情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

一番簡単に共謀罪反対メールを送るならここかも!+そのほかのイベント情報も~今週を乗り切りましょう!

2006-10-23 04:02:12 | 共謀罪
グリーンピースがSay “NO” to 共謀罪 サイバーアクション(←クリック)を実施中。下記の送り先に同送できるシステムだ。これを利用しない手はない。礼を失することなく、ただし、言いたいことはきちんとつたえるようなメッセージを送ってほしい。

もちろん、ネット上にあるほかのリスト一覧から対象ごとに違うメッセージで送る事ができるに越したことはないけれども…。

補選で自民が勝ったいま、私たちが止めるしかない!



送り先一覧
衆議院法務委員
参議院法務委員
内閣総理大臣(首相官邸経由)
法務大臣
政党(自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、自由連合、新社会党、新党日本、第二院クラブ、みどりの会議、無所属の会




【以下は、集会などの情報】

転送歓迎/定期購読募集中!
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

□ 共謀罪を廃案に!
□ ___________________________
□ メルマガ 4号 2006年10月2日
□ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
□ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
▽定期購読のお申込みはこちらから
http://www.mag2.com/m/0000207996.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■行動提案■
──────────────────────────────

◆法務委員会の傍聴・衆院議員面会所前集会へ─────
 24日の法務委員会を傍聴しよう。
 ─────────────────────────
 委員会傍聴申し込みの詳細については、メルマガ2号のQ&A
 http://blog.mag2.com/m/log/0000207996/107788693.html?js
 あるいは、衆議院の「傍聴の案内」のウエッブをご覧ください。
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/tetuzuki/bouchou.htm

 与党は、来週(23日からの週)の法務委員会で強行採決を画策し
ている模様です(以下の「国会情勢」をお読みください)。私たち
は、みなさんに以下のアクションを呼びかけます。ぜひみなさんの
周りにも呼びかけを拡げてください。

10月24日(火)衆院法務委員会傍聴
  25日(水)12時30分~13時30分 衆議院議員面会所前集会
  27日(金)12時30分~13時30分 同
  29日(日)13時30分~     共謀罪を廃案に!講演会


◆法務委員への働きかけを!─────────
 こういう時のための
 <衆議院法務委員会委員の名簿>
 ─────────────────────
 与党は、共謀罪については、審議すればするほどボロが出るとみ
て、審議しないで強行採決に持ち込む可能性が非常に高まっていま
す。
 野党委員には「妥協することなく、廃案のためにがんばってほし
い」、与党委員には「徹底審議すべきであり、強行採決はするな」
など、みなさんの思いを伝えてください。
__________________
▽衆議院法務委員会委員の名簿(メール、議員会館Fax、Tel、議員
 会館部屋番号、選挙区)は▽ココにあります。
http://www.peace-forum.com/jinken/shu-houmui.htm


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■国会情勢■
──────────────────────────────

◆衆院補選の結果に注目━━━━━━━━━━━━━
 審議なき強行採決はかる自民党
 ───────────────────────

◇法案審議の順番が決まらない──────

 衆議院法務委員会がはじまりました。
 18日(水)に衆議院法務委員会で法務大臣の所信表明がおこなわ
れ、20日(金)には所信表明に対する一般質疑がおこなわれました。
この質疑は共謀罪に限らず法務委員会に提出される全法案に対する
ものでした。

 しかし、いまだ法案審議の順番について与党から何の提案もされ
ていません。委員会は開始されながら法案の審議の順番がきまらな
いという異常な事態がおきています。

◇審議をすればボロが出る──────

 その狙いが何か徐々に明らかになってきています。
 政府・与党は来週(23日の週)抜き打ち的に共謀罪の審議入りを
強行し、僅かな審議時間で強行採決をはかろうとしているのではな
いかということです。

 政府・与党は、共謀罪の審議をすればするほどボロがでて、共謀
罪に対する批判が高まるという問題をかかえています。こうした中
で、条約の批准は共謀罪を新設しなくてもできるとの日弁連の意見
書がだされました。これはただただ条約をたてに共謀罪の新設をは
かろうとしてきた政府・法務省に激しい衝撃を与えました。

 政府・法務省などは法務委員会で条約批准国の検討をしたならば、
この間の説明がウソであったことが示され、共謀罪の成立は困難に
なると判断したものと思われます。野党や市民団体に反対運動のた
めの時間を与えず抜き打ち的に審議入りを強行し採決する、これが
ほぼ与党の方針となったと考えてよいでしょう。

◇衆院補選の結果しだいで──────

 現在、政府・与党は、2つの衆議院選の補選の結果をみていると
いっても過言ではありません。2つの補選で勝利したならば、安倍
政権に支持があったとして、共謀罪の強行採決に踏み出してくる可
能性は極めて強いといえます。
 与党のこの間の対応からは、共謀罪の抜き打ち的審議入りのタイ
ミングをはかっているとみるのが妥当です。

 来週(23日の週)以降、法務委員会は明確に共謀罪をめぐる攻防
にはいります。政府・与党の抜き打ち的審議入り・強行採決を許さ
ないために、気を引き締め、共謀罪新設反対・廃案の運動を更に強
めていきましょう。


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■集会案内■
──────────────────────────────
◆集会・東京─────────────────────
 10・29 共謀罪を廃案に! 講演会
 http://tochoho.jca.apc.org/evx/event20061029.html
 ──────────────────────────
(国会情勢をふまえて、講演者の講演内容が変更になることもあり
ます)

とき:10月29日(日)13:30~17:00
ところ:渋谷区勤労福祉会館第1洋室(渋谷区神南1-19-8)
○JR山手線渋谷駅下車 公園通り
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/sogo.html

◇講演
 「国連越境組織犯罪条約と共謀罪」海渡雄一さん(弁護士)
 「サイバー犯罪条約とコンピュータ監視法案」小倉利丸さん
  (富山大学教員)
 「共謀罪と組織的犯罪処罰法」宮本弘典さん
  (関東学院大学教授)
◇アピール

◇資料代 500円
◇主催:共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
 盗聴法に反対する市民連絡会(日消連 Tel.03-5155-4765)
 ネットワーク反監視プロジェクト(小倉 Tel.070-5553-5495)


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■ニュース■
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◇「共謀罪があっちゃしゃべれない」パフォーマンスの写真
10/17(市民連ウエッブ)
http://tochoho.jca.apc.org/img/20061017a002.jpg
http://tochoho.jca.apc.org/img/20061017a001.jpg
◇「10-17 共謀罪反対院内集会、ノーカットストリーミング配信」
10/17(JCA-NET)
http://www.jca.apc.org/jca-net/kyobozai/20061017conspiration.ram
 ▽リアル・プレーヤが必要です。無料版あり
 http://japan.real.com/
◇「10月16日に法務省ホームページに掲載された「共謀罪」に関す
る各文書について」
10/17(日本弁護士連合会)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/061017_1.pdf
◇「共謀罪反対!京都市民集会が、50名余りの参加で勝ち取られま
した」
10/11(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2006/1160703255002staff01


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■マスコミ・政府・国会・政党サイトから■
──────────────────────────────

◆マスコミ──────────────────

◇共謀罪:創設、攻防再び 条約批准に必要か
10/9(毎日)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061009ddm012010004000c.html
◇「しゃべれない」共謀罪に抗議
10/17(yahoo、時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-04777130-jijp-soci.view-001&d=20061017
◇「冗談も言えなくなる」 口に黒い布、共謀罪反対
10/17 (東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006101701000503.html
◇「何もしゃべれない社会は嫌だ」 共謀罪に無言の抗議
10/17(朝日)
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200610170460.html
◇『共謀罪』問題点を指摘、横浜で市民ら反対集会
10/15(中日)
http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20061015/lcl_____kgw_____005.shtml
◇「体感治安」悪化、まず実態の正確な把握を
本社加盟の日本世論調査
10/14(沖縄タイムス社説)
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061014.html#no_2

◆政府────────────────────

◇法務大臣初登庁後記者会見の概要
9/26(法務省)
http://www.moj.go.jp/SPEECH/POINT/sp060926-02.html
◇国際組織犯罪防止条約(コスタ国連薬物犯罪事務所(UNODC)事
務局長発麻生外務大臣宛書簡について)
10/11(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi_unodc.html
◇米国の留保についての政府の考え方
10/11(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi_usa.html
◇国際組織犯罪防止条約について
10/12(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
◇「組織的な犯罪の共謀罪」について
10/16(法務省)
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji35.html

◆国会────────────────────

衆議院法務委員会の第165回国会(臨時会)の審査経過の概要
(共謀罪への言及はありません)
10月13日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ugoki/houmu16520061013001_f.htm
10月18日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ugoki/houmu16520061018002_f.htm
衆議院法務委員会の第165回国会(臨時会)の会議録
(共謀罪への言及はありません)
10月13日
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

◆政党────────────────────

◇共謀罪と人権考える、日弁連が市民集会
10/19(赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-19/2006101904_03_0.html

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このメルマガと市民連絡会について
┗━━━━┛
「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連
絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運
動の連携を目指して結成されました。
現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
▼市民連絡会ホームページ
http://tochoho.jca.apc.org/
▼メルマガ編集担当 小倉利丸
──────────────────────
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をお寄せください。
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めて、ご連絡は下記へお願いします。
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5 コメント

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お疲れさまでした! (ヤメ蚊)
2006-10-24 19:46:57
廃案に向けてもう一踏ん張り頑張りましょう!
上記のは使わして貰いましたで! (補選は)
2006-10-24 13:28:47
補選としまして、グリーンピースのは使わして貰いましたで。

米軍再編と絡めて書いて見ました、みたいな。
そうですね。そういう意味では (ヤメ蚊)
2006-10-23 22:31:34
共謀罪反対のメッセージを、公明党、同党議員にもきちんと伝え、強行採決に荷担することのないよう注意換気する必要があると思います!
ちなみに (補選は)
2006-10-23 21:39:15
学会票やと思いまんねんけど。
本日、僕の思いを送っておきました (東西南北)
2006-10-23 13:44:15
 共謀罪ではなく、現行刑法で組織テロ、組織暴力団を壊滅してください。

 

 組織テロ、組織暴力団と市民団体(組織)の区別が明確ではないことが最大の懸念です。



 組織テロ、組織暴力団が犯罪集団であることは事実ですし、このような犯罪行為を組織的に行動する団体・組織を「共謀罪」で壊滅していくことは必要だと感じています。



 しかし、現行刑法によって組織テロ、組織暴力団を罰して行く上で、「共謀罪」を導入する必要性及び現行刑法の不十分性を具体的な事実を挙げながら、報道機関を通して、国民合意を図って行くべきです。



 警察・検察が、今現在の刑法で具体的に組織テロ、組織暴力団に対して、どのような制裁を加えているのか、という事実を余すところなく報道機関を通して国民を説得して行く中で、どうしても「共謀罪」が必要であり、現行刑法では不十分だとなるまで「共謀罪」の導入は控えておくべきであり、警察・検察の現行刑法での組織テロ、組織暴力団対策をもっと国民へ報道機関を通して知らせて行く必要だあるのではないでしょうか。