毎日新聞の綱領は、開かれた新聞、経営から独立した編集などに特徴があり、それがあらゆるメディアに浸透し、守られるようになれば、メディアの状況はずいぶん変わるはずだ。
綱領の具体的項目は次のとおり。
１．【表現の自由】 毎日新聞は取材報道、解説、評論、紙面製作など、編集に関するすべての活動に当たって、それが国民の表現の自由に根ざすことを認識し、すべての国民が、その権利を行使するのに寄与する。
２．【編集方針】 毎日新聞は、言論の自由独立と真実の報道を貫くことをもって編集の基本方針とし、積極果敢な編集活動を行う。また読者、国民との交流をすすめ、、社内外の提言はこの基本方針に照らして積極的に取り入れる。
３．【編集の独立】 毎日新聞は社の内外を問わず、あらゆる不当な干渉を排して編集の独立を守る。この編集の独立は、全社員の自覚と努力によって確保される。
４．【記者の良心】 毎日新聞の記者は、編集方針にのっとって取材、執筆、紙面製作にあたり、何人からも、編集方針に反することを強制されない。
５．【主筆】 毎日新聞に主筆をおく。主筆は、編集の独立、責任体制、民主的な運営の責任者として編集を統括し、筆政のすべてをつかさどる。
６．【編集綱領委員会】 毎日新聞には編集綱領委員会（以下委員会という）を置く。委員会は、編集を直接担当する社員若干名で構成し、編集の基本にかかわることを取り扱う。毎日憲章および編集綱領の改変は、委員会の議を経る。委員会は、主筆の任免にあたって取締役会に意見を述べることができる。委員会は、社員から提議があった場合、これを審議する。委員会は、会議の結果を取締役会に文書で伝える。取締役会は、委員会の会議の結果を尊重する。
３の「内外を問わず」っていう表現から分かるように経営権と編集権を切り離そうという思想が根底にあり、具体的には、５、６のシステムによって、経営権と編集権の分離を実現しようとした。現在の運用がこの綱領の趣旨に沿ったものとなっているかどうか、疑問はあるが、この綱領が社内的に果たしている役割（精神的なものも含め）は大きいと思う。
ところで、毎日新聞労働組合とジャーナリズムを語る会は、公開シンポジウム「第20回毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい」（←クリック）を12月11日（月）午後６時半から、東京本社地下１階の毎日ホールで開く。
今回のテーマは「脅かされる表現の自由～言論テロにどう立ち向かうべきか」。
【小泉・安倍政権下でナショナリズムの高揚が指摘されるなか、報道機関ばかりでなく、信念を持った発言を貫く言論人や政治家、その関係者への卑劣な暴力行為、嫌がらせ、圧力などが後を絶たない。これら「言論テロ」が起こる背景にあるものはなにか、表現の自由を脅かす言論テロに立ち向かう報道機関のあるべき姿とは――などについて、パネリストの意見をもとに、市民とともに考える。】という。
パネリストには、衆院議員の加藤紘一・自民党元幹事長▽ジャーナリストの溝口敦氏▽毎日新聞の牧太郎・専門編集委員を迎え、コーディネーターは、田島泰彦・上智大教授（憲法・メディア論）が務める。
※参加申し込みはお電話で、毎日新聞労働組合書記局（土日祭日を除く午前10時から午後６時）０３・３２１５・２０３０へ。受付番号を伝えるそうです。先着２００人。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。
綱領の具体的項目は次のとおり。
１．【表現の自由】 毎日新聞は取材報道、解説、評論、紙面製作など、編集に関するすべての活動に当たって、それが国民の表現の自由に根ざすことを認識し、すべての国民が、その権利を行使するのに寄与する。
２．【編集方針】 毎日新聞は、言論の自由独立と真実の報道を貫くことをもって編集の基本方針とし、積極果敢な編集活動を行う。また読者、国民との交流をすすめ、、社内外の提言はこの基本方針に照らして積極的に取り入れる。
３．【編集の独立】 毎日新聞は社の内外を問わず、あらゆる不当な干渉を排して編集の独立を守る。この編集の独立は、全社員の自覚と努力によって確保される。
４．【記者の良心】 毎日新聞の記者は、編集方針にのっとって取材、執筆、紙面製作にあたり、何人からも、編集方針に反することを強制されない。
５．【主筆】 毎日新聞に主筆をおく。主筆は、編集の独立、責任体制、民主的な運営の責任者として編集を統括し、筆政のすべてをつかさどる。
６．【編集綱領委員会】 毎日新聞には編集綱領委員会（以下委員会という）を置く。委員会は、編集を直接担当する社員若干名で構成し、編集の基本にかかわることを取り扱う。毎日憲章および編集綱領の改変は、委員会の議を経る。委員会は、主筆の任免にあたって取締役会に意見を述べることができる。委員会は、社員から提議があった場合、これを審議する。委員会は、会議の結果を取締役会に文書で伝える。取締役会は、委員会の会議の結果を尊重する。
３の「内外を問わず」っていう表現から分かるように経営権と編集権を切り離そうという思想が根底にあり、具体的には、５、６のシステムによって、経営権と編集権の分離を実現しようとした。現在の運用がこの綱領の趣旨に沿ったものとなっているかどうか、疑問はあるが、この綱領が社内的に果たしている役割（精神的なものも含め）は大きいと思う。
ところで、毎日新聞労働組合とジャーナリズムを語る会は、公開シンポジウム「第20回毎日新聞社編集綱領制定記念のつどい」（←クリック）を12月11日（月）午後６時半から、東京本社地下１階の毎日ホールで開く。
今回のテーマは「脅かされる表現の自由～言論テロにどう立ち向かうべきか」。
【小泉・安倍政権下でナショナリズムの高揚が指摘されるなか、報道機関ばかりでなく、信念を持った発言を貫く言論人や政治家、その関係者への卑劣な暴力行為、嫌がらせ、圧力などが後を絶たない。これら「言論テロ」が起こる背景にあるものはなにか、表現の自由を脅かす言論テロに立ち向かう報道機関のあるべき姿とは――などについて、パネリストの意見をもとに、市民とともに考える。】という。
パネリストには、衆院議員の加藤紘一・自民党元幹事長▽ジャーナリストの溝口敦氏▽毎日新聞の牧太郎・専門編集委員を迎え、コーディネーターは、田島泰彦・上智大教授（憲法・メディア論）が務める。
※参加申し込みはお電話で、毎日新聞労働組合書記局（土日祭日を除く午前10時から午後６時）０３・３２１５・２０３０へ。受付番号を伝えるそうです。先着２００人。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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