マスコミの報道姿勢－ポピュリズムへの迎合－

　最近、テレビのニュース関連などを見ていて、韓国に関するニュースなどの多さに驚いた、韓国の法務大臣の親族が不正をしたなどというニュース、話題が何度も繰り返し放送される。一方で、日本の安倍政権の問題については報道されることが少ない。安倍昭恵夫人の口利きによる国有地の格安売却問題、公文書偽造問題や加計学園に対する不正な便宜供与、口利き疑惑で辞任した厚生労働省の政務官、首相秘書官として不正を働きかけた経済産業官僚などの問題は、今のマスコミで報道されることがほとんどない。

　マスコミが、民主主義を自分たちのよりどころとする価値観とするのであれば、民主主義に基づいた報道を行う必要がある。それは、人々が個人としての尊厳を持ち、さらに人々の多様な価値観を認め、自由を保障することを基本理念として作成された記事になるだろう。そのような記事は相手が安倍政権であろうがスポンサーとなる大企業だろうが、不公正なもの、個人の自由を侵害するようなものに対しては徹底的に批判する記事となるだろう。今の多くのマスコミのように権力、つまり安倍政権にへつらい、安倍政権に遠慮し、一方で何ら権力を持たない個人や弱小企業の不祥事を徹底的に叩くような報道はなくなるだろう。
　しかし、販売数、視聴率、営業成績などを根底に置き、権力にへつらうことで便宜を図ってもらい、大企業の不正に目をつむることで広告収入等を得ようとする経営姿勢であれば、安倍政権や自民党の不正をごまかし、いつのまにか政権を取ったナチスの広報ように、人々にある傾向を与えるような言葉遣いを繰り返し、世論誘導を行うことになるだろう。

　今の日本のマスコミの多くは後者になっているような印象がある。フジ・産経グループは昔から保守政権ベッタリであり、読売新聞も民主主義的というよりは国家権力に阿る傾向があるが、最近はNHKニュースが政権ベッタリの大本営発表機関になっているような印象を抱く。
　権力、つまり安倍政権などから偏向と攻撃されるマスコミの方が、実は民主主義的価値観に基づいて報道しているという方が真実に近い。1960年代から権力側から偏向報道批判があるが、民主主義的価値観に基づいた報道機関に対して、民主主義的価値観を身につけていない人達からの批判は当然なのである。

　民主主義的価値観を内面化することで、より良い社会の形成に役立つことができるが、ポピュリズム的な姿勢が蔓延している状況は望ましくない。ポピュリズム的な姿勢、すなわち一部の偏った読者・視聴者からの反発を気にし、彼等の脅迫的な言動をおそれるあまり、大衆迎合的な報道に終始する傾向が最近のマスコミには見られる。現在の日本にとって重要な問題、少子高齢化、増え続ける社会保障費、これらの大きな問題に対する政権のポピュリズム的姿勢（＝大衆迎合、痛みを隠しバラマキで目先の利益を確保し、大衆からの支持を得ようとする姿勢）によって増え続ける財政赤字。頻発する災害とその原因と考えられる地球温暖化の問題。これらに真摯に向き合っているマスコミがどの程度存在するだろうか。
　日本の問題から目をそらす一方で、韓国の国会議員の話題を無駄に長時間放送したり、トランプ大統領の自己中心的な政策（地球温暖化対策のためのパリ協定からの離脱やイラン核各合意からの一方的な離脱、関税強化などの保護貿易主義）についての解説を行うことなく、安倍総理とトランプ大統領の会談について長々と放送する。
　安倍政権や安倍政権支持の一部の読者、視聴者に阿るような姿勢ではなく、すなわちポピュリズムに迎合することなく、社会がおかしな方向に進まないように、民主主義的価値観によって報道するマスコミが増えることを望むばかりだ。