ＮＨＫ経営委員長が「国際放送で国益主張せよ」発言～「国益」って？？

　最近ちょっと静かにしているように思われた古森ＮＨＫ経営委員長が国際放送で国益を主張するように発言したという。本当にあきれはてる。だって、「国益」って何？対米追従外交が国益にかなうのか、それとも独立平和外交が国益にかなうのか、意見は分かれるところであり、国益は一義的には決まらないでしょう。対米戦争を決定した日本政府の判断はどう考えても「国益」に反するが、当時の世論は政府の判断を「国益」に反するとは考えなかった。

　古森氏がいう「国益」は結局、「現政権の主張」でしかない。放送局が政権の主張を垂れ流すのは、独裁主義的な国家のみでしょう。そういう国にしたいんですかね…。

　ところで、ＮＨＫ経営委員会の議事録を見ていたら、会長が次のような説明をしていた。

【自民党・公明党の両与党は、この間、国会提出に向けた党内手続きを進めており、一連の会議に、私と今井副会長、それに関係理事が出席しました。まず、1月30日には、自民党政務調査会の通信・放送幹部会と公明党総務部会、31日には、自民党総務部会・電気通信調査会合同会議、自民党政調審議会、公明党の政調全体会議、2月1日には自民党総務会が開催されました。それらの会議では、今回の不祥事への徹底的な対応を求める意見が相次いだほか、国際放送のさらなる強化や地上デジタル放送の普及・促進に向けたＮＨＫのいっそうの取り組みに期待する意見が出されました。この後、収支予算・事業計画は、2月8日に閣議を経て国会に提出されており、同日に開かれた自民党の国会対策委員会では、ＮＨＫの収支予算等を年度内の承認をめざす案件とすることが確認されました。衆参両院の総務委員会での審議は、3月中旬以降になるものと考えています。】

まだ、ＮＨＫ会長は、政党の予算審議に顔を出しているようだ。もうヤメにしてくれ。

何度も述べているが、放送法では，ＮＨＫの予算は，

①経営委員会の議決を経て決定する（１４条１項）
　　　↓
②総務大臣に提出する（３７条１項）
　　　↓
③総務大臣は自らの意見を付しＮＨＫ案を変更するなどして電波監理審議会に諮問する（３７条２項，５３条の１０第２，３項）
　　　↓　　　　　↓　　↑
　　　↓　　④電波監理審議会が答申する（５３条の１０第２，３項）
　　　↓
⑤内閣を経て国会に提出する（３７条２項）
　　　↓
⑥国会の承認を得る（３７条２項）

という手続を経ると規定されている。

つまり，放送法は，政党・国会議員への説明は国会で行われることを予定しており，国会上程以前，あるいは国会以外の機会に，特別に政党・国会議員に説明することは予定されていない。

特に，３７条３項が「収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見が附してあるときは、国会の委員会は、協会の意見を徴するものとする」と規定している点は重要だ。反対解釈すると，「収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見が附してないときは、国会の委員会は、協会（ＮＨＫ）の意見を徴しないものとする」ということになるからだ。
　すなわち，ＮＨＫ予算案は，総務大臣がチェックし，そのチェック結果をさらに電波監理審議会がチェックするから，原則として，ＮＨＫは国会で意見を述べたり説明をする必要はなく，予算案を提出した総務大臣が回答すればよいことになる。
　

　ＮＨＫ会長が各党の予算審議に出ることは、会長に恥をかかすなということになり、事前の根回しがそれだけ十分にされるよになり、癒着の構造を断ち切ることができなくなる。

　ここのところも報道してもらいたいところだ。



　


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