脅威には《表面には表れないで内部に隠れて存在している恐怖》、つまり潜在的脅威も含まれるでしょう。大方がそれですよ。それなら、政治上言わないだけで、実際はどこの国にでも脅威は存在している。結局、脅威とは度合いの問題だってことなんじゃないですか。
極端な話ですよ。日本が、そうね。主権国家であることを根拠にしてアメリカの意向に反する選択の自由を主張し、アメリカと徹底的に対立するとしますわ。
それでもアメリカは日本の脅威にならない、つまり【自らの意向に従わせるため日本を脅かして来る。そして、それによって日本側は恐怖を感じる。】と言ったことは一切ないと言い切れますか。
脅威とは必ずしも軍事的な措置ばかりではないはずです。例えばアメリカの包括通商競争力強化法スーパー３０１のようなものも日本にとっては脅威となりますよね。経済的な措置や政治的な措置だって脅威を構成するはずですよ。
意地悪な質問ですが、大方は「言い切れません。」と答えるんじゃないでしょうかね。
国際社会の中で国家の意向を実現するには相手が存在する場合もあるのであって、相手が存在する場合には相手の影響力を考慮せざるを得ない。
ほら、国連云々も含めて国際社会だって決定には数が必要だったりするしね。また、安保理の拒否権云々もあるし、例えば、アメリカ・ロシア・中国、其々の勢力圏、影響圏にある国もある訳でね。
一国家に全くの自由な選択なんてできないってことでしょう。それはね。程度はあってもアメリカ・ロシア・中国を含め世界中のどの国も一緒だと思いますよ。
中国脅威論って言うのがあって、それに反する形で「中国は脅威ではない、中国を脅威にしてはならない。」なんて主張がありますよね。でも、それって「自らは要求するな、相手の言うことを全て聞け、一切逆らうな。」と言う主張に等しいでしょ。これは中国をアメリカに置き換えても一緒ですよね。
主権国家である以上、自らの主権を脅かす要求は跳ね除けるのが基本。国益を鑑みる必要は当然あるが、それは相手の出方しだいな訳でね。
例えばそうね。領土・領海・・・また捕鯨みたいな相手側の主観的な主張であれ、その対象に対し反する形で影響を及ぼすと言う体を否定できないなら世界中のどの国であれ脅威を構成しますよ。だから、その《脅威の度合い》を少しでも減らすため、また度合いを増やさないため国際条約を締結したり
連合・同盟を構築したり、予防的な外交を行ったり、軍事的威嚇力・安保体制を構築したり、そんな努力をするんじゃないですか。例えば、軍事は否定するが、その他の方法は是とする主張があるとして、それにしたって、そもそも脅威と認識しているからこその発想でしょ。
脅威ではないと言い切れるなら如何なる努力も必要ないと主張するのが自然ですよね。それはつまり、今の努力も止めるってことなんじゃないですか。
軍事的、外交的、方法は色々あるでしょうが、幾ばくかでも相手の意向に反する形で影響しようとするなら如何なる国に対するのであっても対象は脅威を構築するよう作用するでしょう。言うことを聞きたくないんだから。
そもそもが相手の意向を受け入れ難いから反する形で影響せざるを得ないのでしょうね。相手の意向に反する形で影響することを放棄できない以上、別の形で抑止力を構築して脅威の度合いを増やさないようにするしかない。だから努力が必要になると言うことに帰結する。
まぁ、脅威の度合いも方法論も其々の判断でしょうけどね。