与党の自民党と公明党により可決したというものであり、違憲法制というのが実態である。

　ところで、安倍政権の副総理であり財務大臣である麻生太郎は、平成２５年（2013年）７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会で「改憲の目的は、国家の安定と安寧であり、狂騒、狂乱の中で決めて欲しくない。靖国参拝も静かにすればいい、憲法も静かに、ワイマール憲法も気がつかない間にナチス憲法に変わっていたが、その手口を学んで、改正すればいい。」という趣旨の発言をしていた。

　麻生副総理が学べと言ったナチス・ドイツでは、ヒトラーの後継者に指名され、国家元帥の地位にあったヘルマン・ゲーリングが、ニュルンベルグ裁判（国際軍事裁判）において次のようなことを言っている（一部略しています。）。

　「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」

　ゲーリングの言葉にもあるように、国民には「攻撃されつつある」と言い続けることが必要だ。北朝鮮の脅威や中国の脅威等を、政権だけでなくマスコミや自民党ネットサポーター（その多くがネット右翼である。）を使って国民に言い続ける。国民の不安感を煽り、戦争に近づけるのは強権政治の常套手段である。

　一方で、日本国憲法第９条を重視し、近隣諸国との平和友好関係を強調し、外交努力によって国際紛争を封じ込めることを主張する人達に対しては、「愛国心に欠けていると非難」し、国際情勢が変化する中で日本を「危険にさらしている」無責任な人達だと非難するのである。挙げ句の果てには、「反日」「売国」と罵るのであろう。

　そして、先日、東シナ海での中国によるガス田開発の状況が外務省によって公表され、それをＮＨＫなどのマスコミが大々的に報じた。外務省と言えば、湾岸戦争当時に日本の90億ドルに上る資金提供がアメリカに評価されなかったことをトラウマのように感じ、自衛隊の海外派兵によるアメリカ軍の補完をその使命と感じているような、アメリカ国務省日本代表部と揶揄されるような組織である。そして、ＮＨＫは安倍の友達の籾井が会長になり、政権のプロパガンダを行うような放送局にまで堕している状況である。

　まさに、ナチスのゲーリングが述べていることを、麻生太郎副総理の言ったように、国民が気付かない間にやり遂げようとしているようが状況である。
　現実ではなく神話により安保法制を成立させようとする安倍晋三とその仲間達の意思がこれらの一連の事象に読み取れる。民衆を騙すシャーマンのように、シャーマンを中心に神話を形成した古代の支配者のように、彼等は行動しているようである。日本は暗黒時代に突入するのだろうか。神話と現実を見据える人達が増えることが必要だ。

　「王様は裸だ！」と言える人達が増えなければ、日本は再び暗黒時代に突入するかもしれない。

神話と現実－原発安全神話への単純な疑問－

（要旨）
・自動車事故や火力発電所の事故、さらには戦争についても人間の手でそれを止めることが可能だ。
・しかし、地震大国日本では原発事故のリスクがあり、原発事故は全電源喪失など過酷な状況下では止めることができない。
・つまり、原発は制御不能となる可能性がある。
・これらのことから、原発は安全だというのは神話でしかなく、原発が安全だという主張は戯言でしかない。

（本文）
　2011年3月11日、東北地方を襲ったマグニチュード9.0の大地震により、福島第一原子力発電所は全電源喪失という状況に陥り、チェルノブイリ原発事故と同等の重大な事故を起こした。
　核燃料がメルトダウンし、大量の放射性物質を周辺にまき散らした。場合によっては、首都圏全域が避難対象となる事態に陥りかねない状況だった。

　さて、なぜ原子力発電所が危険なのか。原発事故は他の事故と比べてなぜ危険なのか。なぜ原発を停止させる必要があるのか。日本は太平洋プレートやフィリピン海プレート、ユーラシアプレート、北米プレートに囲まれた場所にあり、地震が多発する地域であることが一番のポイントである。従って、火山も多く存在する。日本では地震が発生するのは当然であり必然なのだ。

　そして、原発事故が他の事故と最も異なる点、それは、人間の手によって制御できないという点である。原子力発電は核分裂によるエネルギーを熱エネルギーに変換し、電気を生み出している。核分裂は一度始まると制御が難しい、実際に、福島第一原発の事故でもどのように制御するかが最も大きな問題となった。

　あとは、他の事故などと単純に比較すればわかりやすいだろう。

　自動車事故：自動車を運転する人間の操作ミスや自動車の欠陥などから発生するが、自動車の進入を禁止すれば自動車事故はゼロになる。歩行者天国の場所では自動車事故は起こらない。さらに進めて、自動車の使用を一定期間禁止すれば、その期間は自動車事故は発生しない。

　火力発電の事故：火力発電所で事故が発生した場合、大量の消火剤を投入すれば消火が進む。仮に、放置していたとしても、燃料である石油、石炭、ＬＮＧが燃え尽きれば自然に鎮火していき、事故は終息するだろう。

　戦争：戦争を起こすのは軍隊であるが、軍隊は指揮命令系統がはっきりしており、実働部隊は上官の指示どおりに行動する。したがって、各軍隊の最高指導者が停戦を命ずれば軍隊による戦闘は停止する。人間の実働によって軍隊は動くものである限り、人間の手によって軍隊は停止し、戦争も終結させることができる。

　原発事故：全電源喪失により制御不能になった原子力発電所は、核分裂を止めることができず、人間の力ではどうしようもできない。「制御不能」となるのが原発事故の特徴である。大地震の発生が運命づけられている日本では原発事故のリスクは必ずつきまとう。日本人全員が、日本政府の最高責任者が止めようとしても止まらないのが原発事故の特徴である。

　日本では、原発が安全だなどということは神話であり、現実を直視できない者の戯言だとしか言えないのである。