「人新世の「資本論」」（斎藤幸平著、集英社新書 ）は、大胆な考えをもたらしてくれる。
以下は「人新世の「資本論」」の引用である。
「マルクスの没後にエンゲルスが編集した「資本論」第三巻の「地代論」のなかで、マルクスが資本主義のもとで土地利用の非合理性について述べた箇所がある。
土地－共同の永遠の所有としての、交代する人間諸世代の連鎖を譲ることのできない生存および再生産の条件としての土地－の自覚的、合理的な取り扱いの代わりに、[資本主義のもとでは]地力の搾取と浪費が現れる。
資本主義は自然科学を無償の自然力を絞り出すために用いる。その結果、生産力の上昇は略奪を強め、持続可能性のある人間的発展の基盤を切り崩す。そのような形での自然科学利用は長期的な視点では、「搾取」的・「浪費」的であり、けっして「合理的」ではない。
そう批判するマルクスが求めていたのは、無限の経済成長ではなく、大地＝地球を＜コモン＞として持続可能に管理することであった。それこそまさに、リービッヒやフラースも求めていた、より「合理的」な経済システムの姿である。
そして、そのような科学的要求が、資本主義の不合理さを暴露し、その正当性の「危機」をもたらしているというのである。」
自然を食い尽くし、人間を食い尽くした上で、利益を追求する資本主義。その露骨な姿が現れたのが、ミルトン･フリードマン流の市場原理主義を追求してきた1970年代以降の先進国の姿である。資本の、むき出しになった欲望を、規制緩和によって擁護する、粗野な政策が実行された。
イギリスのマーガレット･サッチャー首相やアメリカのロナルド・レーガン大統領が率先し採用した新自由主義がグローバルスタンダードという名で先進国を席巻する。日本では中曽根内閣で行政改革という名のもとに新自由主義が進められた。ちょうどその時代、資本は、ソ連の崩壊を目の当たりにし、労働者が主役になる社会主義は駄目な経済システムであったと人々を洗脳しながら、むき出しの欲望を露わにしたのである。
「国富論」で有名なアダム･スミスは「道徳感情論」の中で共感（fellow feeling)と同情（sympathy)を重視していたが、アダム・スミスとは正反対の方向で、抑制されない利己心が資本主義を野卑なものへと変貌させたのである。
その結果、人々の格差は拡大し、地球は温暖化していった。資本は利益のためなら地球環境を平気で破壊し、労働者の賃金を抑制する一方で、企業の利益は配当金として資本家に還元され、あるいは巨額の役員報酬となり、さらには内部留保として企業内に蓄えられていく。しかし、庶民は、そのような資本を規制するどころか、規制緩和という声に賛同し、自らの首を自らが絞めるような行動を取った。しかし、資本主義のもたらす弊害に多くの人達が気づき始めているのではないか。人々が心変わりしないよう、資本はマスコミなどを使って資本の論理を庶民にすり込み続けるだろう。庶民が心変わりするのかどうか、不明である。
しかし、「コモン」、宇沢弘文の言う「社会的共通資本」（社会的共通資本とは、土地、大気、土壌、水、森林、河川、海洋などの自然環境だけでなく、道路、上下水道、公共的な交通機関、電力、通信施設などの社会的インフラストラクチャー、教育、医療、金融、司法、行政などのいわゆる制度資本をも含む。）を人々が取り戻そうと努力し、人間らしさを奪い去り、人間の欲望をかき立てた資本の論理を否定することで、人々が人間らしい生活を送ることができる新たな社会が現れるだろう。経済成長という人間の欲望に屈した考えではなく、持続可能な社会を実現するためには、欲望を膨らませ続ける粗野な資本主義から決別し、経済成長を目的としない循環型の定常型経済を求める必要がある。
現在の経済制度である資本主義を、すぐに否定し、新たな経済政策を実行することは無理だが、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授が指摘するような政策転換によって、欲望をむき出しにした資本主義から、規制などによって制御された資本主義への変更は可能である。
経済政策の転換を図るという困難を避け、もっと簡単に行える政策変更がある。それは、全ての資産をマイナンバーに紐付けし、資産課税を強化する、また、アメリカのバイデン大統領が唱えたようにキャピタルゲイン課税（株の売買で儲けた利益にに対する課税）を強化する、あるいは、インカムゲイン課税（株を保有している人達への配当などに対する課税）も強化する。企業利益への税である法人税の税率を引き上げる、不労所得となる相続財産への税率を引き上げる、所得税の最高税率を引き上げる。
これらの税制改正を行うことだけでも資本の欲望をある程度は抑制することができる。仮に、これらの税制改正を行った場合は、庶民の負担は全く増えない＝庶民は増税対象にならないが、富裕層や企業に対してはかなりの増税となる。
ただ、これらの話題を出せば、「株価が低迷する」「資産家が海外に移住する」「経済成長が止まる」「企業利益が減って給料が下がる」などという、庶民にとってはどうでもいい内容がマスコミを賑わすだろう。株を保有していない庶民にとって、株価が低迷しても何も問題はないし、資産家が海外に移住するかというと、英語すらまともに話せない人達が海外に移住するとは思えない。企業利益が増えても労働者の賃金が上昇しないのに、企業利益が減って労働者の賃金を減らす前に、株主への配当金を減らすのが理にかなっているだろう、という反論は、自民党と財界のタッグの下でかき消されるかもしれないが、労働者自身も深く考える必要がある。
資本は自己増殖をめざし、さらに利益を得るために環境を破壊し、人間を奴隷にしてしまう。そのような資本主義から決別し、自然と人間が調和し、人間らしさを取り戻す社会システム、経済システムを新たに構築する必要がある。
以下は「人新世の「資本論」」の引用である。
「マルクスの没後にエンゲルスが編集した「資本論」第三巻の「地代論」のなかで、マルクスが資本主義のもとで土地利用の非合理性について述べた箇所がある。
土地－共同の永遠の所有としての、交代する人間諸世代の連鎖を譲ることのできない生存および再生産の条件としての土地－の自覚的、合理的な取り扱いの代わりに、[資本主義のもとでは]地力の搾取と浪費が現れる。
資本主義は自然科学を無償の自然力を絞り出すために用いる。その結果、生産力の上昇は略奪を強め、持続可能性のある人間的発展の基盤を切り崩す。そのような形での自然科学利用は長期的な視点では、「搾取」的・「浪費」的であり、けっして「合理的」ではない。
そう批判するマルクスが求めていたのは、無限の経済成長ではなく、大地＝地球を＜コモン＞として持続可能に管理することであった。それこそまさに、リービッヒやフラースも求めていた、より「合理的」な経済システムの姿である。
そして、そのような科学的要求が、資本主義の不合理さを暴露し、その正当性の「危機」をもたらしているというのである。」
自然を食い尽くし、人間を食い尽くした上で、利益を追求する資本主義。その露骨な姿が現れたのが、ミルトン･フリードマン流の市場原理主義を追求してきた1970年代以降の先進国の姿である。資本の、むき出しになった欲望を、規制緩和によって擁護する、粗野な政策が実行された。
イギリスのマーガレット･サッチャー首相やアメリカのロナルド・レーガン大統領が率先し採用した新自由主義がグローバルスタンダードという名で先進国を席巻する。日本では中曽根内閣で行政改革という名のもとに新自由主義が進められた。ちょうどその時代、資本は、ソ連の崩壊を目の当たりにし、労働者が主役になる社会主義は駄目な経済システムであったと人々を洗脳しながら、むき出しの欲望を露わにしたのである。
「国富論」で有名なアダム･スミスは「道徳感情論」の中で共感（fellow feeling)と同情（sympathy)を重視していたが、アダム・スミスとは正反対の方向で、抑制されない利己心が資本主義を野卑なものへと変貌させたのである。
その結果、人々の格差は拡大し、地球は温暖化していった。資本は利益のためなら地球環境を平気で破壊し、労働者の賃金を抑制する一方で、企業の利益は配当金として資本家に還元され、あるいは巨額の役員報酬となり、さらには内部留保として企業内に蓄えられていく。しかし、庶民は、そのような資本を規制するどころか、規制緩和という声に賛同し、自らの首を自らが絞めるような行動を取った。しかし、資本主義のもたらす弊害に多くの人達が気づき始めているのではないか。人々が心変わりしないよう、資本はマスコミなどを使って資本の論理を庶民にすり込み続けるだろう。庶民が心変わりするのかどうか、不明である。
しかし、「コモン」、宇沢弘文の言う「社会的共通資本」（社会的共通資本とは、土地、大気、土壌、水、森林、河川、海洋などの自然環境だけでなく、道路、上下水道、公共的な交通機関、電力、通信施設などの社会的インフラストラクチャー、教育、医療、金融、司法、行政などのいわゆる制度資本をも含む。）を人々が取り戻そうと努力し、人間らしさを奪い去り、人間の欲望をかき立てた資本の論理を否定することで、人々が人間らしい生活を送ることができる新たな社会が現れるだろう。経済成長という人間の欲望に屈した考えではなく、持続可能な社会を実現するためには、欲望を膨らませ続ける粗野な資本主義から決別し、経済成長を目的としない循環型の定常型経済を求める必要がある。
現在の経済制度である資本主義を、すぐに否定し、新たな経済政策を実行することは無理だが、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授が指摘するような政策転換によって、欲望をむき出しにした資本主義から、規制などによって制御された資本主義への変更は可能である。
経済政策の転換を図るという困難を避け、もっと簡単に行える政策変更がある。それは、全ての資産をマイナンバーに紐付けし、資産課税を強化する、また、アメリカのバイデン大統領が唱えたようにキャピタルゲイン課税（株の売買で儲けた利益にに対する課税）を強化する、あるいは、インカムゲイン課税（株を保有している人達への配当などに対する課税）も強化する。企業利益への税である法人税の税率を引き上げる、不労所得となる相続財産への税率を引き上げる、所得税の最高税率を引き上げる。
これらの税制改正を行うことだけでも資本の欲望をある程度は抑制することができる。仮に、これらの税制改正を行った場合は、庶民の負担は全く増えない＝庶民は増税対象にならないが、富裕層や企業に対してはかなりの増税となる。
ただ、これらの話題を出せば、「株価が低迷する」「資産家が海外に移住する」「経済成長が止まる」「企業利益が減って給料が下がる」などという、庶民にとってはどうでもいい内容がマスコミを賑わすだろう。株を保有していない庶民にとって、株価が低迷しても何も問題はないし、資産家が海外に移住するかというと、英語すらまともに話せない人達が海外に移住するとは思えない。企業利益が増えても労働者の賃金が上昇しないのに、企業利益が減って労働者の賃金を減らす前に、株主への配当金を減らすのが理にかなっているだろう、という反論は、自民党と財界のタッグの下でかき消されるかもしれないが、労働者自身も深く考える必要がある。
資本は自己増殖をめざし、さらに利益を得るために環境を破壊し、人間を奴隷にしてしまう。そのような資本主義から決別し、自然と人間が調和し、人間らしさを取り戻す社会システム、経済システムを新たに構築する必要がある。
