取引したから受け入れろよ？～露骨な防衛省の天下り実態：東京新聞

　随意契約と天下り人数が相関関係にあることを暴いた東京新聞がさらに、同じ企業でも商取引の多寡で年ごとに天下りする人数が違うことを報道した。防衛省幹部の「天下りは支払うカネ次第と受け取られても仕方ない」というコメントを裏付ける実態だという。

　東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092102000040.html）によると

【防衛省がＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターを一機二百十六億円で購入しようとした二〇〇七年、製造元の富士重工業に過去十年で最多の五人が顧問などで再就職していたことが分かった】といい、【〇九年までの過去十年間のうち六年間は一人ずつの採用にとどまるため、〇七年の五人は突出して多い】という。



他方、【三菱電機は過去十年間で四十人を顧問・嘱託として採用しているが、〇六年だけはゼロ。この年は三菱電機と三菱総研から地対空ミサイルの情報が外部に流出し、防衛庁（当時）が三月から九月まで取引停止処分とした。】というのだ。

　露骨な関係のイニシアチブを持っているのは、企業側なのか、それとも防衛省側なのか、それは不明だ。

　しかし、先日のスクープ（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ce38ccb67f4794fe3028aba9ecb5588e）といい、半田滋記者は、本気でいまの防衛省の在り方に警告をならそうとしているようだ。要注目だ。




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Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

　

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