目を疑ったね、国会図書館の文献閲覧停止事件に関する時事通信の記事。見出しが【マル秘資料が流出＝国会図書館で一時閲覧可能－法務省】で、本文が【法務省は１９日、秘密扱いの資料が外部に流出し、国会図書館で一時閲覧可能となっていたことを明らかにした。同省では、流出ルートや国会図書館で一般用に閲覧されることになった経緯について「分からないが、恐らく法務・検察の文書管理が悪くて流出したのだろう」（幹部）と落ち度を認め、今後は文書管理を徹底するとしている。】だ。
時事通信は情報をとってきてなんぼの商売でしょう。法務省が「これは秘密です」と説明したら、それで直ちに納得っていうようになったら、商売あがったりでしょうが…。どうして、そうやって自分で自分の首を絞めるような記事を書くのだろうか。
もちろん、これはどうも共同の特ダネだったようだから、ライバルとしては、火消しに走りたいのかもしれないけれど、単なる事件ネタではなく、ことは、国家の情報公開のあり方に関する問題ですぞ。「文書管理を徹底する」なんて言わせてていいのか！
そもそも、ここでいう秘密扱いの文書とは、アメリカで公開された公文書に概要が書いてあることに関するものだ。しかも、閲覧可能だったときに、全文のコピーもすでにされているようだ。
もはや、秘密にすべき意味なんてまったくない。それなのに、閲覧禁止とはまさに、「知らしむべからず」じゃないか！
読売新聞でさえ、【米兵刑事事件の取り扱い資料、国会図書館が非公開に】という見出しのもと、
【国会図書館が所持する、米兵による刑事事件の取り扱いに関する実務資料が、今年６月２３日に、公開から非公開に変更されていたことが１９日、分かった。
法務省が非公開とするよう国会図書館に要請していたものだ。同図書館は自主判断で非公開とすることを決めたとしている。
非公開となった文書は法務省刑事局が１９７２年に作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。日米地位協定に基づき、米兵による刑事事件の裁判上の取り扱いの実務についての日米の合意や、法務省通達などを掲載・解説したもの。
掲載された１９５３年の法務省刑事局長通達では、「裁判権の行使については、合衆国軍隊の地位などにかんがみ運用上、極めて慎重な考慮を払わなければならない」としている。
同省などによると、秘密資料として省内に保存されていたが、外部に流出し、国会図書館が９０年に入手し、９１年から公開対象文書となっていた。同省は今年５月に文書が公開されていることを知り、「外交上の支障がある」などとして、非公開とするよう求めた。
国会図書館は「内部手続きに従って非公開としたもので、法務省から圧力を受けたわけではない。現在のところ公開は検討していない」とコメントしている。法務省は「関係省庁と協議した上、可能な部分については公開したい」としている。】
と閲覧禁止を問題視していることが伺えるようなタッチになっている。
本日、ジャーナリストの斎藤貴男さんが、閲覧請求する予定だ。閲覧できなかったら、法的手続きを行う予定であることを発表することになるという。会見は午後２時、参議院会館第３会議室で行われる。このことを時事通信やほかの報道機関がいかに報道するか、注目したい。
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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そもそも、ここでいう秘密扱いの文書とは、アメリカで公開された公文書に概要が書いてあることに関するものだ。しかも、閲覧可能だったときに、全文のコピーもすでにされているようだ。
もはや、秘密にすべき意味なんてまったくない。それなのに、閲覧禁止とはまさに、「知らしむべからず」じゃないか！
読売新聞でさえ、【米兵刑事事件の取り扱い資料、国会図書館が非公開に】という見出しのもと、
【国会図書館が所持する、米兵による刑事事件の取り扱いに関する実務資料が、今年６月２３日に、公開から非公開に変更されていたことが１９日、分かった。
法務省が非公開とするよう国会図書館に要請していたものだ。同図書館は自主判断で非公開とすることを決めたとしている。
非公開となった文書は法務省刑事局が１９７２年に作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」。日米地位協定に基づき、米兵による刑事事件の裁判上の取り扱いの実務についての日米の合意や、法務省通達などを掲載・解説したもの。
掲載された１９５３年の法務省刑事局長通達では、「裁判権の行使については、合衆国軍隊の地位などにかんがみ運用上、極めて慎重な考慮を払わなければならない」としている。
同省などによると、秘密資料として省内に保存されていたが、外部に流出し、国会図書館が９０年に入手し、９１年から公開対象文書となっていた。同省は今年５月に文書が公開されていることを知り、「外交上の支障がある」などとして、非公開とするよう求めた。
国会図書館は「内部手続きに従って非公開としたもので、法務省から圧力を受けたわけではない。現在のところ公開は検討していない」とコメントしている。法務省は「関係省庁と協議した上、可能な部分については公開したい」としている。】
と閲覧禁止を問題視していることが伺えるようなタッチになっている。
本日、ジャーナリストの斎藤貴男さんが、閲覧請求する予定だ。閲覧できなかったら、法的手続きを行う予定であることを発表することになるという。会見は午後２時、参議院会館第３会議室で行われる。このことを時事通信やほかの報道機関がいかに報道するか、注目したい。
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