１月２３日 続 今日の報道記事

　　１月２３日　続　今日の報道記事


◎小沢氏、説明内容を今夜公表へ　虚偽記入への関与否定
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏は２３日、東京都千代田区のホテルで東京地検特捜部の事情聴取を受けた。
説明内容を同日夜、弁護士を通じて公表する見通し。

◎市民ら戦没者に祈り　遺骨に追悼式　那覇市真嘉比
　沖縄戦の激戦地だった那覇市真嘉比から発掘された遺骨に対する追悼式が２３日、真嘉比小学校前で開かれた。
　関係者や市民ら約７０人が参加し、戦没者に祈りをささげた。

◎朝青龍が２５度目の優勝　大関日馬富士を下し
　大相撲初場所１４日目で横綱朝青龍が大関日馬富士を下して１３勝１敗として、２場所ぶり２５度目の優勝を決めた。

◎視覚障害者が五輪代表入り　冬季初の両大会出場
　ノルディックスキー距離男子で先天性の視覚障害を持つブライアン・マッキーバー選手（カナダ）がバンクーバー冬季五輪代表に決まり、２２日発表された。
　３０歳の同選手はパラリンピックで過去に金メダル４個を獲得しており、冬季では史上初の両大会出場選手となる。

◎激安航空、エア・アジア日本へ　マレーシア便１万円も
　“激安”を売り物にアジアで路線を急拡大しているマレーシアの航空会社エア・アジアは２３日までに、年内にも日本に就航する方針を明らかにした。
　同社は日本―マレーシア間の運賃を片道最低１万円に設定し、若年層の開拓を目指す。
　業績不振にあえぐ日本の航空業界に影響を与えそうだ。

今日の報道記事

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◆社民党大会で福島党首 「普天間は覚悟を持って取り組む」

　社民党は２３日午前、党本部で第１２回党大会を開き、昨年１２月の党首選で無投票４選を決めた福島瑞穂党首（消費者行政担当相）の続投を正式に承認した。
　福島氏は米軍普天間飛行場移設問題について「社民党と鳩山政権にとって正念場だ。
覚悟を持って取り組む」と述べ、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした現行案に反対する考えを強調した。

来賓としてあいさつした鳩山由紀夫首相は「社民党の気持ちもよく分かっている。
沖縄や米国にも理解を得られる結論を出すべく努力している」と述べた。

　福島氏は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件を念頭に「政治とカネの問題が起きていることは本当に残念。
　政治家として国民に真摯に説明することも必要だ」とも指摘した。

普天間飛行場「無条件全面返還」や辺野古への「新基地建設計画撤回」などを明記した運動方針案を２４日に採択し、閉幕する。

◆普天間で忍耐限界も

　米民主党の重鎮で知日家のダニエル・イノウエ上院議員は２２日、米軍普天間飛行場移設問題について「米国の忍耐にも限界がある」と述べ、鳩山由紀夫首相が約束した５月の決着を強く促した。

　次の日米首脳会談は普天間問題の決着が前提になると指摘。
　オバマ大統領が任期中に被爆地広島を訪問するとの見通しも示した。

　米議会内で日本記者団のインタビューに応じた。

　イノウエ氏は普天間問題について「米国は辛抱強く対応すると決めた。
　だが問題が長引いた場合、忍耐がいつまでも続くと考えない方がいい。
　限界がある」と語り、今月官邸で首相と会った際に５月の決着を直接保証されたことを紹介した。
　同時に日本政府の検討作業が現行計画に行き着くことに期待を表明した。



　外国の地に基地を建設する為には、脅しも辞さない言動のアメリカ政府、それに追従する日本政府。
　「普天間で忍耐限界」は沖縄県民も同じだ、いやそれ以上だ。
　国内の米軍基地の約７５％を押し付け続けられるにも、限界が有る事を日米政府は忘れているようだ。

　今や　一触触発　の手前かも　日本政府もアメリカ政府も、よもや忘れはしまい

　１９７０年１２月２０日未明のコザ暴動、

　暴動の発生原因は米軍の横暴に有った事を。
　再び起こしては成らないのだが、沖縄県民感情は、反米、反基地闘争に向かいつつある。

今日の報道記事

１月２３日　今日の報道記事


２０１０年 平成２２年１月２３日 (土)
旧暦 １２月９日 友引　月齢：７.８
日の出：０７:１７　日の入：１８:０６　

◎名護市長選　あす投開票
　任期満了に伴う名護市長選挙は２４日、投開票される。選挙戦は
新人・稲嶺進候補（６４ 無所属、社民、共産、民主、社大、そうぞう、国民新推薦）と
現職・島袋吉和候補（６３ 無所属、自民、公明支持）が激しい一騎打ちを繰り広げている。
選挙戦最終日の２３日は、稲嶺候補が名護市大北の国道５８号交差点、島袋候補が名護市城の選挙事務所前でそれぞれ打ち上げ式を行い、選挙戦を締めくくる。

◎外務次官が核密約でうその答弁
　米軍核搭載艦船の日本への通過・寄港を日米安全保障条約上の「事前協議」の対象外とした核密約に関連し、密約が交わされた１９６０年に外務事務次官だった山田久就（ひさなり）氏が生前、野党の追及をかわす国会対策の必要上、「通過・寄港も事前協議の対象に含まれる」とうその答弁を当時からしていたと証言した録音テープの存在が２２日、明らかになった。

◎企業の景況感、低水準続く　２００９年１０－１２月沖縄公庫調査
　沖縄振興開発金融公庫は２２日、２００９年１０～１２月期の県内企業景況調査を発表した。
　企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス３５・０で、前期（７～９月）から２・２ポイント悪化。
　観光客減少からホテル業などは記録的な低水準となり、個人消費や建設関連の一部では経済対策効果も見られるが、全体的に厳しい状況が続いている。

◎那覇・真嘉比区画整理で新たに埋没壕
　区画整理事業が進む那覇市真嘉比地区で、沖縄戦当時のものとみられる埋没壕が新たに見つかった。
　壕は内部が高さ約１・８メートル、幅約１・２メートル。専門家は旧日本軍が造り、陣地として利用されたとみている。

◎少子化相、待機児童解消へ作業班　５月までに改善策
　福島瑞穂少子化担当相は２２日夕の閣議後会見で、沖縄県の待機児童解消に向け、現状分析や対策案を検討する「沖縄待機児童対策作業チーム」を早期に発足し、５月までに新たな改善策を取りまとめると発表した。

◎宮古島で野犬被害相次ぐ
　宮古島市で野犬が家畜のヤギやニワトリの首や体をかむなどして襲い、死傷させる被害が昨年１２月末から今月２１日にかけて７件発生し、農家らの損害が深刻化している。

◎新型インフル学校閉鎖９校　１０～１６日の週で休業増
　新型インフルエンザによる学校等の休業について沖縄県教育庁は２２日、１月１０日から１６日までの１週間で学校閉鎖が９校、学年閉鎖が２３学年、学級閉鎖が１０３学級、患者数は３８５９人だったことをまとめた。
　冬休み前の昨年１２月２０日から２６日の週に比べそれぞれ８校、１８学年、４２学級、１１３６人の増となっている。

沖縄今日の歴史

　　沖縄今日の歴史


２０１０年 平成２２年１月２３日 (土)
旧暦 １２月９日 友引　月齢：７.８
日の出：０７:１７　日の入：１８:０６　

△（１９４２年）
　那覇市奥武山に護国神社完工。

△（１９７８年）
　香港風邪が大流行。
　沖縄県全域で患者数は２月２５日までに児童、生徒だけで７万８千人余。

△（１９８７年）
　沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会製作の映画「沖縄戦・未来への証言」が優秀映画鑑賞会（東京）の推薦映画に選ばれる。

△（１９９６年）
　米軍基地代理署名訴訟で反戦地主が被告の大田知事側に補助参加を申し立てていた件で、福岡高裁那覇支部は却下を決定し関係者に通知。

△（２００４年）
　天皇、皇后両陛下が沖縄来訪。国立劇場おきなわの開場記念公演鑑賞のほか、初めて宮古、石垣の先島地域を訪問。

　　　　　　沖縄県外

△（１５５６年）
　明（中国）の陝西省を中心に大地震が発生、記録によると８２万人以上が死亡。
　これは史上最大の震災被害とされる。
　科学研究により、マグニチュード（Ｍ）は８と推定。
　中国では昔から大地震が多数記録されている。

△（１９０５年）
　奈良県東吉野村で捕獲されたニホンオオカミが英国から派遣された動物探検隊員に買い取られた。
　若いオスの死体で、大英博物館に標本として保存された。
　これが確認された最後の姿で、その後の目撃例は確認されていない。
　はく製も世界に数例あるのみ。

１月２３日 今日の報道記事

　　１月２３日　今日の報道記事


◎年金受給の最低加入期間　鳩山首相、２５年から短縮を検討
　鳩山首相は２２日の衆院予算委員会で、公的年金受給に必要な原則２５年の最低加入期間に関し「期間短縮は重要な発想だ。
　２５年は長すぎる。
　ぜひ検討したい」と述べ、無年金や低年金の人の救済策として期間短縮を検討する考えを示した。

◎日本船舶の海賊被害、２００９年は半分以下に
　ソマリア沖対策の効果も　国土交通省は２２日、２００９年に日本の海運会社が運航する船舶が海賊に襲われた事件は、前年より７件少ない５件だったと発表した。
　積み荷や金品が奪われたケースはあったが死傷者はなかった。
　ソマリア沖での海賊対策の効果も。

◎厚労省、那覇・真嘉比で遺骨収集始まる
　厚生労働省は２２日午前、那覇市真嘉比の区画整理地区での遺骨収集事業を始めた。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）プロミスキーパーズに支援される元ホームレスら作業員に採用され、遺骨収集に当たった。
　事業は約２週間行われる。

◎足利事件再審　「謝ってください」と菅家さん　元検事は応じず
　足利事件の再審公判は、宇都宮地裁で２２日午後、無期懲役の確定後に釈放された菅家利和さんの取り調べを担当した宇都宮地検の元検事の証人尋問を実施。
　菅家さんは「謝ってください」と求めたが、元検事は謝罪に応じなかった。

◎琉大は「継続的な改善」　中教審の法科大学院調査
　法科大学院の在り方を検討している中教審の法科大学院特別委員会が、全７４校のうち１４校は教育内容や学生の質の確保などで問題があり、重点的な改善が必要とする調査結果が２２日分かった。
　琉球大学を含むそのほか１２校も継続的な改善を求めた。