格差社会の中で、人々は格差を望むのだろうか

　日本人の多くは日本は格差が拡大していると感じているが、この格差の多くは人々が保有する金融資産と不動産（固定資産）の違いによる。
　金融資産は手持ちの現金や銀行預金などの現金資産、株式投資などの株式出資金、国債などの債券や投資信託、生命保険に加入している場合の保険年金準備金などがある。

　ところで、不動産を保有している場合には固定資産税が課税されるが、金融資産を保有している場合は金融資産税などは課税されない。不動産を売買して利益があれば所得税が課税され、不動産を取得すれば不動産取得税が課税される。株式を売買して利益があれば所得税が課税されるが、株式を購入しても税金は課税されない。

　金融資産の中でも、株式投資などの株式出資金について考えてみよう。株を買った場合には税金はかからない。株を売って利益が出た場合には、現在は20％分離課税で株式譲渡益が1億円でも1万円でも同じ20％が課税される（NISA（少額投資非課税制度）を使えば、非課税になる。）。
　株主への配当金は銀行預金の利息と同じように、配当課税が行われ、これも一律20％である。配当金額が1億円でも1万円でも同じように20％が課税される。
　岸田総理大臣は、自民党総裁選挙で、金融所得課税の強化を訴えていた。しかし、マスコミなどは金融所得課税を強化すると株価が下がるなどと批判的な論調で報じていた。

　格差の拡大を問題視しながら、人々は金融所得課税の強化に反対するのだろうか。
　わかりやすい例で考えてみよう。相続等で時価評価１億円の株式（単純化するために日経平均連動型ETFだとする）を保有しているとする。このときの日経平均株価が15,000円だとする。日本銀行の異次元緩和や企業への課税である法人税率の引き下げなどで、日経平均株価が21,000円にまで上昇すると、株価保有残高が１億円だった人の金融資産は１億４千万円（株の含み益が４千万円）になり、日経平均株価が30,000にまで上昇すると２億円になる（株の含み益が１億円）。しかし、株を保有していなければ株価の上昇は資産に全く影響しないので、100万円の預金を持っている人の資産は100万円のままである。
　株価が上がれば株式を持っている人の資産は上昇する。庶民の多くは株式を保有していない（金融広報中央委員会「知るぽると」「1世帯当たり種類別金融商品保有額（2019年/令和元年）」によれば、１世帯当たり平均株式保有金額は120万円）。

　財政悪化が酷い状況にある日本で、金融所得課税を強化し、歳入を確保した上で、各種の福祉政策にその財源を使うことは、所得の再配分機能の強化になり、格差の縮小に繋がることである。しかし、それは日経平均株価の下落に繋がるかもしれないが、株式を保有していない、あるいは保有していても少額である庶民が、なぜ金融所得への課税強化に反対する必要があるのか理解できない。
　マスコミ、そしてマスコミに登場するエコノミストなどが金融所得課税強化に反対するような報道を繰り返すのは、日経平均株価を高め、株式投資を促したいからだろうが、それは、多額の資金を株式に投資をしている富裕層のための行動に繋がる。しかし、その報道を見た庶民までが、株式をほとんど保有していない庶民が、反対するのは理解できない。格差の拡大を望んでいるのだろうか。

　格差の原因は何か、日本人の賃金が上昇せず今では韓国以下にまで落ち込んでいるのはなぜか、不動産（固定資産）には毎年課税されるのに金融資産への課税がないのはなぜか、株式譲渡益課税が一律20％となっているのはなぜか、配当所得への課税も一律20％となっているのはなぜか。
　そういう点について、よく考えて、選挙での投票などの政治的行動を行わなければ、格差は常に拡大し、庶民の生活水準は大きく改善しないだろう。