新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。４月２１日時点で全世界で約250万人が感染しており、日本でも感染者数は１万人を超えている。ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター
【新型コロナウイルス感染症のリスク評価】
ところで、この新型コロナウイルス感染症のリスクはどの程度なのだろう。日本感染症学会では、「全身状態が良好で、胸部画像、血液検査からも軽症と考えられる臨床診断例（イムノクロマト法陽性例）で、基礎疾患の有無などからも入院は必要ないと判断される症例は自宅安静で対応することも考える。ただし、高齢、基礎疾患の存在、独居などの要因から重症化が予測される場合には入院とする。」としている。
新型コロナウイルス感染症の軽症患者は約８０％と言われているが、自宅安静で対応するというのは、季節性インフルエンザやコロナウイルス感染による風邪の場合と同様の対応である。
また、無症状病原体保有者（症状はないが、PCR 検査が陽性だったもの）が多くいるのではないかということが報告されている。Forbes Japan（フォーブス・ジャパン）によれば、コロンビア大学メディカルセンターとニューヨーク・プレスビテリアン病院が行った小規模な調査の結果、「一方、興味深いのは、症状がなかった210人の女性たちに関する調査結果だ。綿棒を使って鼻から検体を採取して検査したところ、このうち29人が陽性と判定された。つまり、別の見方をすれば、陽性だった女性33人のうち、29人（88％）には症状がなかったということになる。また、陽性で無症状だった人のうち、退院する日（平均で2日後）以前に症状（発熱）が出た人は、わずか3人だった。」（Forbes Japan）
安倍総理、小池都知事をはじめとする多くの知事、さらにマスコミやマスコミに影響された人達は新型コロナウイルス感染症があたかも一類感染症であるエボラ出血熱やペストなどと同じような非常に危険な感染症であるかのような対応を主張しているが、新型コロナウイルス感染症はそこまで大騒ぎするようなものなのだろうか。
【感染症拡大による世代間格差】
小中学校や高校、大学の多くが休校になっている。これによって子ども達、学生は教育を受ける機会を奪われている。一方で、彼らの多くは感染しても重症化することはないと考えられている。
さらに、国民一人当たり10万円を支給すること（総額12兆円以上）やアベノマスクの配布（総額466億円）などのバラマキによって発生する財政赤字の負担を押しつけられるのも若年層である。教育を受ける機会を奪われ、将来負担を押しつけられる若者達。
他方で、安倍首相や都道府県知事が主張している政策によって最も利益を受けるのは高齢者である。なぜなら、感染症の拡大によって最も健康被害を受けるのは高齢者であるからである。高齢者が感染した場合の致死率は高くなり、中国でのデータによれば60歳～69歳で3.6％、70歳～79歳で８％、80歳以上で14.8％となっている。感染拡大を防ぐことで最大のメリットを得るのは高齢者なのである。
【社会的合意の必要性】
この世に生を受け、成長とともに社会適応能力を身につけ、適齢期になれば生殖行為を行い、種の存続のため子を産み、子を育て、自分は老いる。生を受けた子は成長とともに社会適応能力を身につけ、適齢期になれば生殖行為を行い、種の存続のため子を産み、子を育て、自分は老いる。生を受けた子は成長とともに社会適応能力を身につけ、さらに適齢期になれば生殖行為を行い、・・・これが永続してきた。
この永続する循環の中で、老いた人間はどうなるのか。人間にとって、子が成長し、いわゆる巣立ちをすれば、残るのは老いること、そして死ぬことである。子を育てた親は老いていき、そして死を待つだけである。これは人間の宿命でもある。
1973年に老人医療費が無償化されるまで、日本では老人が医療機関を受診することは少なく、主に若年層が医療機関を受診していた。
人間は歳を重ねることで老化が進む。その老化により体に不調が出るのは当たり前で、それを宿命と受け入れ、死を受け入れていたのかも知れない。しかし、今では、病院の待合室には老人があふれている。ちょっとした不調で病院に行き、診察を受ける老人が増えているものと考えられる。「国民医療費は2015年度の42.3兆円から2025年度には1.4倍の57.8兆円に増加。このうち、65歳以上の高齢者の医療費は、23.5兆円から34.7兆円に1.5倍に増加。医療費全体に占める割合も55％から60％に高まる。」「2025年度に向けた国民医療費等の推計（健康保険組合連合会）」。国民医療費の半分以上を65歳以上の老人が使っているのである。
老いの問題については、人間の尊厳に関する問題などを含むため哲学的な問題になる。人間の存在とは何かというような哲学的な問題について、個々人が深く考え、社会的な合意のもと、新型コロナウイルス感染症にどのように対処するのかを考える必要がある。
【新型コロナウイルス感染症のリスク評価】
ところで、この新型コロナウイルス感染症のリスクはどの程度なのだろう。日本感染症学会では、「全身状態が良好で、胸部画像、血液検査からも軽症と考えられる臨床診断例（イムノクロマト法陽性例）で、基礎疾患の有無などからも入院は必要ないと判断される症例は自宅安静で対応することも考える。ただし、高齢、基礎疾患の存在、独居などの要因から重症化が予測される場合には入院とする。」としている。
新型コロナウイルス感染症の軽症患者は約８０％と言われているが、自宅安静で対応するというのは、季節性インフルエンザやコロナウイルス感染による風邪の場合と同様の対応である。
また、無症状病原体保有者（症状はないが、PCR 検査が陽性だったもの）が多くいるのではないかということが報告されている。Forbes Japan（フォーブス・ジャパン）によれば、コロンビア大学メディカルセンターとニューヨーク・プレスビテリアン病院が行った小規模な調査の結果、「一方、興味深いのは、症状がなかった210人の女性たちに関する調査結果だ。綿棒を使って鼻から検体を採取して検査したところ、このうち29人が陽性と判定された。つまり、別の見方をすれば、陽性だった女性33人のうち、29人（88％）には症状がなかったということになる。また、陽性で無症状だった人のうち、退院する日（平均で2日後）以前に症状（発熱）が出た人は、わずか3人だった。」（Forbes Japan）
安倍総理、小池都知事をはじめとする多くの知事、さらにマスコミやマスコミに影響された人達は新型コロナウイルス感染症があたかも一類感染症であるエボラ出血熱やペストなどと同じような非常に危険な感染症であるかのような対応を主張しているが、新型コロナウイルス感染症はそこまで大騒ぎするようなものなのだろうか。
【感染症拡大による世代間格差】
小中学校や高校、大学の多くが休校になっている。これによって子ども達、学生は教育を受ける機会を奪われている。一方で、彼らの多くは感染しても重症化することはないと考えられている。
さらに、国民一人当たり10万円を支給すること（総額12兆円以上）やアベノマスクの配布（総額466億円）などのバラマキによって発生する財政赤字の負担を押しつけられるのも若年層である。教育を受ける機会を奪われ、将来負担を押しつけられる若者達。
他方で、安倍首相や都道府県知事が主張している政策によって最も利益を受けるのは高齢者である。なぜなら、感染症の拡大によって最も健康被害を受けるのは高齢者であるからである。高齢者が感染した場合の致死率は高くなり、中国でのデータによれば60歳～69歳で3.6％、70歳～79歳で８％、80歳以上で14.8％となっている。感染拡大を防ぐことで最大のメリットを得るのは高齢者なのである。
【社会的合意の必要性】
この世に生を受け、成長とともに社会適応能力を身につけ、適齢期になれば生殖行為を行い、種の存続のため子を産み、子を育て、自分は老いる。生を受けた子は成長とともに社会適応能力を身につけ、適齢期になれば生殖行為を行い、種の存続のため子を産み、子を育て、自分は老いる。生を受けた子は成長とともに社会適応能力を身につけ、さらに適齢期になれば生殖行為を行い、・・・これが永続してきた。
この永続する循環の中で、老いた人間はどうなるのか。人間にとって、子が成長し、いわゆる巣立ちをすれば、残るのは老いること、そして死ぬことである。子を育てた親は老いていき、そして死を待つだけである。これは人間の宿命でもある。
1973年に老人医療費が無償化されるまで、日本では老人が医療機関を受診することは少なく、主に若年層が医療機関を受診していた。
人間は歳を重ねることで老化が進む。その老化により体に不調が出るのは当たり前で、それを宿命と受け入れ、死を受け入れていたのかも知れない。しかし、今では、病院の待合室には老人があふれている。ちょっとした不調で病院に行き、診察を受ける老人が増えているものと考えられる。「国民医療費は2015年度の42.3兆円から2025年度には1.4倍の57.8兆円に増加。このうち、65歳以上の高齢者の医療費は、23.5兆円から34.7兆円に1.5倍に増加。医療費全体に占める割合も55％から60％に高まる。」「2025年度に向けた国民医療費等の推計（健康保険組合連合会）」。国民医療費の半分以上を65歳以上の老人が使っているのである。
老いの問題については、人間の尊厳に関する問題などを含むため哲学的な問題になる。人間の存在とは何かというような哲学的な問題について、個々人が深く考え、社会的な合意のもと、新型コロナウイルス感染症にどのように対処するのかを考える必要がある。
