情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

なぜ日本国籍がないと調停委員になれないのか~司法参画における人権差別

2006-08-20 20:33:05 | 適正手続(裁判員・可視化など)
法の下の平等を実現すべき裁判所が国籍による差別を行っていることを批判する論考「なぜ日本国籍がないと調停委員になれないのか~司法参画における人権差別」が日弁連会誌「自由と正義」2006年7月号に掲載された。【二〇〇三年、兵庫県弁護士会が、神戸家庭裁判所からの家事調停委員推薦依頼に対して、韓国籍の四五期の女性会員を候補者として推薦したところ、同家庭裁判所から「調停委員は、公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員に該当するため、日本国籍を必要とするものと解すべきであるので、最高裁判所には上申しないこととなった。」という説明がなされ、同弁護士会は当該会員の推薦を撤回せざるを得なくな
った】というのだ。

確かに,公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員には日本国籍を必要とする趣旨の判例はある。

しかし,上記判例は濫用されてはならない。

調停委員とは裁判所の説明によると,【調停委員は,調停に一般市民の良識を反映させるため,社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。具体的には,原則として40歳以上70歳未満の人で,弁護士,医師,大学教授,公認会計士,不動産鑑定士,建築士などの専門家のほか,地域社会に密着して幅広く活動してきた人など,社会の各分野から選ばれています。平成17年現在,全国で約2万人の調停委員がいます。】(ここ←クリック)ということだが,このような調停委員が【公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる】といえるだろうか?

裁判所は自ら判例を拡大して国籍差別の歯止めをなくそうとしているようにすら思えてしまう…。

しかし,他方で裁判所が調停委員よりも公権力を行使する立場に近いと思われる破産管財人については,【破産管財人、相続財産管理人および不在者財産管理人の就任実例について最高裁が「不明(肥握していない)-としたことも注目される。全国で多くの外国籍弁護士がこれらの職に裁判所から任命されており、外国籍者の就任実例があることは公知であるにもかかわらず最高裁は、あえて「不明(把握していない)」と回答した。さらに、参与員以下の職について最高裁が事務部門の運用取扱例も明らかにしなかったことも注目される。】と突っ込みを入れている。


この疑問に裁判所はどう回答するのだろうか?








※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。
コメント (2)   トラックバック (1)   この記事についてブログを書く
« 取調の可視化~周辺諸国日弁... | トップ | 関東ではクマゼミは何となく... »
最近の画像もっと見る

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
その女性弁護士は (Barl-Karth)
2006-08-20 23:24:48
その女性弁護士は,私と同クラスです。修習生時代から仲良しでした。この間,日本刑法学会のため神戸空港に降り立ったので,お会いしようとしたのですが,スケジュール上無理でした。電話で馬鹿話をして「また合いましょう」ということにしました。私と違って人柄は穏やかで,人生経験も豊かで年齢的にも調停委員には最適任だと思うのですが・・・。
日本国での生活実態があればよいのでは? (東西南北)
2006-08-21 16:25:31
 「公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員には日本国籍を必要とする趣旨の判例はある」



 しかし、外国国籍でも日本国での生活実態さえあれば、事実上は日本で生活する人間なのだから、納税の義務を完全履行していただくことを条件に、日本国民と同等の権利を認めることでなんらの不都合も生じないないのではないか。



 でなければ、外国国籍を持って日本国で生活している人間は帰国していただき、自国で生活させるかである。



 日本政府が外国国籍を持つ人間に対し、日本国での生活を認めている以上、日本国民と同等の権利を認める必要がある。



 日本国で生活を営む以上、日本国民となんらも変わりのない人間せあり、法の下の平等を保障することが司法の役割である。



 司法は低きに流れず、高みを目指して法の安定性を貫いていかねばならない。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

適正手続(裁判員・可視化など)」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事

トラックバック

自民党は「ナチスの後継者」/研修生 千葉養豚場殺人/改正入管法からみえるもの:国の情報、データベース管理が外資の意のままになる/ (多文化・多民族・多国籍社会で「人として」)
2006.9.4.22:30ころ いろいろ忙しくて時間がとれないうちに、お知らせ