受刑者ＴＯの悲劇～こんな証拠を出されても、あなたは無実の者を刑務所に送らない自信があるのか！

　ある強盗事件で、現場近くに車を止めて待っていて「実行」犯らとともに逃走したという疑いをかけられて有罪となった外国人Ｔ．Ｏは、前の弁護人が病気になったため、新しく選任された弁護人と出会ったとき、悲しい目をしていた。いま、思えば、それは、日本の司法システムに対する絶望のまなざしだった。

　Ｔ．Ｏは、強盗の現場に行ったとはされていないため、被害者の目撃証言はなく、ただ共犯者の証言のみが証拠だった。それ以外に証拠は全くなかった。しかも、共犯者の証言はその証言に至る経過から必ずしも信用できなかった。むしろ、もっと疑わしい人物がその共犯者の身近にいた。Ｔ．Ｏは、警察がＴ．Ｏの無実を知りつつ、何らかの理由で自分を捕まえたと考えていた。

　そもそも、Ｔ．Ｏは、日本の永住権を取得したばかりで、ほかの共犯者とは違い危ない橋をわたる必要はなかったし、捜査段階（起訴前）で中古車を母国に輸出するという仕事もしていると主張しており、強盗の動機は必ずしも明確ではなかった。

　そこで、作成されたのが、Ｔ．Ｏが説明しているような輸出業の実態はない、という警察の捜査報告書だった。そのうちの３つについて、検察官が裁判が始まってから提出した証拠等関係カードには次のように書かれていた。

甲７４　被疑者の供述裏付け捜査報告書
（立証趣旨）被告人が供述した自動車販売部品取引先と称する業者には、被告人が来店した事実はないことなど
（作成日）平成●年４月８日

甲７８　輸出入の実態捜査報告書
（立証趣旨）被告人の主張する仕事内容の輸出には該当する取引や輸出の事実がないことなど
（作成日）平成●年４月１６日

甲７９　輸出入の実態捜査報告書
（立証趣旨）被告人の主張する仕事内容の輸出に関し、輸出の際に使ったと称する通関代理店には該当する会社が無かった事実など
（作成日）平成●年４月１６日

甲７８は、「Ｔ．Ｏが車や部品を買ったと称する会社を探してみたが存在していなかった」という内容のものだが、実際にはＴ．Ｏを会社付近に連れて行って探したのではなく、口頭である程度の場所を聞いたうえで、警察のみが捜しにいったものだった。Ｔ．Ｏは、海外で半年近く過ごして帰国したところを逮捕されたばかりで記憶があいまいになっているうえ、そもそも日本人ではないため、地図の感覚がなく、うまく説明ができなかった。なぜ、警察はいわゆる引き当たり捜査（被疑者をつれて調べに行くこと）をしなかったのか？

その答えはあなたに委ねます。しかし、弁護人がＴ．Ｏから、輸出をするつもりで用意していた車の保管場所の説明を受け、そこに行ったところ、彼が言うとおりの車があったというのが実態です。

警察は、輸出の実態調査などと言いながら、彼が説明した車については一切捜査報告書を作成していなかった。つまり、現にある車を無視したわけだ。Ｔ．Ｏは警察にも車の存在について話したと述べており、警察は故意に車の存在を隠したと言われても仕方がない。この車には宛先の書かれた荷物が満載され、輸出の準備がほぼ整っていた。その車の存在は、Ｔ．Ｏが輸出業を行っていたことを明確に示していた。

甲７８は、Ｔ．Ｏが輸出をする際に使った業者名（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）について、税関に電話で照会し、税関が検索したところ、ヒットしなかったというものだ。しかし、税関は、全ての業者を検索できるシステムはもっておらず、これだけで輸出入の実態がないとは言いきれない。

甲７９は、Ｔ．Ｏが輸出する際に取引した荷物検査会社に関する調査報告書だった。この報告書には、税関から聞き取りをした結果として、Ｔ．Ｏが説明した業者名と類似の会社が２つあるが、いずれも業種が違うという記載がされていた。
　しかし、実際には、２つのうちの１つはまさにＴ．Ｏが説明したとおりの業者だった。
　しかも、なぜか、その業者（「Ｘ」とする）の住所は、●●▲町１５－◆であるにもかかわらず、非常に類似した●●□町１５－◆とされていたうえ、電話番号の記載はなかった。したがっって、これを受け取った検察官は、自らこの捜査報告書が正しいかどうかの裏付け調査をすることができなかった。そして、検察官は、甲７９をＴ．Ｏには収入がないことを立証するものとして証拠にしたのだった。
　しかし、弁護人が後ほど調べたところ、実際には、Ｔ．Ｏが言うとおりの業者「Ｘ」が存在し、しかも、Ｔ．Ｏが言うとおり、Ｄという会社（彼は、Ｘとの関係では、Ｄを使ったと明言していた）での取引がその業者「Ｘ」との間であったのだった。
　それにもかかわらず、甲７９は、裁判で、「被告人の主張する仕事内容の輸出に関し、輸出の際に使ったと称する通関代理店には該当する会社が無かった事実など」という立証趣旨で提出されたのだった。
　本来、Ｔ．Ｏが説明したとおりの業者が、●●▲町１５－◆に存在したにもかかわらず、●●□町１５－◆に類似の会社があるがＴ．Ｏの説明とは違うという報告書が作成されたのであり、この報告書は故意に内容を変えて作成された可能性が高といわざるを得ない。
　


　Ｔ．Ｏは、甲７８と甲７９が作成された日である平成●年４月１６日に起訴され、結果的に有罪が確定した。


　Ｔ．Ｏは、甲７４，甲７８や甲７９のような一方的な調書を作成するなどした警察に対し怒りをあらわにした。そして、その嘘を見抜けない検察、裁判所に対しても不満を述べた。


　弁護人は、Ｔ．Ｏが二度と不当な捜査報告書が提出されないようにしてほしいと頼むので、最も不当性が明確な甲７９について、虚偽内容の捜査報告書を提出されたことを理由に警察（正確には、都）に対し慰謝料請求を求める訴訟を提起した。

　この訴訟は一審は敗訴した。Ｔ．Ｏは控訴した。そして、一審、二審を通した審理の結果、警察は、甲７９については、Ｔ．Ｏの説明が違うという内容のものではなく、捜査の途中の報告書であり、平成●年４月１６日の後も捜査を続け、まもなく、「Ｘ」の存在を確認したということを明らかにした。しかも、「Ｘ」についてＴ．Ｏが主張する業者名（Ａ、Ｂ）での取引はないことを確認していたというのだ。

　これまた仰天するような言い分だ。この言い分は二つの点で、非常におかしい。

　一つは、「Ｘ」の存在を確認し、追加捜査をしているのであれば、その捜査結果を検察官に報告しなければならないはずなのにしていないことだ。すなわち、甲７９の内容と異なり、実際にＴ．Ｏが説明するとおりの会社「Ｘ」が存在した以上、甲７９が間違っていた旨検察に報告するのが当たり前だ。ところが、警察は新たな報告書はつくらなかったというのだ。その結果、検察官は、甲７９について、「被告人の主張する仕事内容の輸出に関し、輸出の際に使ったと称する通関代理店には該当する会社が無かった事実など」という（虚偽の）立証趣旨で提出することになったのだ。

　もう一つは、警察は、甲７８では、Ｔ．Ｏが利用した業者名である主張するＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つについて調査したが、「Ｘ」に対する追加調査の際には、Ａ，Ｂでしか調べなかったというのだ。Ｔ．Ｏは、「Ｘ」との関係では、Ｄで取引したと明言しており、もし、警察がＤの名前で調べたら、Ｔ．Ｏが主張するとおり、「Ｘ」との間で取引があることが判明したはずなのだ。

　以上の経過は、少しややこしいので、何度か読み返してほしい。

　この慰謝料請求訴訟は、警察官の証人尋問をしないまま結審し、まもなく判決を迎える。もし、裁判所がこのような警察の捜査手法を指弾しなかったら、警察はこれからも、自分に不利な証拠は隠し、報告内容をごまかしつづける恐れがある。そう思いませんか？


　警察は、拳銃を持ち歩いています。私たち普通の市民はキャンプで使ったスイスアーミーナイフをバッグから出し忘れて持ち歩いていただけで検挙されるというのに…。

　なぜ、警察にはそのような特権があるのでしょうか。それは、そのような強大な力がないと犯罪を犯した者を逮捕できないからです。

　しかし、一歩間違えば、その力は濫用されてしまいます。少し行き過ぎたかなっていう程度の捜査と違法な捜査の境はきわめて曖昧です。
　
　だからこそ、警察官は厳格なルールのもとでその強大な力を発揮するべきなのです。適正な手続きを踏まなければならないのです。

　

　ところが、実は、今回のような捜査報告書は、裁判員になっても出てくる可能性は大きいのです。

　なぜなら、警察は自分が調べた結果を全て検察官に送る必要はないし、検察も手持ちの全ての資料を弁護人に見せる必要がないからです。

　今後も警察は自分に不利な証拠は隠し、ごまかすでしょう。

　だからこそ、そういう問題が表沙汰になったときには、それだけで「無罪とする」くらいのペナルティが必要でしょう。そのようなペナルティがあって初めて、署長などの上司から「どうしてもこの犯罪の犯人を検挙しろ」と言われたような場合に、少し怪しそうな人物をどうにかして犯人にしてしまおう、という誘惑から逃れることができるのだと思う。

　裁判員制度はそういうペナルティがないまま、スタートしようとしています。

　あなたは、そのような制度のもとで、無実の人を刑務所に送らない、あるいは、絞首台に上らせない自信がありますか？

　…私にはありません。幸か不幸か、弁護士は裁判員にはなれませんが…。

　最後に、お願いです。Ｔ．Ｏに励ましの言葉を送ってやってください。日本の市民はあなたを見捨てないと…。判決は今月２４日です。





　

　
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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