毎日新聞の17日付朝刊一面(※1)を見て驚いた。政治部長小松浩が軍国主義への途を読者にお勧めしているのだ。目を疑った。同じ青いロゴだから、産経新聞と間違って読んでいるのかと思ったが、そうではなかった。反骨精神が売りの毎日新聞でこのような記事が書かれたことは非常にショックだ。毎日新聞の多くの記者も違和感を抱いたはずだ。編集綱領委員会(※2)で問題にすることはできないのだろうか…。いや、まずは、ご一読頂きたい。
■■引用開始■■
ベトナム戦争さなかの60年代半ば、財界首脳の一人が「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」と口にしたことがある。同じアジアで同時進行中の戦争が「カネもうけ」の次元で語られた時代。それは、他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた時代でもあった。
あからさまな「一国平和主義」を公言して恥じない人は、もういないだろう。我々は湾岸戦争で「カネだけ」の国際貢献の限界を知った。9・11以降はテロという「見えない敵」とどう対峙(たいじ)するかを国際社会とともに考え、行動してきた。
テロ集団を増殖させる破綻(はたん)国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む--。自分たちの外の世界の不条理に対する怒りを共有することなしに、9・11以降の国際社会は立ちゆかなくなったのである。
アフガニスタンにかかわる作戦に40以上の国が軍や文民を派遣しているのも、アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサスとなっているからだ。日本も大国として、アフガンや周辺地域の安定に責任を負う。この一点において、自民党も民主党も共通の認識を持つ。
ところが、両者の議論はかみ合わない。当のアフガンをはじめ多くの国が評価しているインド洋上での給油活動に民主党はノーだと言う。小沢一郎・民主党代表が提起した国際治安支援部隊(ISAF)への参加構想には、自民党から「危なくて無理だ」と大合唱が起こる。両者は相手の弱点ばかりつき、合意形成の努力は見られない。「現在やっている活動(給油)も、将来やれる可能性のある活動(ISAF参加)も与野党が互いにつぶしあって、日本は結局、国際的に孤立主義の道を歩むのではないか」。田中明彦・東京大学教授は懸念する。
与党も野党も、アフガン安定や対テロ戦で行動が必要だという「政治的意思」を同じくしているのであれば、結果として何もやらないという選択肢はありえないはずだ。それは、国際貢献論議に名前を借りた国内政局の権力闘争である。日本の「不作為の政治」は、国際的にも無責任のそしりを免れないだろう。
■■引用終了■■
読めば完全に論理が破綻している、ただの戦争推進記事だということは一目瞭然だ。
しかし、この記事に共感を持つ人もいるだろうから、あえて、記事を順に検討したい。
【ベトナム戦争さなかの60年代半ば、財界首脳の一人が「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」と口にしたことがある。同じアジアで同時進行中の戦争が「カネもうけ」の次元で語られた時代。それは、他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた時代でもあった】
では、対「テロ」戦争に参加することは、【他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた】ことにはならないのか?「テロ」という言葉さえ、自覚的に使わないようにしている海外メディアと比べ、テロというと葵のご紋のように頭を下げ、なぜ、「テロ」が起きるのか、その真の原因を突き詰めようともしないで国際貢献を謳うことは、戦争が起きている現地の市民にまったく共感していないからではないか!
【あからさまな「一国平和主義」を公言して恥じない人は、もういないだろう。我々は湾岸戦争で「カネだけ」の国際貢献の限界を知った。9・11以降はテロという「見えない敵」とどう対峙(たいじ)するかを国際社会とともに考え、行動してきた。】…はぁ?誰かが一度でも、【あからさまな「一国平和主義」を公言】したのでしょうか?いわゆる平和主義者は、平和国家としてしか貢献できない国際協力があり、それをなすことこそが世界平和につながると主張しているのであり、自分のところは平和だからそれでいいんだ、なんて主張をしている人はいないでしょう。
【「カネだけ」の国際貢献の限界】…どういう限界なのか?具体的に説明したらいかがか?米国及びその三下が「良くやったね」ってほめてくれなかったことを指しているのだろうか?そもそも、「カネだけ」の貢献をしろとも言っていないのは、前述のとおり。平和主義国家としてできることに汗を流すべきだと言っている。
【テロという「見えない敵」とどう対峙(たいじ)するかを国際社会とともに考え、行動してきた】…見えない敵、まさにそうなんだよ。敵なのか、どうかさえ、分かっちゃいない、実態を把握していないんだよ。イラク戦争開戦のときの米国の口実がでっちあげだったことをどう評価するのか。毎日新聞はあのでっち上げ口実に乗せられたことについて、一度でも市民に謝ったことがあるのか!
【テロ集団を増殖させる破綻(はたん)国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む--。】…ここはそのとおりだろう。しかし、どうしたら、この文に次の文が続くのか…
【自分たちの外の世界の不条理に対する怒りを共有することなしに、9・11以降の国際社会は立ちゆかなくなったのである】…【自分たちの外の世界の不条理に対する怒り】、あぁ、何という自己反省のなさか。なぜ、「テロ」行為が起きているのか、そのことに自分たち国の国際政治のあり方が関係していないのか?自分たちは「正義」で、相手が「悪」だと言い切れることの破廉恥さ。
【アフガニスタンにかかわる作戦に40以上の国が軍や文民を派遣しているのも、アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサスとなっているからだ】…本気でそう思っているんでしょうか?国際治安支援部隊の加盟国37カ国のうち、非ヨーロッパ圏は、米国、オーストラリア、ニュージーランドのみ。つまり、アフガンにおける治安維持活動は、世界の一のテロ国家米国のほか、中東の利権に関心の高く、地理的にも近い国々及びそれにきわめて近い国のみが行っているのであり、【アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサス】ではない。言葉遊びをするな!
【「現在やっている活動(給油)も、将来やれる可能性のある活動(ISAF参加)も与野党が互いにつぶしあって、日本は結局、国際的に孤立主義の道を歩むのではないか」。田中明彦・東京大学教授は懸念する】…平和国家としてなしうる貢献をすればよいだけだ。なんで、そこで思考停止するのか…。
【与党も野党も、アフガン安定や対テロ戦で行動が必要だという「政治的意思」を同じくしているのであれば、結果として何もやらないという選択肢はありえないはずだ】…ぜひ、平和国家としての貢献を行ってほしい。
平和国家としての貢献のひとつの提案が、JANJANの「【NGOが問う】アフガンでの対テロ戦争を見直せ~谷山博史JVC代表」という記事(※3)で紹介されている。
谷山氏は、【それをまとめるような新しい合意の枠組みがない。だれが敵かわからない対テロ戦争によってますます敵をつくっていて、先の見えない状況になっている。このようななかでは、なんら平和の展望はない。だから対テロ戦争そのものを見直さなくてはいけない】、【実をいうと日本の政府の支援は現地でとても評価されている。どこの国の支援が一番信頼できるかというと日本だ。それはアフガニスタンに軍隊を派遣していないからだ。どこの村に行っても長老は言う。日本の支援は軍事的な目的のためや自分たちの利益のためではなくてアフガニスタンのための支援だと思っていると。軍隊を派遣するところの国の支援はどうしても疑われる。結局自分たちのために占領するのでないかという。それはいままでの長い歴史のなかで培ってきた彼らの感覚だ】と述べたうえ、【国際社会のなかで日本がイニシャティブをとってもう一度和平の枠組み作りの仕切り直しする会議をおこなう。簡単なことではないが、日本はそれだけの外交的なイニシャティブを取ってしかるべきだしできることだと思う】と述べている。
具体的な提案は、谷山さんが代表を務める日本ボランティアセンター(JVC)の「アフガニスタンにおける対テロ戦争と日本の軍事支援の見直しを求める声明」(※4)に書かれています。
1.国際社会と日本政府はアフガニスタンで行われている対テロ戦争を見直し、敵対勢力やパキスタン、イランなど周辺国を含むすべての紛争当事者と包括的な和平のための協議を始めるべきです。*1
2.国際社会はすでにパキスタンやアフガニスタン一部地域で試みられた紛争当事者による休戦協定や和平協定の取り組みを検証し、このような取り組みが成果を積み重ね、和平の環境が地域から醸成されるよう支援すべきです。*2 *3
3.日本政府は「テロ対策特別措置法」を継続せず、アフガニスタンにおいていかなる形であろうと自衛隊による協力ではなく上記包括的な和平に向けた政治的なイニシアティブを発揮するべきです。同時にNGOや国連、アフガニスタン行政と協力して地域の融和と安定を促進する復興支援にこれまで以上に力を入れて取り組むべきです。
4.国連、NATOおよび各国政府は対テロ戦争との境界が失われた現在のISAFの役割と活動を見直し、治安の側面支援という本来のミッションに戻すべきです。
5.NATO/ISAFおよび各国政府は、PRTによる復興支援活動を止め、PRTの役割をISAFの本来のミッションの枠内での治安支援活動に特化すべきです。
小松浩政治部長さん、一度、現地を見に行ったり、JVCの人から話を聞いてみてはどうでしょうか?
あるいは、「驚愕! 防衛省からの回答 -「駆け付け警護」発言について-」(※5)に見られるような取材をしてはどうでしょうか?
そして、ヒューマンチェーン(10月23日午後6時半、衆院第2議員会館前集合)や、「武力で平和はつくれない!11・3市民集会」(11月3日午後2時半、日比谷野外音楽堂)などに参加している人の声を聞いてみてはどうでしょうか?
昔と違い、市民はインターネットなどでマスメディア以外の情報を入手することができる。戦争遂行を目指す提灯記事だけ書いていたのでは、そのうち、新聞は見捨てられる、そのことに気づかないのか。事実に即した記事を書けるようになるまで、さらば、毎日新聞!
※1:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071018ddm001010097000c.html
※2:第20回毎日新聞編集綱領制定記念シンポ(12月11日)~編集の経営からの分離 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ac06613889a7ee05ef4fad186505df09
※3:http://www.news.janjan.jp/world/0710/0710154028/1.php
※4:http://www.ngo-jvc.net/jp/notice/notice20071016_afghanstatement.html
※5:http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-53.html
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが(あまり実行できなかったが…)、辞任したので中止します(ここ←クリック)。
■■引用開始■■
ベトナム戦争さなかの60年代半ば、財界首脳の一人が「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」と口にしたことがある。同じアジアで同時進行中の戦争が「カネもうけ」の次元で語られた時代。それは、他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた時代でもあった。
あからさまな「一国平和主義」を公言して恥じない人は、もういないだろう。我々は湾岸戦争で「カネだけ」の国際貢献の限界を知った。9・11以降はテロという「見えない敵」とどう対峙(たいじ)するかを国際社会とともに考え、行動してきた。
テロ集団を増殖させる破綻(はたん)国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む--。自分たちの外の世界の不条理に対する怒りを共有することなしに、9・11以降の国際社会は立ちゆかなくなったのである。
アフガニスタンにかかわる作戦に40以上の国が軍や文民を派遣しているのも、アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサスとなっているからだ。日本も大国として、アフガンや周辺地域の安定に責任を負う。この一点において、自民党も民主党も共通の認識を持つ。
ところが、両者の議論はかみ合わない。当のアフガンをはじめ多くの国が評価しているインド洋上での給油活動に民主党はノーだと言う。小沢一郎・民主党代表が提起した国際治安支援部隊(ISAF)への参加構想には、自民党から「危なくて無理だ」と大合唱が起こる。両者は相手の弱点ばかりつき、合意形成の努力は見られない。「現在やっている活動(給油)も、将来やれる可能性のある活動(ISAF参加)も与野党が互いにつぶしあって、日本は結局、国際的に孤立主義の道を歩むのではないか」。田中明彦・東京大学教授は懸念する。
与党も野党も、アフガン安定や対テロ戦で行動が必要だという「政治的意思」を同じくしているのであれば、結果として何もやらないという選択肢はありえないはずだ。それは、国際貢献論議に名前を借りた国内政局の権力闘争である。日本の「不作為の政治」は、国際的にも無責任のそしりを免れないだろう。
■■引用終了■■
読めば完全に論理が破綻している、ただの戦争推進記事だということは一目瞭然だ。
しかし、この記事に共感を持つ人もいるだろうから、あえて、記事を順に検討したい。
【ベトナム戦争さなかの60年代半ば、財界首脳の一人が「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」と口にしたことがある。同じアジアで同時進行中の戦争が「カネもうけ」の次元で語られた時代。それは、他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた時代でもあった】
では、対「テロ」戦争に参加することは、【他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた】ことにはならないのか?「テロ」という言葉さえ、自覚的に使わないようにしている海外メディアと比べ、テロというと葵のご紋のように頭を下げ、なぜ、「テロ」が起きるのか、その真の原因を突き詰めようともしないで国際貢献を謳うことは、戦争が起きている現地の市民にまったく共感していないからではないか!
【あからさまな「一国平和主義」を公言して恥じない人は、もういないだろう。我々は湾岸戦争で「カネだけ」の国際貢献の限界を知った。9・11以降はテロという「見えない敵」とどう対峙(たいじ)するかを国際社会とともに考え、行動してきた。】…はぁ?誰かが一度でも、【あからさまな「一国平和主義」を公言】したのでしょうか?いわゆる平和主義者は、平和国家としてしか貢献できない国際協力があり、それをなすことこそが世界平和につながると主張しているのであり、自分のところは平和だからそれでいいんだ、なんて主張をしている人はいないでしょう。
【「カネだけ」の国際貢献の限界】…どういう限界なのか?具体的に説明したらいかがか?米国及びその三下が「良くやったね」ってほめてくれなかったことを指しているのだろうか?そもそも、「カネだけ」の貢献をしろとも言っていないのは、前述のとおり。平和主義国家としてできることに汗を流すべきだと言っている。
【テロという「見えない敵」とどう対峙(たいじ)するかを国際社会とともに考え、行動してきた】…見えない敵、まさにそうなんだよ。敵なのか、どうかさえ、分かっちゃいない、実態を把握していないんだよ。イラク戦争開戦のときの米国の口実がでっちあげだったことをどう評価するのか。毎日新聞はあのでっち上げ口実に乗せられたことについて、一度でも市民に謝ったことがあるのか!
【テロ集団を増殖させる破綻(はたん)国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む--。】…ここはそのとおりだろう。しかし、どうしたら、この文に次の文が続くのか…
【自分たちの外の世界の不条理に対する怒りを共有することなしに、9・11以降の国際社会は立ちゆかなくなったのである】…【自分たちの外の世界の不条理に対する怒り】、あぁ、何という自己反省のなさか。なぜ、「テロ」行為が起きているのか、そのことに自分たち国の国際政治のあり方が関係していないのか?自分たちは「正義」で、相手が「悪」だと言い切れることの破廉恥さ。
【アフガニスタンにかかわる作戦に40以上の国が軍や文民を派遣しているのも、アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサスとなっているからだ】…本気でそう思っているんでしょうか?国際治安支援部隊の加盟国37カ国のうち、非ヨーロッパ圏は、米国、オーストラリア、ニュージーランドのみ。つまり、アフガンにおける治安維持活動は、世界の一のテロ国家米国のほか、中東の利権に関心の高く、地理的にも近い国々及びそれにきわめて近い国のみが行っているのであり、【アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサス】ではない。言葉遊びをするな!
【「現在やっている活動(給油)も、将来やれる可能性のある活動(ISAF参加)も与野党が互いにつぶしあって、日本は結局、国際的に孤立主義の道を歩むのではないか」。田中明彦・東京大学教授は懸念する】…平和国家としてなしうる貢献をすればよいだけだ。なんで、そこで思考停止するのか…。
【与党も野党も、アフガン安定や対テロ戦で行動が必要だという「政治的意思」を同じくしているのであれば、結果として何もやらないという選択肢はありえないはずだ】…ぜひ、平和国家としての貢献を行ってほしい。
平和国家としての貢献のひとつの提案が、JANJANの「【NGOが問う】アフガンでの対テロ戦争を見直せ~谷山博史JVC代表」という記事(※3)で紹介されている。
谷山氏は、【それをまとめるような新しい合意の枠組みがない。だれが敵かわからない対テロ戦争によってますます敵をつくっていて、先の見えない状況になっている。このようななかでは、なんら平和の展望はない。だから対テロ戦争そのものを見直さなくてはいけない】、【実をいうと日本の政府の支援は現地でとても評価されている。どこの国の支援が一番信頼できるかというと日本だ。それはアフガニスタンに軍隊を派遣していないからだ。どこの村に行っても長老は言う。日本の支援は軍事的な目的のためや自分たちの利益のためではなくてアフガニスタンのための支援だと思っていると。軍隊を派遣するところの国の支援はどうしても疑われる。結局自分たちのために占領するのでないかという。それはいままでの長い歴史のなかで培ってきた彼らの感覚だ】と述べたうえ、【国際社会のなかで日本がイニシャティブをとってもう一度和平の枠組み作りの仕切り直しする会議をおこなう。簡単なことではないが、日本はそれだけの外交的なイニシャティブを取ってしかるべきだしできることだと思う】と述べている。
具体的な提案は、谷山さんが代表を務める日本ボランティアセンター(JVC)の「アフガニスタンにおける対テロ戦争と日本の軍事支援の見直しを求める声明」(※4)に書かれています。
1.国際社会と日本政府はアフガニスタンで行われている対テロ戦争を見直し、敵対勢力やパキスタン、イランなど周辺国を含むすべての紛争当事者と包括的な和平のための協議を始めるべきです。*1
2.国際社会はすでにパキスタンやアフガニスタン一部地域で試みられた紛争当事者による休戦協定や和平協定の取り組みを検証し、このような取り組みが成果を積み重ね、和平の環境が地域から醸成されるよう支援すべきです。*2 *3
3.日本政府は「テロ対策特別措置法」を継続せず、アフガニスタンにおいていかなる形であろうと自衛隊による協力ではなく上記包括的な和平に向けた政治的なイニシアティブを発揮するべきです。同時にNGOや国連、アフガニスタン行政と協力して地域の融和と安定を促進する復興支援にこれまで以上に力を入れて取り組むべきです。
4.国連、NATOおよび各国政府は対テロ戦争との境界が失われた現在のISAFの役割と活動を見直し、治安の側面支援という本来のミッションに戻すべきです。
5.NATO/ISAFおよび各国政府は、PRTによる復興支援活動を止め、PRTの役割をISAFの本来のミッションの枠内での治安支援活動に特化すべきです。
小松浩政治部長さん、一度、現地を見に行ったり、JVCの人から話を聞いてみてはどうでしょうか?
あるいは、「驚愕! 防衛省からの回答 -「駆け付け警護」発言について-」(※5)に見られるような取材をしてはどうでしょうか?
そして、ヒューマンチェーン(10月23日午後6時半、衆院第2議員会館前集合)や、「武力で平和はつくれない!11・3市民集会」(11月3日午後2時半、日比谷野外音楽堂)などに参加している人の声を聞いてみてはどうでしょうか?
昔と違い、市民はインターネットなどでマスメディア以外の情報を入手することができる。戦争遂行を目指す提灯記事だけ書いていたのでは、そのうち、新聞は見捨てられる、そのことに気づかないのか。事実に即した記事を書けるようになるまで、さらば、毎日新聞!
※1:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071018ddm001010097000c.html
※2:第20回毎日新聞編集綱領制定記念シンポ(12月11日)~編集の経営からの分離 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ac06613889a7ee05ef4fad186505df09
※3:http://www.news.janjan.jp/world/0710/0710154028/1.php
※4:http://www.ngo-jvc.net/jp/notice/notice20071016_afghanstatement.html
※5:http://tokidokilogos.blog109.fc2.com/blog-entry-53.html
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが(あまり実行できなかったが…)、辞任したので中止します(ここ←クリック)。
社説:視点 対テロ新法 「海のISAF」=金子秀敏
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071020k0000m070143000c.html
少々の不安がありましたが、それも毎日の
良い意味での統一感のなさによるものかと
思って、黙認してきました。
しかし、さすがにこの一面の記事を読んで
ひっくり返りましたよ。
新聞の一面といえば、社説並みの
新聞の顔ですし、編集会議という
各部のお偉いさんが集まる場を通ったということですからね。
これは政治部長名とはいえ毎日の意見として
受け入れられてもしょうがないと思います。
毎日から東京新聞への変更も考えてます・・・。
別に反対というのではないんですよ。ヤメ蚊さんが掲げたことが全部できれば、それに越したことはないのです。
ただ、現実的には、どんなに努力をしても、タイムラグは当然ありますから、一時的・暫定的には避けられない、ということです。
一気に非軍事支援のみでもいいのですが、それが失敗したときの反動は怖いものがあります。それこそテロ根絶まで徹底的に戦うことになりかねない。
何事も、リスク回避とタイミングを同時並行で行い、計画立てて、コンセンサスや理解を得つつ、徐々に行うべきだと思います。
「自衛隊じゃなきゃダメ」というのにも与しませんが、「自衛隊は絶対ダメ」というのにも私は与しないということです。
この記事、どういう背景があって書かれたものなのでしょうか。
何かあるんでしょうね。
大マスコミは最後は必ず翼賛的になります。
そういう構造になっているのでしょう。
「スカル&ボーンズ」とは言わずと知れた!CIA設立にも関わった、米東部エスタブリッシュメントの秘密結社ですが。
最近では、米民主党のケリーさんと現大統領が入ってたと、先の大統領選で有名になりました…。
…そうでしょうか?「武装勢力」も市民です。武力行使が目的ではないのです。あらゆるチャンネルを利用して本気で平和構築を目指す活動を日本政府が行えば、光は見えるはずです。それこそが、日本が国際的に名誉ある地位を占める途であり、世界平和を実現する途なのです。いまの日本政府はそういう方向での働きかけは全くしていないでしょう。
このブログに投稿される方達が、日本の政治の中枢にいらっしゃればいいのにと、いつもいつも思います。
今の政府は、苦労知らずの2世のおぼっちゃま達の集まりだから、
武器を持たせりゃ使いたくなるし、地位を利用して
ゴルフ三昧、仲間はずれになりたくないから無料洋上ガソリンスタンドは開いちゃう。見られちゃまずい資料は捨てちゃうし。。。。。。
もう情けないというか、あきれ返ります。
そろそろ、惚れ惚れするような政治をしてくれる
人が出てくる事を、せつに願う今日この頃です。
その「雲を起こす」のは、国連の議場でディアブロと罵られて硫黄の臭いがする、「スカルノ&ボーンズ」の例の藪さん。
現状は既に一国や二国の「警察力」の話ではないです!
「不思議の右翼の国」は時間が経つのが常に遅いですが…。
結局、武装勢力が武装解除をし、テロやゲリラをやめてくれなければ、いくら民生支援をしても「ザルで水をすくう」「焼け石に水」であって、根本的な解決の第一歩すら歩めません。ですから、これらの取り組みを仲介役が国連、日本、その他いずれにせよ、きちんと終結に向かわねばなりません。
これは、イラクでもソマリアでも同じです。
3については一部不可能、4は物理的に不可能です。
民生支援をしようにも、医薬品・食糧・水は、武装勢力にとっては「宝の山」ですし、日本人自身が「身代金の人質となる」ものですから、ISAFにせよ何にせよ、最低でも『民生活動に対して武装勢力に手出しをさせない』ことは必要です。
そして、武装勢力は警察力では制御できない『軍事力』を保有しています。自動小銃どころかバズーカや地雷まである。
さらに最悪なことに、アフガニスタン中央政府は、それを制御できる能力は愚か、警察力自身、首都カブールの治安を維持できないほど劣悪な状態にあります。軍事力は何をかいわんをや、です。
国連・NGO・アフガン現地政府との協力関係の構築は、当たり前すぎるほど当たり前にしなければならないことですし、アフガン政府の警察力強化も同時並行で取り組まなければなりませんが、武装勢力の武装解除やアフガン政府の警察力が向上するまでは、一時的には自衛隊の活動は避けられないと思います。
イラク派兵を決めた時、小泉は「北朝鮮のことがあるから、日本はアメリカに協力しないわけにはいかない。」「アメリカは日本を守ってくれる唯一の国だ」と言っていましたよね?
これは、日本がアメリカに守られるためには、イラクの多くの市民が巻き添えになって死んでもかまわないということを公言したものであり、小泉に与するものたち(小松某を含む)こそが、『究極の一国平和主義者』です。
また、湾岸戦争でクウェートが最初、感謝しなかったのは、アメリカが殆どの金をネコババし、ほんのわずかの金額しかクウェートに渡っていなかったことが原因です。
このことを新聞人として充分に知っている立場にありながら、わざと無視して、【金だけ論】を繰り広げる小松記者は、『記者失格』である、というより『人間失格』である。
田中明彦の類の学者達は単なる日本社会のパラサイトです。寄生虫の意見を紙面に載せてはイケマセン!
具体的には、商社様(経団連様)が、間に立って利益を懐へ入れ、余禄は自民へパーティ券で還元へ。
見事、潤ってる所が潤う、「公共事業」!でしょ。
ま、グアム移転も商社様がゼネコン様に換わるだけで、図式は一緒ですが。
北九州で餓死とか出ても、尚も福祉は削ると言ってて、でも絶対に絶対に絶対に米国債は売らないッたら売らない!
でね、現行の「潤ってる所」って、もしも韓国の親日派財産没収を、仮に日本版で靖国原理主義財産没収って形で行ったとしたら、見事フラットに格差が是正出来る筈のトコばっかりなんです。
以上で解説を終わります。
(ま、米ドルがデフォルトしたらソレも紙切れ、って点はさて置き!)
多分、毎日の件も、銭やろうと思います。
或いは、左右のバランスを取るって名目の保身策とか、ね…?!
第1面のど真ん中にこれが載っていて、私も度肝を抜かれました。それも「政治部長」の署名入りで。
「40カ国以上の国が軍や文民を派遣している」というくだりも、「40カ国」ばかりが読む人の胸に残りますから、世論誘導を狙っているとしか思えませんね。
これが「ご都合主義に見える新法案」と題する社説では海上阻止活動について「日本を含む6カ国に減っている」とあって、ちょっと異なる印象です。
その他についても、社説の方が《まだまし》ですね。