タウンミーティング（ＴＭ）問題で毎日新聞が、やらせ出席した公務員に出張費が支払われていたことを報道した（冒頭記事及び下記記事１）。これ自体、とんでもない話だ。ＴＭが、市民との対話ではなく官官対話だったことが明らかとなったのだから。そんな官官対話の結果として、教育基本法が変えられることは民主主義の根幹を揺るがせにする大問題だ！
ところが、この出張費問題、ほかのメディアはあまり大きくは扱っていないようだ。しかし、今後、非常に重要な展開が生まれる可能性を秘めている。それは住民監査請求の嵐という展開だ。
住民監査請求は、地方自治体が行った違法な支出などについて、支出した者に対して損害賠償請求を求めたりする制度だが、今回のＴＭへの県職員の出席は、その大量出席ぶりから、目的いかんを問わず、出張費や出張したことによる勤務時間のロスが違法な支出などとされる可能性がある。つまり、無駄な出張費、無駄に過ごさせた給料を元に戻せっていうことだ。
そもそも、教育に対する「不当な支配」を防ぐ条項を骨抜きにする「改正」案（この不当な支配についてはここ←参照）を、やらせ質問、公務員大量動員という「不当な方法」によって、可決しようとしたのだから、これを違法と言わずして何を違法というのか。
しかも、毎日の続報（下記記事２）が示すように、出張費問題は、青森だけでなく、全国的に広がる可能性がある。そうなれば、全国各地で住民監査請求の嵐が吹くことになるだろう。そして、違法性が認められた場合、それは、そのような違法な行為を強制させた政府、時の首相小泉、時の官房長官安倍の責任が認められたことになるわけだ。直接、安倍ちゃんたちの責任を問えるわけではないが、間接的に司法判断が下されるのだ！
すでに、本件では、後記記事３（東奥日報）のように、やらされた側には処分が下されている。しかし、肝心のやらせた側の責任について、メディアは、厳しく追及しようとしていない。違法な支出を地方に余儀なくさせた張本人の責任をきっちり追及するのが使命ではないか。
住民監査請求は、トカゲのしっぽ切りで済まさせないための一つの手段だ。青森の心ある皆さんが、まず、住民監査請求の声を上げてほしい。
そして、まだ、地元の自治体の出費が明らかとなっていないタウンミーティング開催地域の皆さんは、メディアに対し、出費の有無を厳しく調査するよう電話、ＦＡＸしてほしい。
なお、いわゆるエレベータボタン押代などの明細書の画像は、こちら。
■■記事１←引用開始■■
タウンミーティング：青森で県職員大量動員も 全国調査
政府が主催したタウンミーティング（ＴＭ）で「やらせ質問」などが発覚したのを受け、毎日新聞は１３～１７日、全１７４回のＴＭについて全国調査を実施した。その結果、青森県内で開かれた４回すべてで公務員が大量動員され、特に０４年６月の「地域再生」をテーマにしたＴＭ（青森市）では参加者の約３分の１に当たる約７０人が県職員だったことが分かった。さらに同県八戸市で今年９月に開かれたＴＭでは、動員した校長らに県教委が４０００円程度の「出張旅費」を出していたことも判明。このほか、内閣府や文部科学省が自治体を通じて質問者の人選依頼を行ったケースは少なくとも１３件あった。
青森県関係者によると、０４年６月の「地域再生」をテーマにしたＴＭ開催にあたり、同県は内閣府から同年５月「応募が少ないので、県から参加者を出してほしい」と要請を受け、県政策調整課が取りまとめる形で約７０人が出席した。当日の参加者２０６人のうち３分の１が県職員だった計算で、「小泉内閣の閣僚と国民との直接対話」をうたったＴＭの一部は、実は「官・官対話」だったことになる。
大量動員は同県で開かれた他の３回でも行われ、０１年６月の青森市でのＴＭでは参加者１９０人のうち県が取りまとめた自治体職員が２５人、０２年７月の弘前市でのＴＭでは２２２人のうち県職員が４１人を占めた。「やらせ質問」問題の発端となった今年９月の八戸市での「教育改革」ＴＭでも、参加者４０１人のうち２４１人が同市教委やＰＴＡ関係など動員された人たちだった。
０４年６月のＴＭに出席した県職員は、毎日新聞の取材に「国のイベントへの参加者が少ないと、地方自治体は国から皮肉を言われる。県職員でＴＭが埋め尽くされたわけではなく、問題はないと思った」と話した。
また、八戸市のＴＭでは、動員された人のうち同県上北郡内の県立高の校長１人が約４７００円、教員１人が約３７００円の出張旅費を県教委から受け取っていた。この校長は１７日、毎日新聞の取材に旅費の受領を認め「研修との位置付けだった」と説明した。同県政策調整課は「研修に当たると判断できれば、ＴＭでも旅費支出はありえる。八戸市のＴＭ以外の３回でも支出された可能性はある」と話している。
内閣府や文科省からの人選依頼は既に判明している教育改革に関する５回のＴＭと、北海道内での３回のＴＭ以外にも、▽前橋市（０３年９月）▽富山市（０１年１０月）▽大津市（０６年７月）▽和歌山市（０１年１１月）▽長崎市（０４年５月）－－の５回で新たに判明した。
前橋市の「市町村合併」をテーマにしたＴＭでは、内閣府が群馬県に「何も質問が出ないと困る。呼び水として発言してくれる人をお願いしたい」と要請。同県は近隣自治体との合併構想を推進していた同県沼田市長に出席を頼み、発言してもらっていた。【村松洋、平元英治】
■■引用終了■■
■■記事２引用開始■■
タウンミーティング：公務員動員有無、青森以外も調査
政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ質問」問題などを調査する内閣府の「タウンミーティング調査委員会」は２０日午前、同府で第３回会合を開いた。委員長の林芳正副内閣相は終了後、青森県内で開かれたＴＭで公務員が大量動員されていた問題について「皆さんの意思で来てもらうのが原則で、本来の趣旨からすると望ましくない」と述べ、動員の実態や他のＴＭでも行われていなかったか調査することを明らかにした。
会合では、これまで実施された全１７４回のＴＭについて、２４日までに関係省庁や都道府県の担当者からヒアリングを行い、「やらせ質問」「サクラ」「謝礼金」「公務員の動員」の有無について報告を受けることを確認した。委員会からは「最初はテーマを決めずに開催していたが、個別テーマを設けるようになって逸脱する運営が行われるようになったのではないか」などの指摘が出た。【谷川貴史】
■■引用終了■■
■■記事３←引用開始■■
TM問題で6人を訓告処分／県教委
九月に八戸市で開かれた教育改革タウンミーティングの「やらせ質問」問題で、県教委は二十日、発言者の依頼にかかわったなどの理由で、県教委教育政策課の細越友之課長と同課職員三人、三八教育事務所の新岡嗣浩所長と同事務所職員一人の計六人を、口頭の訓告処分とした。
田村充治教育長は、二十日の県議会文教公安常任委員会で「内閣府作成の質問項目をそのまま送付するなど、あたかも特定の質問を強制的に発言するよう依頼したととられるような対応をし、県民の不信を招いたことは誠に遺憾。十分な配慮を欠き、判断に甘さがあった」などと処分の理由を説明した。
また、タウンミーティングに公費出張扱いで出席した県立高校の校長、教諭が三人いたことに関して、県教委は現在、公立の小・中学校と県立学校の参加状況を調査していることを明らかにした。また、県教委からは田村教育長、教育委員二人や、会場の手伝いの職員など十人が公費出張したことを説明した。
■■引用終了■■
政府は、不当な行為によって、「不当な支配」から教育を守っている条項を骨抜きにしようとしている。このことに対して、立ち上がらなければ、次の世代は、不当な支配によって、政府に言いなりの市民になってしまうのではないか。それはあなたの子供にとって幸せなことだろうか…。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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ところが、この出張費問題、ほかのメディアはあまり大きくは扱っていないようだ。しかし、今後、非常に重要な展開が生まれる可能性を秘めている。それは住民監査請求の嵐という展開だ。
住民監査請求は、地方自治体が行った違法な支出などについて、支出した者に対して損害賠償請求を求めたりする制度だが、今回のＴＭへの県職員の出席は、その大量出席ぶりから、目的いかんを問わず、出張費や出張したことによる勤務時間のロスが違法な支出などとされる可能性がある。つまり、無駄な出張費、無駄に過ごさせた給料を元に戻せっていうことだ。
そもそも、教育に対する「不当な支配」を防ぐ条項を骨抜きにする「改正」案（この不当な支配についてはここ←参照）を、やらせ質問、公務員大量動員という「不当な方法」によって、可決しようとしたのだから、これを違法と言わずして何を違法というのか。
しかも、毎日の続報（下記記事２）が示すように、出張費問題は、青森だけでなく、全国的に広がる可能性がある。そうなれば、全国各地で住民監査請求の嵐が吹くことになるだろう。そして、違法性が認められた場合、それは、そのような違法な行為を強制させた政府、時の首相小泉、時の官房長官安倍の責任が認められたことになるわけだ。直接、安倍ちゃんたちの責任を問えるわけではないが、間接的に司法判断が下されるのだ！
すでに、本件では、後記記事３（東奥日報）のように、やらされた側には処分が下されている。しかし、肝心のやらせた側の責任について、メディアは、厳しく追及しようとしていない。違法な支出を地方に余儀なくさせた張本人の責任をきっちり追及するのが使命ではないか。
住民監査請求は、トカゲのしっぽ切りで済まさせないための一つの手段だ。青森の心ある皆さんが、まず、住民監査請求の声を上げてほしい。
そして、まだ、地元の自治体の出費が明らかとなっていないタウンミーティング開催地域の皆さんは、メディアに対し、出費の有無を厳しく調査するよう電話、ＦＡＸしてほしい。
なお、いわゆるエレベータボタン押代などの明細書の画像は、こちら。
■■記事１←引用開始■■
タウンミーティング：青森で県職員大量動員も 全国調査
政府が主催したタウンミーティング（ＴＭ）で「やらせ質問」などが発覚したのを受け、毎日新聞は１３～１７日、全１７４回のＴＭについて全国調査を実施した。その結果、青森県内で開かれた４回すべてで公務員が大量動員され、特に０４年６月の「地域再生」をテーマにしたＴＭ（青森市）では参加者の約３分の１に当たる約７０人が県職員だったことが分かった。さらに同県八戸市で今年９月に開かれたＴＭでは、動員した校長らに県教委が４０００円程度の「出張旅費」を出していたことも判明。このほか、内閣府や文部科学省が自治体を通じて質問者の人選依頼を行ったケースは少なくとも１３件あった。
青森県関係者によると、０４年６月の「地域再生」をテーマにしたＴＭ開催にあたり、同県は内閣府から同年５月「応募が少ないので、県から参加者を出してほしい」と要請を受け、県政策調整課が取りまとめる形で約７０人が出席した。当日の参加者２０６人のうち３分の１が県職員だった計算で、「小泉内閣の閣僚と国民との直接対話」をうたったＴＭの一部は、実は「官・官対話」だったことになる。
大量動員は同県で開かれた他の３回でも行われ、０１年６月の青森市でのＴＭでは参加者１９０人のうち県が取りまとめた自治体職員が２５人、０２年７月の弘前市でのＴＭでは２２２人のうち県職員が４１人を占めた。「やらせ質問」問題の発端となった今年９月の八戸市での「教育改革」ＴＭでも、参加者４０１人のうち２４１人が同市教委やＰＴＡ関係など動員された人たちだった。
０４年６月のＴＭに出席した県職員は、毎日新聞の取材に「国のイベントへの参加者が少ないと、地方自治体は国から皮肉を言われる。県職員でＴＭが埋め尽くされたわけではなく、問題はないと思った」と話した。
また、八戸市のＴＭでは、動員された人のうち同県上北郡内の県立高の校長１人が約４７００円、教員１人が約３７００円の出張旅費を県教委から受け取っていた。この校長は１７日、毎日新聞の取材に旅費の受領を認め「研修との位置付けだった」と説明した。同県政策調整課は「研修に当たると判断できれば、ＴＭでも旅費支出はありえる。八戸市のＴＭ以外の３回でも支出された可能性はある」と話している。
内閣府や文科省からの人選依頼は既に判明している教育改革に関する５回のＴＭと、北海道内での３回のＴＭ以外にも、▽前橋市（０３年９月）▽富山市（０１年１０月）▽大津市（０６年７月）▽和歌山市（０１年１１月）▽長崎市（０４年５月）－－の５回で新たに判明した。
前橋市の「市町村合併」をテーマにしたＴＭでは、内閣府が群馬県に「何も質問が出ないと困る。呼び水として発言してくれる人をお願いしたい」と要請。同県は近隣自治体との合併構想を推進していた同県沼田市長に出席を頼み、発言してもらっていた。【村松洋、平元英治】
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■■記事２引用開始■■
タウンミーティング：公務員動員有無、青森以外も調査
政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ質問」問題などを調査する内閣府の「タウンミーティング調査委員会」は２０日午前、同府で第３回会合を開いた。委員長の林芳正副内閣相は終了後、青森県内で開かれたＴＭで公務員が大量動員されていた問題について「皆さんの意思で来てもらうのが原則で、本来の趣旨からすると望ましくない」と述べ、動員の実態や他のＴＭでも行われていなかったか調査することを明らかにした。
会合では、これまで実施された全１７４回のＴＭについて、２４日までに関係省庁や都道府県の担当者からヒアリングを行い、「やらせ質問」「サクラ」「謝礼金」「公務員の動員」の有無について報告を受けることを確認した。委員会からは「最初はテーマを決めずに開催していたが、個別テーマを設けるようになって逸脱する運営が行われるようになったのではないか」などの指摘が出た。【谷川貴史】
■■引用終了■■
■■記事３←引用開始■■
TM問題で6人を訓告処分／県教委
九月に八戸市で開かれた教育改革タウンミーティングの「やらせ質問」問題で、県教委は二十日、発言者の依頼にかかわったなどの理由で、県教委教育政策課の細越友之課長と同課職員三人、三八教育事務所の新岡嗣浩所長と同事務所職員一人の計六人を、口頭の訓告処分とした。
田村充治教育長は、二十日の県議会文教公安常任委員会で「内閣府作成の質問項目をそのまま送付するなど、あたかも特定の質問を強制的に発言するよう依頼したととられるような対応をし、県民の不信を招いたことは誠に遺憾。十分な配慮を欠き、判断に甘さがあった」などと処分の理由を説明した。
また、タウンミーティングに公費出張扱いで出席した県立高校の校長、教諭が三人いたことに関して、県教委は現在、公立の小・中学校と県立学校の参加状況を調査していることを明らかにした。また、県教委からは田村教育長、教育委員二人や、会場の手伝いの職員など十人が公費出張したことを説明した。
■■引用終了■■
政府は、不当な行為によって、「不当な支配」から教育を守っている条項を骨抜きにしようとしている。このことに対して、立ち上がらなければ、次の世代は、不当な支配によって、政府に言いなりの市民になってしまうのではないか。それはあなたの子供にとって幸せなことだろうか…。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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