海賊対策・・・

【露の海賊“漂流刑”に批判《産経新聞》】なんて記事が上がっていましたね。

ロシアは漂流刑ですか。そうですよね。これって以前から言われている問題に答えを出せないでいるからってこともあるんでしょうね。ケニア、イエメン、スーダン、セイシェル、この辺が、捕らえた海賊を受け入れているんだそうですけど、問題って何か。

まぁ、大まかに言うと、周辺関係国から言えば捕まえても裁判所や刑務所の負担が大きすぎるとして「海賊収容もう限界！」なんだそうですよ。これは言わば「言い訳」的な側面もあるのかもしれないけど、それでも受け入れに消極的なのは事実のようでね。

域外関係国は資金を出し、どうか、お願いしてやってもらっている形なのだけど、どうも受け入れ側からすれば、自国の負担の大きさに気付き、難色を示すようになっているってことらしいね。この辺の問題は以前から燻っていたようで、まぁ、早急に答えを出さなければならない問題なんだけど、答えが出せずにいるようなんですよね。

基本的に日本政府は追い払うことを主にしているようですけど、もし、日本人が被害にあった場合には海賊を自国へ移送して訴追する方針のようです・・・。ん・・・。これって基本的には公海上ってことかなぁ。国際海洋法に則って自国に移送して訴追措置をとるって言うのは域内の場合どうするんだろう。

域外関係国から当事国周辺国への金銭的、また研修のような支援はあるものの、それでも負担が大きいと言うことになるのだろうから、そうね。「じゃぁ、どうするんだ、追い返して終わりでは、出口は見えないだろ。」って話ですが・・・。つまり海賊対策、そのものの転換期も近いって言えるのかもしれませんね。

まぁ、また、移送し訴追を行ったとして刑に服した後にどうするんでしょう。最近の国際社会の流れから言えば、所謂、人道的見地を重要視している帰来がある。

日本は案外、人道寄りと言うか、それを重要視している面が見られるので、刑に服した後に不安定なソマリアに送り返して終わりなのか、それとも何らかの措置を施すべきなのかなんて議論が起こる可能性もあるかもね。

不完全なキャパビルに放り出しても、ただ単に元の海賊に戻るなんてこともあるだろうし、所謂、国内法で問われる再犯の可能性のようなものが問われるなんてこともあるのかもしれないなぁ。つまり海賊は減らない。

また、訴追対象者のソマリアの現状に対する訴えしだいでは、国際的に問われる人道的な対処、つまり保護的な措置が問われるなんて可能性も出て来るかもしれないね。

ここから見出されるものは何か、法的根拠の確立と域外関係国や当事周辺国との連携強化、更に重要なのは、そもそものソマリアの安定化なんじゃないですか。

まぁ、この辺は日本も含む関係国の抱える現実的な問題としての考察が必要なんでしょう。そうですね。日本の主導的立場で言うならＲｅＣＡＡＰ、IMOマルチドナー基金などなどですか。

そう言ったものを確実化して行く作業や、また安保理決議1918号で謳われるような方向性を実現する措置の構築や、また進化的・昇華的な方向性も問われるんだと思います。

プントランド、ソマリランドの更なる安定化と協力も必要だと思う。また、陸上での貧困対策や職業支援などなどから、当事国民自ら統御感を獲得させる方向性も必要なんでしょうね。まぁ、色々言ったけど、そもそも、それができるのかって問題は確かにあるね・・・。敵性殲滅とは違う方向性の軍事的オプションも確かに必要なんだと思える。

 

【露の海賊“漂流刑”に批判《産経新聞》】
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100531/erp1005311846009-n1.htm


海賊収容もう限界！訴追引き受けケニア「連れてくるな」
http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY201004050101.html

選挙。だいたい結果が出たね

予想通りと言えばそうかなぁ・・・。まぁ、与党も色々とあったからね。


消費税増税ですか・・・。いやね。消費税増税に関して言えば、当然、複数税率を設けて生活必需品は低額で所謂、贅沢品は高額って言うのは基本だろうけど、例えば、カナダ式の還付制度は結構現実的な案ではあると思うんだけどね。

区切りを年収０から３００万ですか、そこまで所謂、生活必需品の税収分を全額還付。３００万円以上は増えるごとに減額して行き、例えば年収５００万で０になるなんて言う方向性ですか。

完璧に年収を計るシステムが作られるなら良いんだろうけどねぇ。ここは懸念するなぁ・・・。まぁ、できるとして、それなら多くの理解を得るのかもしれないけどね・・・。


でもね。根本的に言えば、政治家や公務員の給与、人員の整理も含めて、所謂、公的に位置付けられるものにおける、あらゆる意味で不採算部門、無駄と言える部分の縮小や撤退、また統廃合と言ったものが不充分だと判断されれば、確かに国民は増税に納得できないでしょうね。こう言ってしまうと当たり前の話だけど・・・。

みんなの党が議席を伸ばしたことから言えば、この辺見出せるかもね。


それにさ。経済対策を真面目にやった印象を得てないんだよなぁ・・・。一般も含めて成長が期待できる事業・企業や高収益を望める事業・企業、また救済するべき企業へと税金の使い道を集中させる作業が不充分だと判断された面もあるのかもね。

また、例えば定番の大規模な量的緩和とかさ。これって国債云々、借金しなくてもできるじゃん。デフレなんだから確りと加減をすればスーパーインフレなんかならないでしょ。

ん・・・。どうなんだろうね。この辺、政府としての指導力が問われたのかなぁ・・・。まぁ、自民も言っていることは似たり寄ったりなので、それをどう考えるべきか。小沢ショックと言いますか、政治と金の問題がもろに効いているかもなぁ。また、単に雰囲気に飲まれたか。






世論調査では、まぁ確かに【財政再建】を重要視する面もあるけどさ。数値的な部分が主で実感に乏しいし、更に急いては国民生活を悪化させることもあるんじゃないですか。まずは無駄を省き、国民の納得を得る方向性でじっくり腰を据えてやるしかないと思うよ。

それよりも生活に直結すると言うか実感があると言うか、それって【景気対策】【雇用対策】【社会保障】【少子化対策】【子育て支援】、この辺でしょう。変化があれば直ぐに評価に繋がるんじゃない。ここにある程度目に見える形をつける方向性が重要でしょうね。

当然、財源は問われるだろうけど、国民が求めるもの、それに基づく優先順位をつけて、低い位地にある公約は謝罪と共に期限を先延ばしにするしかないんじゃない。