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教育改革タウンミーティングで次々と明らかになってきた「公務員大量動員」「業者過剰配置」の実態だが、本日朝、参議院教育基本法特別委員会で文科省・内閣府より提出された資料でこれまでの新聞報道などが裏付けられる形となった。8回のTMで、文科省・内閣府から県・市教育委員会などに動員を取りまとめをして、名簿を作成するに至ったTMは、実に6回に及んでいる。また、2年前の今日行われた教育改革TM大分では、大量動員のために下見・前日・当日で述べ36人が235万2530円が交通費・日当・宿泊費として支出されている。当日人件費に179万円が支出されているから400万円を超える御一行様が「やらせ興業」を支えていたことになる。

社民党の近藤正道議員が参議院教育基本法特別委員会で、タウンミーティングの公務員の大量動員と委託業者スタッフの過剰配置を追及した。

TM岐阜(03年12月) 業者80人 県教委名簿133人。
TM山形(04年4月3日)業者71人 県・市名簿180人
TM松山(04年5月15日)業者79人 県教委名簿135人
TM和歌山(04年10月30日)業者110人 市教委名簿65人
TM大分(04年11月27日)業者107人 (名簿確認出来ず)
TM島根(05年3月5日)業者95人  (名簿確認出来ず)
TM静岡(05年6月11日)業者108人 県まとめ名簿74人
TM八戸(06年9月2日)業者?人   県教育長名簿279人

とおぞましい数字が明らかになっている。いったいこれは、「国民との対話」どころか座席を占有し、総会屋ムードで政府・閣僚をヨイショし、教育基本法改正を既成事実化する税金流用以外の何ものでもないではないか。

[資料]

平成18年11月27日 内閣府/文部科学省

「教育改革タウンミーティング」に係る参加者募集について

1.調査対象

「教育改革タウンミーティング」として開催された8回のタウンミーティングに関する内閣府・文部科学省による参加者募集の方法を調査。

(なお、下記調査結果は平成18年11月26日時点における、内閣府及び文部科学省の内部資料及び担当者へのヒアリングによる暫定的な調査結果であり、今後更なる資料精査及び関係者への聞き取り等により、その内容が変更・修正される可能性がある。)

2.個別のタウンミーティングの調査結果

(概要)

 各タウンミーティングにおいて、内閣府あるいは文部科学省から自治体に対して、一般の方々や関係機関等への周知・呼びかけを要請。

 8回中6回のタウンミーティングにおいては、参加者募集の途中段階において、応募者が少ない場合を懸念し、地方自治体に参加希望者の取りまとめを依頼。個別の調査結果は別紙の通り。



開催場所(日時)→参加希望者とりまとめの依頼→地方自治体が取りまとめた名簿(人数)

1,岐阜県岐阜市(平成15年12月13日)→文科省から県教委→県教委作成分(133名)
2,山形県米沢市(平成16年4月3日)→内閣府から県及び市→県・市作成分(180名)
3,愛媛県松山市(平成16年5月15日)→文科省から県教委→県教委等作成分(135名)
4,和歌山県和歌山市(16年10月30日)→内閣府から県・市教委→市教委作成分65名
5,大分県別府市(平成16年11月27日)→内閣府から県教育庁・市教委→名簿存在確認できず
6,島根県松江市(平成17年3月5日)→依頼した事実確認できず→名簿の存在は確認できず
7,静岡県静岡市(平成17年6月11日)→依頼事実確認できず→県等自発的な名簿(74名)
8,青森県八戸市(平成18年9月2日)→内閣府から県・市教委→県教育庁等作成分(279名)

確認できた名簿
資料2




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