自宅を建てから３０００万円くれ、などという破廉恥なことを言った評論家（元政治家）がいたということで、報道の意義が問われている内閣官房報償費（機密費）問題をめぐっては、官房長官だった野中氏のもとに夜回りで得た情報のメモが翌朝には届けられていたという記事（http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/149380413.html）が書かれるなどさらに深刻化している。報道の信頼を回復するためには、金をもらった評論家らの氏名を明らかにすることしかないわけだが、金をもらった人の氏名をはっきりさせるための秘策をさきほど、思いついた。ぜひ、フリーのジャーナリスト、あるいは、権力を監視している市民団体に、この秘策を実行してほしい。
秘策というのは、テレビや新聞で活躍している評論家、政治について自民党寄りのコメントをしてきたタレントから、この内閣官房報償費について国政調査権や情報公開請求がなされるにあたって、自らの氏名が公表されることに同意するという文書を受け取るということだ。
つまり、野中氏の証言によれば、多くの評論家や政治についてコミットしているタレントに疑惑がかかっているわけだが、だれかはいまのところ分かっていない。
そこで、疑惑がかけられている人に対し、国政調査権や情報公開請求がなされる際、自分の名前が記載されていた場合には、それを公表されることに同意する旨の文書を送付し、それに署名押印をして返送するよう求めるわけだ。
どうですか、面白そうでしょう。
まず、それに応じるかどうかで、疑惑度に差が出てくる。
自分に後ろめたいところがなければ、そのような公表同意文書にサインできるだろう。
サインできた人、できなかった人、できない理由、それらの結果を公表すればいい。
発送する時から発表をして、それらの人が回答せざるをえないように追い込むこともできる。
場合によっては、この段階で、もらったことを潔く認める人も出てくるかもしれない。それこそが、唯一、金をもらった人の生き残りの道ともいえるからだ。他人に指摘される前に金を受け取ったことを発表すれば、その評論家（あるいはタレント）に対する信頼はわずかながら、確保されるし、今後この問題が語られる時にも批判の対象からはずされることになろう。
しかし、この段階に至ってもみずから自白せず、後で発覚した場合、その評論家・タレントの活動は完全に終止符を打たれることだろう。
そうそう、公開同意書にサインを得ることができたら、その公開同意文書をもとに国政調査権の行使をしてもらえばいい。あるいは、情報公開請求をしてみるのもいいだろう。本人の同意があっても個人情報保護の問題があるため公表しない、などという結果が出るかもしれないが、それならそれで訴訟を起こしたり、政府に対し例外的な公表を迫る運動を盛り上げていけばいい。
そもそも、疑惑をかけられた人が自らの潔白を明らかにするためには、内閣官房の記録を明らかにしてもらい、自分がもらっていないことを「証明」するしかないのだから、本当にお金をもらっている人を除けば以上のような取り組みに反対することはないだろう。
どうですか、この秘策。どなたか、ぜひ、実行してみてください。本当はどこかの新聞かテレビがするべき企画だと思いますが…。
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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そもそも、疑惑をかけられた人が自らの潔白を明らかにするためには、内閣官房の記録を明らかにしてもらい、自分がもらっていないことを「証明」するしかないのだから、本当にお金をもらっている人を除けば以上のような取り組みに反対することはないだろう。
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