情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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よくやったのは、海上保安官か、グリーンピースメンバーか~「横領」鯨肉「窃取」事件判決届く

2010-11-15 23:08:51 | メディア(知るための手段のあり方)
 尖閣の衝突ビデオをユーチューブに流したとされる海上保安官に対して、よくやったという声が寄せられている。なぜなら、知りたいことを明らかにしてくれたからだという。しかし、知りたいことってなんだろう。あのビデオは、衝突の状況として、まったく、予想の範囲内で、予測していない事実が明らかになったわけではない。それなのに、なぜ、騒ぐのか?もちろん、あの程度のビデオを明らかにしなかった政府も問題だが、だからといって、あの程度のビデオを明らかにすることにどの程度の意味があるのだろうか…。

 意味がある告発といえば、グリーンピースのメンバーによる調査捕鯨選任による鯨肉「横領」の告発だ。鯨肉の不正な持ち帰りは、グリーンピースのメンバーによって初めて事実が明らかになり、グリーンピースのメンバーの行為の結果、正されたのだった。

 先日、青森地裁の判決が判決言い渡しから2カ月以上経過してようやく届いたが(刑事裁判の判決は言渡しの時点では判決書が完成していなくてもよいことになっています)、まったく、ひどいもんだった。

 判決は、被告人らの行為が公益目的であったことは否定しないものの、

【被告人らの調査活動が, たとえ公益を目的としたものであったとしても,その調査活動の過程で刑罰法令に触れる行為をして他人の権利を侵害すること, とりわけ, 本件のように, 捜索差押えに類する行為をして他人の財産権ないし管理権を侵害することは, およそ法と社会が許容するところではなく, 本件建造物侵入, 窃盗の犯行は、その手段・方法自体, 法秩序全体の見地からしても, また, 社会通念に照らしてみても, 到底是認することができないものというべきであるから, これが正当行為に当たらないことは明らかである】

 と切り捨てた。


 公益目的であっても、他人の財産権ないし管理権を侵害することは法と社会が許容するところではない…。原則がそうであることは当然だろう。

 しかし、本件では、政府が税金を投入した事業における組織的継続的横領を暴く行為であり、しかも、実際に自宅に運送されている鯨肉を確保する以外に有効な告発手段がなかったわけだ。

 したがって、例外的に許容されるかどうかをじっくりと検討する必要があるわけだし、我々はそのように主張した。そして、ヨーロッパで表現の自由を専門とする学者も本件についての見解を述べた。

 沖縄密約事件以来、久しぶりに、情報入手方法の限界が争点となる重要な裁判だった。

 しかし、青森地裁は全編、上記のような形式的な考え方で、有罪と認定した。

 この国が、必要な情報を市民に提供し、政府及び政府が関与した組織による不正行為が起きないような透明性の高い仕組みを作っているなら、判決のような考え方もありうるだろうう。

 しかし、この国はそうではない。政府及び政府が関与した組織による不正行為を明らかにするような仕組みづくりはほとんどなされてこなかった。

 そのような社会であるからこそ、グリーンピースのメンバーのような行為が必要なのではないか?

 そういう悩みがまったく判決からは感じられない…。

 おそらくグリーンピースはこの判決を翻訳して公開するだろう。他の国の裁判官、司法関係者、市民はいったい、どのような思いでこの判決を受け止めるだろうか?

 民主的な社会に住む市民の反応を控訴理由書に盛り込んでみたい。



 






 


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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

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