情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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タウンミーティング問題で出張費支出、やらされた側処分など…それでも責任とらない安倍に住民監査請求を

2006-11-22 00:30:18 | 教育基本法・やらせ質問
 タウンミーティング(TM)問題で毎日新聞が、やらせ出席した公務員に出張費が支払われていたことを報道した(冒頭記事及び下記記事1)。これ自体、とんでもない話だ。TMが、市民との対話ではなく官官対話だったことが明らかとなったのだから。そんな官官対話の結果として、教育基本法が変えられることは民主主義の根幹を揺るがせにする大問題だ!

 ところが、この出張費問題、ほかのメディアはあまり大きくは扱っていないようだ。しかし、今後、非常に重要な展開が生まれる可能性を秘めている。それは住民監査請求の嵐という展開だ。

 住民監査請求は、地方自治体が行った違法な支出などについて、支出した者に対して損害賠償請求を求めたりする制度だが、今回のTMへの県職員の出席は、その大量出席ぶりから、目的いかんを問わず、出張費や出張したことによる勤務時間のロスが違法な支出などとされる可能性がある。つまり、無駄な出張費、無駄に過ごさせた給料を元に戻せっていうことだ。

 そもそも、教育に対する「不当な支配」を防ぐ条項を骨抜きにする「改正」案(この不当な支配についてはここ←参照)を、やらせ質問、公務員大量動員という「不当な方法」によって、可決しようとしたのだから、これを違法と言わずして何を違法というのか。

 しかも、毎日の続報(下記記事2)が示すように、出張費問題は、青森だけでなく、全国的に広がる可能性がある。そうなれば、全国各地で住民監査請求の嵐が吹くことになるだろう。そして、違法性が認められた場合、それは、そのような違法な行為を強制させた政府、時の首相小泉、時の官房長官安倍の責任が認められたことになるわけだ。直接、安倍ちゃんたちの責任を問えるわけではないが、間接的に司法判断が下されるのだ!

 すでに、本件では、後記記事3(東奥日報)のように、やらされた側には処分が下されている。しかし、肝心のやらせた側の責任について、メディアは、厳しく追及しようとしていない。違法な支出を地方に余儀なくさせた張本人の責任をきっちり追及するのが使命ではないか。

 住民監査請求は、トカゲのしっぽ切りで済まさせないための一つの手段だ。青森の心ある皆さんが、まず、住民監査請求の声を上げてほしい。
 そして、まだ、地元の自治体の出費が明らかとなっていないタウンミーティング開催地域の皆さんは、メディアに対し、出費の有無を厳しく調査するよう電話、FAXしてほしい。
 なお、いわゆるエレベータボタン押代などの明細書の画像は、こちら

■■記事1←引用開始■■

タウンミーティング:青森で県職員大量動員も 全国調査

 政府が主催したタウンミーティング(TM)で「やらせ質問」などが発覚したのを受け、毎日新聞は13~17日、全174回のTMについて全国調査を実施した。その結果、青森県内で開かれた4回すべてで公務員が大量動員され、特に04年6月の「地域再生」をテーマにしたTM(青森市)では参加者の約3分の1に当たる約70人が県職員だったことが分かった。さらに同県八戸市で今年9月に開かれたTMでは、動員した校長らに県教委が4000円程度の「出張旅費」を出していたことも判明。このほか、内閣府や文部科学省が自治体を通じて質問者の人選依頼を行ったケースは少なくとも13件あった。

 青森県関係者によると、04年6月の「地域再生」をテーマにしたTM開催にあたり、同県は内閣府から同年5月「応募が少ないので、県から参加者を出してほしい」と要請を受け、県政策調整課が取りまとめる形で約70人が出席した。当日の参加者206人のうち3分の1が県職員だった計算で、「小泉内閣の閣僚と国民との直接対話」をうたったTMの一部は、実は「官・官対話」だったことになる。

 大量動員は同県で開かれた他の3回でも行われ、01年6月の青森市でのTMでは参加者190人のうち県が取りまとめた自治体職員が25人、02年7月の弘前市でのTMでは222人のうち県職員が41人を占めた。「やらせ質問」問題の発端となった今年9月の八戸市での「教育改革」TMでも、参加者401人のうち241人が同市教委やPTA関係など動員された人たちだった。

 04年6月のTMに出席した県職員は、毎日新聞の取材に「国のイベントへの参加者が少ないと、地方自治体は国から皮肉を言われる。県職員でTMが埋め尽くされたわけではなく、問題はないと思った」と話した。

 また、八戸市のTMでは、動員された人のうち同県上北郡内の県立高の校長1人が約4700円、教員1人が約3700円の出張旅費を県教委から受け取っていた。この校長は17日、毎日新聞の取材に旅費の受領を認め「研修との位置付けだった」と説明した。同県政策調整課は「研修に当たると判断できれば、TMでも旅費支出はありえる。八戸市のTM以外の3回でも支出された可能性はある」と話している。

 内閣府や文科省からの人選依頼は既に判明している教育改革に関する5回のTMと、北海道内での3回のTM以外にも、▽前橋市(03年9月)▽富山市(01年10月)▽大津市(06年7月)▽和歌山市(01年11月)▽長崎市(04年5月)--の5回で新たに判明した。

 前橋市の「市町村合併」をテーマにしたTMでは、内閣府が群馬県に「何も質問が出ないと困る。呼び水として発言してくれる人をお願いしたい」と要請。同県は近隣自治体との合併構想を推進していた同県沼田市長に出席を頼み、発言してもらっていた。【村松洋、平元英治】

■■引用終了■■


■■記事2引用開始■■

タウンミーティング:公務員動員有無、青森以外も調査

 政府主催のタウンミーティング(TM)の「やらせ質問」問題などを調査する内閣府の「タウンミーティング調査委員会」は20日午前、同府で第3回会合を開いた。委員長の林芳正副内閣相は終了後、青森県内で開かれたTMで公務員が大量動員されていた問題について「皆さんの意思で来てもらうのが原則で、本来の趣旨からすると望ましくない」と述べ、動員の実態や他のTMでも行われていなかったか調査することを明らかにした。

 会合では、これまで実施された全174回のTMについて、24日までに関係省庁や都道府県の担当者からヒアリングを行い、「やらせ質問」「サクラ」「謝礼金」「公務員の動員」の有無について報告を受けることを確認した。委員会からは「最初はテーマを決めずに開催していたが、個別テーマを設けるようになって逸脱する運営が行われるようになったのではないか」などの指摘が出た。【谷川貴史】

■■引用終了■■


■■記事3←引用開始■■

TM問題で6人を訓告処分/県教委

九月に八戸市で開かれた教育改革タウンミーティングの「やらせ質問」問題で、県教委は二十日、発言者の依頼にかかわったなどの理由で、県教委教育政策課の細越友之課長と同課職員三人、三八教育事務所の新岡嗣浩所長と同事務所職員一人の計六人を、口頭の訓告処分とした。

 田村充治教育長は、二十日の県議会文教公安常任委員会で「内閣府作成の質問項目をそのまま送付するなど、あたかも特定の質問を強制的に発言するよう依頼したととられるような対応をし、県民の不信を招いたことは誠に遺憾。十分な配慮を欠き、判断に甘さがあった」などと処分の理由を説明した。

 また、タウンミーティングに公費出張扱いで出席した県立高校の校長、教諭が三人いたことに関して、県教委は現在、公立の小・中学校と県立学校の参加状況を調査していることを明らかにした。また、県教委からは田村教育長、教育委員二人や、会場の手伝いの職員など十人が公費出張したことを説明した。

■■引用終了■■

政府は、不当な行為によって、「不当な支配」から教育を守っている条項を骨抜きにしようとしている。このことに対して、立ち上がらなければ、次の世代は、不当な支配によって、政府に言いなりの市民になってしまうのではないか。それはあなたの子供にとって幸せなことだろうか…。





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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2 コメント

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トラックバックについて (真理子)
2006-11-24 21:04:25
私は日本国民救援会の会員で、救援新聞豊島版の編集長です。先日、ヤメ記者弁護士さんからトラックバックをいただいたことを、支部ニュース11月号に書きました。私のブログからクリックで読めるようになっていますので、ご覧ください。
真理子さん (ヤメ蚊)
2006-11-25 00:21:26
紹介していただき、ありがとうございます。情報発信の呼びかけも継続してください!

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