ついに、ネット広告費が新聞広告費を追い抜いた。読売新聞によれば、【電通が２２日発表した２００９年の国内の総広告費は、景気低迷による企業の経費削減などの影響で、前年比１１・５％減の５兆９２２２億円となり、２年連続で前年を下回った。減少率は１９４７年の調査開始以来、最大だった。
新聞、雑誌、テレビ、ラジオの主要４媒体の広告費合計は、同１４・３％減の２兆８２８２億円で、総広告費に占める割合は４７・８％にとどまり、２年連続で５０％を割り込んだ。テレビは１兆７１３９億円（前年比１０・２％減）、新聞は６７３９億円（同１８・６％減）だった。一方、インターネットは同１・２％増の７０６９億円で、初めて新聞を上回った。】という（http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100223-OYT8T00390.htm?from=yoltop）。
深刻なのは、新聞の急激な落ち込みだ。ＩＴメディア（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/22/news056.html）が掲載した電通の資料に基づく表によれば、新聞は前年度比８割という悲惨さだ。テレビは前年度比約９割だから、新聞業界には、景気の落ち込みだけでは片づけられない問題があることははっきりしている。
この結果をみて、皆さんはどう思われただろうか。
私は、非常に危機感を抱いた。
何と言っても新聞は報道機関として最も大きな取材力を持っている組織だ。この点、娯楽番組が中心のテレビやスタッフの人数が少ない雑誌などとは異なっている。
もちろん、新聞がクロスオーナーシップ等の影響で権力との距離が保てず、十分な監視機能を果たすことができていないのは事実だ。
しかし、それでも、新聞があることで、権力は見られているという意識があるはずだ。
特に内部告発。この存在は大きい。記者は直接資料にアクセスできるわけではないので、何らかの内部告発（付き合いのあるネタ元によるものを含む）によって不正を知ることが多い。
そして、権力側もそのような内部告発がなされていることは知っており、それが権力の乱用に対する一定の歯止めとなっている。
新聞がなくなると、そのような内部告発の受け皿がなくなる。そうなったら、権力側はやりたい放題ということになりかねない。
そこで、この新聞の退潮については、業界だけの問題としてとらえるのではなく、市民全体の民主主義の基盤としての知る権利をいかに実現させるかという視点で考える必要がある。
すなわち、権力が透明性を高めれば、つまり、情報公開などを積極的に行えば、新聞がなくとも、ある程度の情報に市民やフリージャーナリストが直接アクセスすることできる。
そうすれば、心ある市民やフリージャーナリストがその問題をインターネットなどの手段を通じて伝えることが可能となる。
非営利でもあるいは少ない利益でも、情報を入手し、それを分析して伝えることが可能な仕組みを真剣に考えなければならない、ということだと思う。
米国独立宣言の起草者トーマス・ジェファソンは、「新聞のない政府か政府のない新聞か、どちらを選ぶかと聞かれたら、後者を選ぶ」と語ったという。
われわれは、いままさに、新聞のない政府を押し付けられようとしている。
相当深刻な事態だと思う。
市民的にこの問題を議論する必要がある。
ちなみに、ＭＬでメディアの公共性などに関する議論が続いているコムライツ（http://www28.atwiki.jp/comrights/）、記者会見の解禁を求める人たちが情報交換をする #fpress （ツイッター）、など、議論する場は次々と出現している。
多くの方の参加を期待したい。
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
新聞、雑誌、テレビ、ラジオの主要４媒体の広告費合計は、同１４・３％減の２兆８２８２億円で、総広告費に占める割合は４７・８％にとどまり、２年連続で５０％を割り込んだ。テレビは１兆７１３９億円（前年比１０・２％減）、新聞は６７３９億円（同１８・６％減）だった。一方、インターネットは同１・２％増の７０６９億円で、初めて新聞を上回った。】という（http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100223-OYT8T00390.htm?from=yoltop）。
深刻なのは、新聞の急激な落ち込みだ。ＩＴメディア（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/22/news056.html）が掲載した電通の資料に基づく表によれば、新聞は前年度比８割という悲惨さだ。テレビは前年度比約９割だから、新聞業界には、景気の落ち込みだけでは片づけられない問題があることははっきりしている。
この結果をみて、皆さんはどう思われただろうか。
私は、非常に危機感を抱いた。
何と言っても新聞は報道機関として最も大きな取材力を持っている組織だ。この点、娯楽番組が中心のテレビやスタッフの人数が少ない雑誌などとは異なっている。
もちろん、新聞がクロスオーナーシップ等の影響で権力との距離が保てず、十分な監視機能を果たすことができていないのは事実だ。
しかし、それでも、新聞があることで、権力は見られているという意識があるはずだ。
特に内部告発。この存在は大きい。記者は直接資料にアクセスできるわけではないので、何らかの内部告発（付き合いのあるネタ元によるものを含む）によって不正を知ることが多い。
そして、権力側もそのような内部告発がなされていることは知っており、それが権力の乱用に対する一定の歯止めとなっている。
新聞がなくなると、そのような内部告発の受け皿がなくなる。そうなったら、権力側はやりたい放題ということになりかねない。
そこで、この新聞の退潮については、業界だけの問題としてとらえるのではなく、市民全体の民主主義の基盤としての知る権利をいかに実現させるかという視点で考える必要がある。
すなわち、権力が透明性を高めれば、つまり、情報公開などを積極的に行えば、新聞がなくとも、ある程度の情報に市民やフリージャーナリストが直接アクセスすることできる。
そうすれば、心ある市民やフリージャーナリストがその問題をインターネットなどの手段を通じて伝えることが可能となる。
非営利でもあるいは少ない利益でも、情報を入手し、それを分析して伝えることが可能な仕組みを真剣に考えなければならない、ということだと思う。
米国独立宣言の起草者トーマス・ジェファソンは、「新聞のない政府か政府のない新聞か、どちらを選ぶかと聞かれたら、後者を選ぶ」と語ったという。
われわれは、いままさに、新聞のない政府を押し付けられようとしている。
相当深刻な事態だと思う。
市民的にこの問題を議論する必要がある。
ちなみに、ＭＬでメディアの公共性などに関する議論が続いているコムライツ（http://www28.atwiki.jp/comrights/）、記者会見の解禁を求める人たちが情報交換をする #fpress （ツイッター）、など、議論する場は次々と出現している。
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