
安倍が領収書の開示を赤城に命じなかったはずだよ、だって、だれが見たって分かる二重計上があったんだもんねぇ。もし、全部出したら、ほかにも問題点が続出するのは間違いない!自民党の腐敗、ここに極まれりって感じ…。
赤城は週刊現代のスクープがあることをゲラで知ったためだろう、発行前に昨日あたふたと、収支報告書の訂正を行ったようだが、事務所経費が問題となった際、いろいろ精査して、問題があることは分かっていたはず。それにもかかわらず、事前に訂正せず、ばれてから訂正するその姿勢はまったく、卑怯だし、ずるいし、政治家としての資質ゼロ。それを擁護した安倍も首相としての資質がないことを世にさらした。
しかも、そもそも、各社が情報公開請求した資料から発覚したというから、赤城のみならず、安倍も、いずれは、メディアが書いてくることはよく分かっていたはず。それなのに黙りを決め込んだのは、投票までには、情報公開が間に合わないとみたのか、それとも、情報公開に圧力をかけられるとみたのか、単なる危機管理能力がない馬鹿なのか。
いずれにせよ、繰り返しになるが、自民党トップには、首相としての資質がないことがはっきりしたわけだ。
しかし、こんな自民党にいれる人って、何を自民党に期待しているのだろうか…。
■■朝日新聞引用開始■■
城農林水産相(衆院茨城1区)が支部長を務める自民党支部と、赤城氏の後援会が、03年分の政治資金収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して、約20万円の郵便料金を二重に計上していたことが分かった。朝日新聞の情報公開請求に対して茨城県が開示した資料で判明した。赤城事務所は二重計上を認め、「後援会の収支報告書に事務処理上のミスがあった」と説明。26日に後援会の収支報告書を訂正した。
二重計上が発覚したのは、赤城氏が支部長で水戸市に事務所を置く「自由民主党茨城県第1選挙区支部」と、赤城氏の事務所関係者が会計責任者を務め、茨城県筑西市の実家を主たる事務所としている政治団体「赤城徳彦後援会」。郵便料金はいずれも、収支報告書に領収書のコピーなどを添付する義務がある5万円以上の「政治活動費」として茨城県選挙管理委員会に報告されていた。
支部側は郵便料金について、03年分の収支報告書に「組織活動費(行事費)」の「案内状発送費」として、9月11日に13万435円と6万5650円を支出したと記載。領収書のコピー2枚を添付した。
一方、後援会側は「機関紙誌の発行事業費(機関紙の発行費)」の「荷造発送費」として、同日に同じ金額を支出したと記載。領収書のコピー2枚を添付した。コピーはいずれも発行時刻や郵便物の数、おつりの金額、発行ナンバーなどが2団体で同じだった。
領収書は、13万435円が「水戸中央郵便局」、6万5650円が「水戸駅前郵便局」の発行になっていたが、後援会の収支報告書はいずれも支出先が「水戸市役所前郵便局」になっていた。
赤城事務所側は取材に対し「03年9月11日付の郵便料金は、支部の経費だった」と説明。後援会の収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して実際にない支出を計上したことを認め、「事務処理上のミスで意図的ではない」としている。
政治資金規正法では、収支報告書の虚偽記載が認められた場合は、5年以下の禁固、100万円以下の罰金が定められている。
■■引用終了■■
■■毎日新聞(夕刊)引用開始■■
赤城徳彦農相(衆院茨城1区)の政治団体「赤城徳彦後援会」と、農相が代表を務める自民党茨城県第1選挙区支部のそれぞれの03年分の収支報告書に、郵送代計19万6085円を政治活動費として二重に計上していたことが分かった。報告書には同一とみられる領収書のコピーを添付していた。赤城農相の事務所は茨城県選挙管理委員会に報告書の訂正を届けている。事務所費に続いて、赤城農相の政治団体のずさんな政治資金管理が明らかになった。
毎日新聞が情報公開請求で入手した政治資金収支報告書などによると、赤城徳彦後援会は03年9月11日に政治活動費の「荷造発送費」として6万5650円と13万435円を計上した。第1選挙区支部も同日「案内状発送費」として同額を計上している。二つの報告書には、同時刻の表示がある水戸駅前郵便局と水戸中央郵便局の領収書のコピーが添付されている。
県選管によると、赤城徳彦後援会は26日、19万6085円分の支出がされていないとして03年以降の収支報告書を訂正した。「事務処理のミスが判明したので訂正する」と説明したという。
赤城事務所は「事務的ミスで意図的なものではない」と説明。現在保管している領収書には、この件以外に重複計上はないという。事務所は「今後、このような間違いが起きないように注意を徹底するとともに、国民の皆様に深くおわび申し上げます」とのコメントを文書で出した。
■■引用終了■■
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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「事務処理上のミスで意図的ではない」かどうかは情状の問題であって、赤城の政治資金管理の問題を司法判断にゆだねるよう、是非とも今日中に告発を!
欧米で反戦運動の市民達が時々、基地や原発に侵入して抗議しても、罪を問われず無罪放免になる背景には、この概念があります。
山猫ストすら違法とノタマい、国会の牛歩戦術すら非難の対象になる日本はこの点、民主主義国家として明らかに異常です。
(国家神道カルト全盛の頃、右翼にのみ無罪放免が適用された戦前を引き摺っているように思います。)
中国の諸子百家では、孟子が「権力者の不正と暴虐を糺す為に実力行使が必要」とし、墨子は「大国が小国を侵略するのは悪で小国が侵略に抵抗するのは正義」としています。
更には、近代国家とは元首も最高権力者も法律を遵守する国の事であって、むしろ一般国民よりも彼等の負う責任の方が重いのは当然です。
封建主義や独裁主義に憧れるヒト達が、常に権力崇拝の淫祀邪教を行って、日本を悪くしよう!国連の議場で非難されよう!とするのは困り者ですが…。