教育基本法ＴＭで最大７割がやらせ出席だと判明！～未調査項目多すぎなのにメディアはなぜ追及しないのか

　政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）問題で、【全８回のうち６回で内閣府や文部科学省が地元の教育委員会などに参加者の動員を要請し、約８００人分の名簿が作成されていたことが２７日、明らかになった】という（共同配信）。

　これは、両府省が同日の参院教育基本法特別委員会の理事会に提出した資料から判明したもので、【資料によると、２００３年１２月の岐阜市から今年９月の青森県八戸市までのうち、依頼事実を確認できなかった松江市（０５年３月）と県教委などが自発的に動員した静岡市（０５年６月）を除く６回のＴＭに、当日計２３６０人が参加。参加者の３４％に当たる７９２人分の動員名簿が作成された。】といい、名簿掲載者全員が当日参加したかは明らかではないが、何と【八戸市では当日参加４０１人に対し、２７９人分の名簿があり、全員出席していれば７０％が動員になる】（上記記事）という。そのほかは、山形県米沢市（０４年４月）では３８９人の当日参加者のうち半数近い１８０人、松山市（０４年５月）は４３１人中１３５人、岐阜市は４７３人のうち１３３人、和歌山市（０４年１０月）は３５４人中６５人で、動員名簿の占める割合は１８～４６％だった。

　これで、タウンミーティングとは笑止。これでは質問だけでなく、タウンミーティングそのものがやらせだったというほかない。こんなやらせタウンミーティングに１０００万円も支払ったとうのだから、完全な税金の無駄遣いだ。

【教育以外のＴＭも含めると、広告代理店への支払い額の１回平均は、開始直後で随意契約だった０１年度前期が２１８５万円（広告料含め２４１５万円）に対し、０２年度以降は７００～１２００万円台だった】（毎日）。

　それにしても、８カ所中６カ所で判明したという中途半端な発表をする政府は、反省しているとは到底思えない。これは想像だが、残る別府と松江は、八戸の７割を上回る結果となったため、発表するべきではないと判断されたのではないか？この数字が明らかにならない限り、議案の審議に入るべきではない。真剣に問題解決に当たろうとしない政府が議案審議でまともな審議をするはずがないからだ。

　しかし、そのまま報道するメディアもメディアだ。残る２カ所（松江と別府）の県政・市政担当者は一体、何をしているのだ！こんなことは記者クラブが一丸となって厳しく迫れば、簡単に明らかになるはずだ。ふざけた対応をするなら、県側の反応を逐一掲載すると脅せばいい。あるいは、出席者名簿と県・市職員名簿を比較するように迫ればいいではないか。

　ちなみに朝日新聞は、このニュースの最大のポイントであるやらせ出席者の割合についていっさい触れていない。【０３年から今年にかけて開かれた８回の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）のうち、６回で文部科学省や内閣府が地元の自治体や教育委員会に参加者の取りまとめを依頼していたという調査結果が２７日、参院教育基本法特別委の理事会で報告された。「やらせ質問」と同様に、「動員」も複数回にわたって続いていたことが明らかになった。教育改革ＴＭでの動員をめぐっては伊吹文科相が２４日の特別委で「過去の例から見ると、動員をかけて会場を占拠されるケースがかなりある。そのために、当時の担当者が人員を確保してください、と（地元に）言った記憶があると、報告があった」と答弁。国の方針に批判的な人たちが会場を埋めないよう、人を集めていたことを認めた。 国側が「動員」を依頼したのは岐阜（０３年１２月）、山形（０４年４月）、愛媛（同５月）、和歌山（同１０月）、大分（同１１月）、青森（０６年９月）で開かれた６回。】

　弱腰だと言われても仕方ないぞ、朝日新聞！本気で追及するつもりはあるのか？朝日だけから情報を得る人は、問題の重大性に気づかないのではないか？それでも木鐸といえるのか？

　また、毎日新聞が八戸市の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、県教委が動員した教員に４０００円の出張旅費を支給していたことをスクープした件（ここ←クリック）で、【塩崎恭久官房長官は２７日の参院教育基本法特別委員会で、他にも地方自治体が手当を支給した例がないかどうか、ＴＭ調査委員会で調査する考えを明らかにした。】（毎日）というが、他方、【内閣府や文部科学省が動員を要請したことが明らかになっているが、内閣府の山本信一郎官房長は「支払っていたとすれば基本的に自治体の判断」と述べ】（上記毎日）、責任を回避しようとしている。


　いいっすか、こんなの、国が各県の担当者に、出張費を払ったのか？と質問すればすぐに回答が返ってくるはずだ。それにもかかわらず、毎日新聞で取り上げて数日たっているのに、支払ったかどうか分からないなんてことはない！他の自治体も必ず、出張費を支払っているはずだ。それが明らかとなるのを国は明らかに恐れている。この点もメディアの突っ込みが不十分ではないか？


　こうなったら、メディアに頼らず、私たちで直接、それぞれの責任者に質問しようではありませんか？

①松江と別府の動員名簿を明らかにせよ＞内閣府、文科省、島根県・松江市、大分県・別府市に対し

②各ＴＭでやらせ出席者に出張費を払っている事実を明らかにせよ＞内閣府、文科省、岐阜県・市、山形県・米沢市、愛媛県・松山市、和歌山県・市、大分県・別府市、愛媛県・松江市、静岡県・市に対し

　馬鹿にされたままではいられない！

　なお、冒頭の資料は、応札結果だが、あまりに馬鹿高い応札額といい、電通と朝日広告社の応札価格の推移と言い、談合があったと疑われても仕方ないような数字ではないだろうか…。

　詳しい上データは、保坂議員のブログにも掲載されています。

追記：９．１１＝八百長説を追求しているドキュメンタリーの日本語版がアップされたことをはなゆーさんがここで伝えています。【「９・１１テロは開戦理由が欲しい米政府が仕組んだ現代の真珠湾攻撃」と見なす「９・１１はアメリカ政府陰謀説」を一般に入手可能な資料と映像のコラージュで検証していくドキュメンタリーである。】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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