【解答つき】弁護人について警察はどのように警察官に指導しているのか～昇進試験問題集より

　次のうち、間違っているものはあるか？①「身柄が拘束されてない被疑者を呼び出して取調をしていたところ、その被疑者が、自分が知っている弁護士を弁護人として選任したい、もし、自分の知っている弁護士と連絡ができないならば横浜弁護士会の弁護士を弁護人として選任したいと申し出があった場合、取り調べている警察官は、直ちに取調を中止して、その弁護士または弁護士会に連絡しなければならない」、②「弁護人は、立会人なく、被疑者と接見できる権利（秘密交通権）を有しているが、書類又は物については、弁護人から差し出されたものでも検査し、罪障隠滅又は戒護に支障のあるものについては授受を許さないことができる」…以上は、警察の昇進試験問題集からみつけた問題です。

　解答は、本日夜、このエントリーを更新する形で、掲載しますので、お時間があったら、ご検討ください。裁判員になる可能性がある以上、捜査段階での現状を知っておく必要はあるはずです。まぁ、「裁判員参上！」って看板出すよりもこういうことを周知することの方が有意義なように思うわけです…。


　…遅くなりましたが、解答です。①が誤りだということです。

　解説によると、被疑者・被告人はいつでも弁護人を選任できるけれども、捜査機関は弁護人を選任できる権利を有していることを説明する義務は負っていない。身柄が拘束されていない被疑者などは、任意取調を受けていても、取調を受けることを中断してもらい、自らいつでも弁護人を選任したり、自分が選任している弁護人と連絡をとることができるので、捜査機関側に弁護人へ連絡する義務はないという。

　この解説は、平成８年９月３日東京高裁判決を引用する。この判決は、弁護人先任権の侵害について、次のように判断している。

【被疑者であると否とを問わず、身柄の拘束もない段階においてその者から弁護人への連絡を依頼されたからとって、直ちにその警察官自身が弁護人に連絡すべき義務はないし、また、被告人において、弁護士に連絡しようとしたこともなく、警察官が連絡を妨げた事実もないことが認められるから、弁護人選任権が侵害されたとする所論は採用できない】

　つまり、この高裁の判断は、被疑者が弁護人に連絡しようとすることを警察が妨げないことが前提となっている。

　しかし、実際には、任意で取調を受けている者が途中で弁護士に連絡をしたいといっても、警察はそれを許さないだろう。被疑者自らが弁護士に連絡するのを許さないでおいて、被疑者が警察に連絡するよう求めたのにこれを無視した場合には、東京高裁の判例にしたがっても、違法となる恐れが十分にある。

　それにもかかわらず、この問題では、その部分を省略してあるわけだ。

　このような問題が警察官の昇進試験問題集に掲載されるということは、すでに類似の問題が昇進試験に出たということだろう。

　そもそも、弁護人への連絡をしてくれという者がいたら、電話を渡して自分で連絡するようにというべきであり、警察としてもそのように指導するべきだと思う。

　しかし、実態は、それと正反対のことを、昇進試験（問題集）を通して、警察官に浸透させているわけだ。

　このような状態のまま取調を続けることによって、無実の者がでっち上げの罪をかぶることになるわけだ。志布志事件の経過をみれば、明らかだろう。

　将来、裁判員になる皆さん、こういう警察の取調実態を知った上で、あなたの担当する事件を判断してください。お願いします。



　　　



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