物価対策と財政のバラマキ－衰退しつつある日本－

　岸田政権は、9月9日に、住民税非課税の1,600万世帯への5万円の給付金（総額約9千億円）や、ガソリン価格の高騰押さえるための石油元売り会社への補助金の延長（費用約1兆3千億円）などを柱とする物価対策を決定した。この対策の中には、等道府県や市区町村が発行するプレミアム商品券などに使う地方創生臨時交付金6,000億円も含まれている。
　この財源には予備費が使われるが、この予備費の財源（裏付け）は赤字国債である。

　この物価高は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの回復による需要の増加に加え、サプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻に伴う先進国のロシアへの経済制裁が原因となっている。
　また、アメリカやEU各国が物価高対策として中央銀行の金利を引き上げたことから、マイナス金利政策を取る日本銀行との金利差が大きくなり円安が急激に進んでおり、輸入価格が上昇していることも、物価高の原因となっている。

　ウクライナ情勢がどうなるのか先が見通せない。ロシアが占領しているドンバス地域などの奪還に向け、ウクライナ軍が反撃を行っているが、そのウクライナ軍に対してはアメリカやイギリスが武器を提供し続けるので、ウクライナ兵士の補給さえあれば反撃をやめることはないだろう。ウクライナでは18～60歳までのウクライナ人男性は出国が禁止されており、彼はいずれ徴兵されることから、ウクライナ兵士は長期間にわたって補給されるだろう。ウクライナはロシア軍が撤退すれば別だが、プーチン氏が大統領である限りロシアと戦争を続けるだろう。つまり、ウクライナとロシアの間で停戦協定が結ばれることはないだろう。

　このため、先進国のロシアへの経済制裁は長期間になると思われるので、日本の物価上昇は一時的なものでなく、長期にわたるのではないか。市場関係者や経済アナリストは物価の上昇は定着しないとの見方だが、今までも市場関係者や経済アナリストの予測の多くは外れている。

　資源価格の高騰に加え、円安が加わることで、日本の物価上昇率は２％ではなく、さらに上昇するかもしれない。その時に、賃金上昇率がこの物価上昇率を下回れば、人々の実質賃金は低下し、国内消費は低迷してしまうだろう。

　そうなれば、日本政府は、今回の物価高対策と同じように、またまた赤字国債を発行して国民に対するバラマキを拡大させるのだろう。現時点でも、赤字国債によって、つまり将来世代に負担を押しつけ、物価高対策を行っているが、こういう政策が継続されるのだろうか。
　そしてどんどん積み上がる赤字国債（＝財政赤字）。日本の財政赤字はGDP比で200％を超え、先進国ダントツの赤字比率となっており、EUであれば認められない水準まで悪化している。
　その財政赤字、つまり赤字国債を日本銀行が異次元緩和の名前で買い支えている。財政法で禁止されている「財政ファイナンス」を日本銀行が行うことで、国債の利回りを抑えているのである。

　将来世代への負担の押しつけ、将来需要の先食いは、日本の潜在成長率をさらに引き下げるものであり、日本の将来をさらに暗くするものである。このまま財政赤字を増やし続け、バラマキを行い、現状維持を図るようなことを繰り返せば、日本はいつまで経っても賃金が上昇せず、他方で財政赤字が膨らみ、「老衰国家」となって死にゆくことになるだろう。
　政府が破綻に近い状況になって改革をすれば、多くの国民が預金を失うという酷いことになる。つまり、急激なインフレによる貨幣価値の大きな低下（1個130円のハンバーガーが500円に値上げ、コンビニ弁当が1500円に値上げなど）によって実質的な預金の目減り、あるいは、預金に対し税率50％の預金税を課税するなどの歳入確保によって預金が失われるのである。
　今から、多少の痛みを伴ったとしても、金融資産課税の強化や法人税率の引き上げなどによる財政の健全化を図る必要がある。