日刊ゲンダイ９月１４日号に，公務員は，交通違反を犯しても，警察に「お目こぼし」を受けている疑いが濃厚だという記事を掲載している。記事では，交通事故問題に詳しいジャーナリスト柳原三佳氏の次のようなコメントを引用している。
「交通関係業過（交通事故による業務上過失致死や重過失致死）の加害者となっても，公務員と民間人では起訴される確率に大きな開きがあるのです。９８年に公務員が起こした交通関係業過は１万８０００件に上りますが，そのうち起訴されたのは，たったの１３人。起訴率を比較すると，民間人の１１分の１です。その後，官民格差は徐々に縮まっているものの，０２年でも４倍の開きがありました。警察にとって公務員は身内のようなもの。しかも禁固刑以上が確定すると懲戒免職になってしまう。そのため，交通事故くらいは穏便に済ませてあげようという意思が働いているとしか思えません」
４倍っていうのは，偶然じゃないよね…。
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「交通関係業過（交通事故による業務上過失致死や重過失致死）の加害者となっても，公務員と民間人では起訴される確率に大きな開きがあるのです。９８年に公務員が起こした交通関係業過は１万８０００件に上りますが，そのうち起訴されたのは，たったの１３人。起訴率を比較すると，民間人の１１分の１です。その後，官民格差は徐々に縮まっているものの，０２年でも４倍の開きがありました。警察にとって公務員は身内のようなもの。しかも禁固刑以上が確定すると懲戒免職になってしまう。そのため，交通事故くらいは穏便に済ませてあげようという意思が働いているとしか思えません」
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とにかく、懲罰的な刑罰は止めて、教育的な刑罰で犯罪者の社会性を育てる刑事司法へしたいものです。社会の方も犯罪者の社会復帰に協力して安全な市民道徳が実体化した民主主義社会へ進むしかない。
国家権力を社会化・民主化するのは市民による市民道徳ルールを実現する社会生活と政権交代、投票行動のための対話活動の統一です。