皇室批判と犯罪者

　「東京 文京区の中学校で秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまの机に刃物が置かれていた事件で、逮捕された男が皇室を批判する趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。」（NHK Web News　2019年5月2日 12時02分）

　皇室への批判と犯罪者を関連づけることで、皇室や天皇制を批判する人＝犯罪者という印象を強く植え付けるような捜査関係者の話であり、それを記事にしたマスコミの行為でもある。当然、今回の事件が卑劣極まりないものであることは言うまでも無い。しかし、皇室を批判という報道が必要なのだろうか。皇室を敬愛する人間が皇族に関係する罪を犯すだろうか。わざわざ報道する理由がよくわからないが、天皇制に関する議論を巻き起こしたいという意図だったのかもしれない。

　そもそも、明治維新後に成立した天皇制は、家族制度、日本の家父長制をその根幹に置き、村落共同体の秩序が国家支配の原理になったことから、道徳がその支配上最も重視される一方で、大日本帝国憲法は無内容な形式的手段となり、中央集権的地方自治や教育勅語が民衆を支配する内容となったものである。

　現在の日本国憲法では、天皇は象徴であり、天皇の地位は主権者である国民の総意に基づき、天皇は国事行為を内閣の助言と承認に基づいて行うのみである。
　そして、憲法第２条（皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。）により皇位は世襲とされている。

　一方で、憲法第１４条では「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とし、第２項では「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と貴族制度を否定しているのである。
　すべての国民は社会的身分や門地によって差別されないが、例外扱いされる天皇について違和感を抱き、その制度を批判するのは学問的には当然のことである。民主主義社会の中で、唯一、天皇及び皇族のみが政治的、経済的、社会的関係において差別されるのである。それを特権と考えるか自由の剥奪と捉えるのかは人それぞれであろうが、民主主義社会での天皇の存在についてもっと議論があってもいいだろう。天皇ではなく、選挙で選ばれた大統領であれば、民主主義に関連して特段の違和感はない。
　また、国民から除外され、特例扱いされる側の天皇の気持ちを考えたことがあるだろうか。今回、平成天皇は国事行為や公務の負担などから天皇の地位から退いたが、本人の意思と関係なく天皇に即位させ、あるいは死ぬまで天皇として国事行為をさせるというのは奴隷的な存在にも近づく。この天皇制について、肯定あるいは否定することは、言論の自由であり、その自由を制限するような報道は慎むべきであろう。

　さて、戦前の天皇制は、日本の家父長制度をその根幹に置き、村落共同体の秩序が国家支配の原理となったことから、道徳がその支配上最も重視されることとなった。
　第二次大戦での敗戦を受け、日本国憲法が制定されたが、民衆の考え方は簡単に変わるわけではない。1946年（昭和21年）に公布されたが、当時の庶民の知的レベルではその内容はほとんど理解できていないだろう。子供のことから封建的な家族制度である家父長制を叩き込まれ、村落共同体秩序と教育勅語を叩き込まれた人達の基本的な考え方は簡単には変わらない。
　さらに、彼等の子供も、学校においては戦後民主主義について学ぶものの、自宅、集落では依然として家父長制度や村落共同体の秩序、教育勅語的な道徳が教え込まれ続け、人々の間には戦前の天皇制国家の支配原理が生き続けているのである。

　現在の日本社会でも長男への期待と優遇、兄弟間の差別、男尊女卑的な考え方、儒教倫理的道徳の強要といったことは、しばしば見られることである。さすがに、公的場面では、日本国憲法やその考え方に基づく各種法律が支配する場所であるため、戦前の天皇制国家の支配原理を見ることはないが、公的場面を除外すれば、過去の支配原理と同じ考え方が顔をだしてくるのである。
　日本会議などのような右翼団体は、家父長制や教育勅語の復活を主張するように、戦前の天皇制を復活させようとする。その日本会議と大きな繋がりのある自民党が憲法改正を行った場合、どのようになるかということは想像に難くない。

　今回の、様々なことを考えされた犯罪報道であった。

戦後レジームからの脱却－天皇制国家の支配原理に立ち返るのか－

　平成から令和に元号が変わったことにともない、皇室関係のニュースが多く流された。天皇制は、第二次世界大戦での敗戦処理に当たって、マッカーサーが日本統治を円滑に行うために温存され、憲法第１条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と規定されるように、象徴として存在し、主権はあくまでも国民にあるとされた。
　大日本帝国憲法の第１条で「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とされ、第４条で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」とされ、さらに第１１条では「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とされており、当時の憲法上、天皇は戦争遂行に当たっての最大の責任者であるにもかかわらず、天皇の戦争責任については不問に付された。
　それでは、戦前の天皇制の国家支配の原理とはどのようなものだったのだろう。

　「天皇制国家の支配原理」（藤田省三著、みすず書房、2012年１月）によれば、戦前の天皇制における、権力の正統性を基礎づけているイデオロギーは、「家族国家観」といわれるものである。
　家族国家観とは、「家」の概念の延長拡大として国家を捉えるものであり、家の概念とは、封建的な家長制度であり、長子単独相続などを含む概念である。家を代表する家長の権限は強大であり、天皇が日本国の家長となり、日本社会の封建的な家父長的世界観を国家的規模に統合するものである。
　家族の中で政治が否定されるように、国家からも政治が否定され、「一家相和す」醇風美徳がこの非政治性の内容であり、これにより上下の対立・摩擦が中和され、天皇は日本近代の社会に偏在する中和の象徴として機能する。
　そして、町内会や隣組などの村落共同体における日常生活秩序が支配機関となり、村落共同体の秩序が国家支配に不可欠なものとなり、村落共同体の秩序原理が国家に制度化されたことが、天皇制支配の特徴となった。
　村落共同体の秩序、道徳が支配原理となれば、国家は、必然的に道徳共同体となり、あらゆる意味での政治が日本国内から排除される。そして、村落共同体、「郷党社会」の政治的機能を制度化したものが、地方自治制であった。

　「地方自治制は、一方で官僚制的支配装置を社会的底辺まで下降させて制度化するとともに、他方で「隣保団結ノ旧慣ヲ基礎トシ」、「春風和気」の「自然ノニ成立」つものである。ここでは個別村落の日常生活における心情と慣習を中核として国内社会を調和させようとすることから、社会の調停弁は共同体の情緒に求められて、法はその本来の存在理由を喪わなければならないこととなる。
　さらに、「ここでは法は、価値的に普遍的な規範でもなく、又唯一の絶対君主の命令の体系でもない。かくして憲法そのものは無内容な形式的手段となり、地方自治が憲法の内容となるのである。」（p.24）

　そして、「共同体秩序原理のその質的高昇、すなわち自然村落における「道徳的元素」の国家原理への普遍化を担ったもの、それが教育勅語であった。（Ⅰ）教育勅語の成立の決定的契機が再編成されつつある「郷党社会」からの圧力であったこと、そうして（Ⅱ）直後の構成は、体制の俊鋭を集めて彫琢された結果、あらゆる係争原因の可能性を遮断した普遍的な「至尊ノ広告」たらしめられたことは、右の役割を物語るものである。」（p.25）

　以上のように、戦前の天皇制では家族制度、日本の家父長制をその根幹に置き、村落共同体の秩序が国家支配の原理になったことから、道徳がその支配上最も重視される一方で、大日本帝国憲法は無内容な形式的手段となり、中央集権的地方自治や教育勅語が民衆を支配する内容となったのである。

　今の自由民主党は、過去の自由民主党と異なり、政治的に右翼姿勢が顕著となっている。保守本流の流れをくむ人達の勢力が衰える一方で、清和会という右翼的勢力が実験を握り、その清和会から党総裁に選ばれたのが安倍晋三である。
　今の自由民主党は、日本的家族制度を重視し、また、安倍総裁やその取り巻きが教育勅語を教育分野などで復活させようとしている。彼等の思うところは、戦前の天皇制の支配原理の復活かもしれない。安倍総理の選挙スローガンに、「戦後レジームからの脱却」「日本をトリモロス」というものがあったが、戦前の天皇制の支配原理を復活させようと考えるならば、このようなスローガンを連呼するようになるだろう。
　自由民主党と言う名前だが、自由や民主とはほど遠いような印象である。経済的には、新自由主義を推進しているため「自由」と言いたいのだろうが、戦前の天皇制の支配原理では、教育勅語に示されている道徳原理を破らない範囲での自由であり、この道徳原理を否定する場合には、道徳悪として徹底的な暴力で排除されるのである。自由どころではないのだ。
　自由でも民主でもないトップが存在する政党の名前が「自由民主党」とは、言っていることとやっていることが全く異なる安倍政権を象徴するようなギャグである。