アジア・太平洋ミサイル防衛に反対し軍拡競争の終焉を求める国際会議～報道して☆い

　ミサイル防衛システムによる新たな米ソ緊張を生じさせないため、チョコ市民は「ノー」の声をあげ、それを実現した（末尾報告参照）。国際的にそのような動きが活発化する中、韓国で次のような会議が行われるという。マスメディアは、公正中立な立場から、いけいけどんどん日本政府乱痴気騒ぎだけでなく、このような冷静な行動をきちんと取材してくれるのだろうか？


　会議名は、「アジア・太平洋ミサイル防衛に反対し軍拡競争の終焉を求める国際会議」で、開催期間は、「2009年４月１６日～１８日」、開催場所は、「ソウル」。

　主催団体のウエブサイトを翻訳してくれた方のウェブサイト（http://www.anatakara.com/petition/GN%20conference%202009.html）を引用する。

■■引用開始■■

１．背景とご挨拶

　宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク（ＧＮ）の第１７回年次総会が2009年の４月１６～１８日、
　「アジア太平洋ミサイル防衛に反対し軍拡競争の終焉を求める２００９年国際会議」のテーマで、韓国ソウル市にて催されます。

　同会議の韓国委員会は、ピース・ネットワーク（http://www.peacekorea.org/english/英語）、　ピース・アンド・ディスアーマメント・センター、ピープルズ・ソリダリティー・フォー・パーティシアトリー・デモクラシー(PSPD)　http://blog.peoplepower21.org/Peace/category/English　英語）　を主体とする１０の平和団体で結成され、宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク（ＧＮ）（http://www.space4peace.org/）の本年度総会を、ＧＮと共同開催します。

　米国がロシアの強い反対にも関わらず東欧へのミサイル防衛システムの配備を勧めようとする中、「新たな冷戦」の兆しが生まれようとしています。中国、ロシア、北朝鮮からなる敵対勢力に対抗して、米国がアジア太平洋でのミサイル防衛（ＭＤ）の構築を日本、オーストラリア、韓国の強い支援で行おうとしている、同地域での現在のその急速な軍拡競争に対して、国際社会の市民がそれに反対する必要が緊急に生じています。

　ＭＤ問題は、朝鮮半島は言うまでもなく北東アジアにおける平和を不安定にさせる中心的な要素になりつつありますが、米国が韓国をＭＤの前哨にしようと考え、また李明博政権がより強固な米韓同盟と米韓日三国での連携システムの形成を促進しようとする今この時は、特にそうです。

　韓国委員会は同会議を大きな機会として、国際的平和運動の輪の中で韓国の平和の問題を取り上げ、朝鮮半島の平和と南北統一への理解と協力を国際社会と共有したいと望みます。

　このような関心の観点から見ると、ミサイル防衛と軍拡競争の問題に関して韓国において国際平和会議を開催することは、世界冷戦が残す最後の分裂国家のうちの１つである朝鮮半島および北東アジアに固有の諸問題を、国際社会に対して、また広がりつつある国際的連帯の中に提起する、重要な契機となるでしょう。

　韓国委員会一同、既に高揚した気持ちで、各国からの多数の参加者の熱意に感謝しています。何よりもまず韓国委員会一同は、ミサイル防衛、軍事基地、軍拡競争などに関する各国の緊急問題をこの会議で共有し、国際的相互連帯をさらに促進したいと望む、世界各地のあらゆる方たちを歓迎致します。

２．国際会議の概要

公式日程：2009年4月16日～18日

主要テーマ：　ミサイル防衛および宇宙への兵器配備；軍拡競争および兵器削減；
　　　　　　　　　米国軍事基地および北東アジアにおける平和運動；
　　　　　　　　　朝鮮における平和的統一プロセスの世界的意義、その他

主要行事：　　国際シンポジウム（ソウル）、国際ニュース会議（ソウル）、
　　　　　　　　　（Panmunjeom板門店)訪問、ピース・キャンペーン（Pyeongtaek平澤)
　　　　　　　　　ＧＮ年次戦略と事務会議（ソウル）

通訳：　　　　　国際シンポジウムは韓国語ー英語同時通訳、他のプログラムは韓国語ー英語逐次通訳により行われます。
　　　　　　　　　ＧＮ年次戦略と事務会議は英語で行われます。
　　　　　　　　　時間を効率的に利用するため、個別のワークショップは行わず、プログラム全体をまとめて行います。

■■引用終了■■


◆「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」の報告◆
（http://list.jca.apc.org/public/aml/2009-March/024669.html）

　チェコ共和国に米国軍事レーダー基地を設置するという米国防総省の計画は大きく頓挫することになりました。チェコ共和国が昨日、少なくとも今のところ（そしてもしかして永久に）、この基地建設の合意を批准する法案を撤回したのです。チェコのミレク・トポラーネク首相は、下院がこの合意を否決しそうであると見えたため、批准を止めました。この２年以上の間、レーダー反対運動を繰り広げてきた、市民運動のノーベース・イニシアティブのリーダー、Jana Glivickaによれば、このレーダー建設は、現政権がこれまで行った主要な政策の一つとして促進されていため、今回の撤回は非常に大きな意味を持つものとなったといいます。

チェコ市民の３分の２が、2006年に初めて提案されて以来一貫して、このレーダーに反対してきました。反レーダー運動の市民はくり返して、この問題に関する国民投票を求め、政府よりはねつけられて来ました。その間2008年には、チェコ政府は米国とのレーダー設置開始の合意に調印し、チェコの上院もこの取り決めを承認しました。

しかしながらこの合意は、チェコ議会下院が批准するまで実行することはできませんでした。ノー・ベース・イニシアティブとノンヴァイオレンス・ムーヴメントという、チェコ国内の反レーダー市民運動グループによる疲れを知らぬ活動のおかげで、国民の意見はレーダー設置に対し強い反対を示したままでした。この国民の反対が、下院での否決の見込みに結実したのです。

その反レーダー運動は、ヨーロッパでのミサイル防衛計画、チェコでのレーダー設置計画、及びそのレーダーとは付きものの迎撃ミサイルのポーランド配備という、危険な軍事エスカレーションを警戒する、世界中の人々からの支援を引きつけました。米国では、2007年11月以来、キャンペーン・フォー・ピース・アンド・デモクラシー（ＣＰＤ）が、公式声明を出し、ニューヨーク・タイムズとニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスに公開書状を載せ、また国連にチェコからの使節団を訪ねたり、デモやハンガーストライキを行ってきましたが、この一週間にわたり集めたチェコ下院議員への公開レターは、48時間足らずのうちに550人以上の署名があつまる結果となりました。

ＣＰＤの集めた公開レターの署名は、この16日月曜日に、チェコ下院議員200名全員に送られました。議員の１人は、もし批准が議決に移るのであれば、この公開レターを議会演壇で読み上げることを計画していました。この公開レターに署名した中には、ノーム・チョムスキーやアリエル・ドーフマンなどの著名人、米国の主要な平和運動団体の指導者が含まれます。ほとんどは米国からの署名でしたが、一部にはポーランドの知識人、Adam Chmielewski、イランの人権擁護運動家たち、そして英国、日本その他の諸国のひとびとが含まれます。レター文面と署名者については、ＣＰＤのＨＰにあります。

（以下略）




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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政策論議やデモをしないのではなく、できなくさせられている原因を流布しよう

　ここのところ２回連続で、なぜ、日本の市民は政策を論じることがなく、デモにも参加しないのかについて、ご意見を伺いました。いろいろな問題があることが分かりました。その中でも最も明確なのは、公職選挙法の問題のように思いました。確かに日本では、戸別訪問が禁じられているため（先進国ではあり得ない）、最も政治を語るべき選挙期間中に、コミュニティーにおいて、政治を語ることが封じ込まれているのです。選挙運動をまじめに行えば当然政策論議になるはずですが、ここが活発に行えないために、日常的にも政策論議が活発化しない。また、政治的問題について話す気風が育たず、デモにも参加しない…。

　もちろん、それだけが答えでないのも事実です。マスメディアの取り上げ方なども問題になるでしょう。

　ここで、問題は、たとえば、公職選挙法に問題があるという「具体的な指摘」があまり活発に行われていないことです。

　戸別訪問の禁止は、最高裁では合憲とされていますが、学会では違憲という見解が圧倒的です。下級審では下記のように違憲とする判決も複数あります。


　　◆　　◆　　◆
松江地方裁判所出雲支部昭和54年1月24日　判決

３　戸別訪問の意義と長所
　人が人をその居宅に訪ねるという戸別訪問は、本来、国民の日常的生活の一場面であり、古来より対人交際の基本的手段となっているものであって、それ自体、何ら犯罪視されるいわれはない。選挙運動というのは、国民が知人、友人、隣人に対し、自分の支持する候補者に、究極的には投票を依頼するべく働きかけることを含んでおり、従って、必然的に戸別訪問は、選挙運動の基本的手段の一つとならざるを得なかったのであって、現に西欧型民主国では、すべてそうなっている。
　このように、戸別訪問は、国民ができる選挙運動としては、最も簡易で、優れたものなのである。すなわち、戸別訪問は、候補者、選挙運動者が選挙人の生活の場に出向いて、候補者の政見等を説明し、投票依頼などをすることであるから、候補者、選挙運動者にとっては、選挙運動の方法として、極めて自然なものであり、また選挙人にとっても、彼等が戸別訪問してくれることは、直接彼等と対話できることであるから、候補者の政見等をじっくり聞くのにも、最も効果的な方法である。
　以上述べたところから明らかなように、戸別訪問は、選挙運動の方法として、他の方法をもって代替し得ないほどの意義と長所を有するものであり、財力のない一般国民にとっては、なくてはならない選挙運動なのである。従って前記憲法的選挙運動観に立脚すれば、戸別訪問は、むしろ推奨されなければならないということができる。

４　戸別訪問の正当性
　戸別訪問は、前記のような意義と長所を有するばかりか、次に述べるとおり、世論や国民の主体的な選挙運動に関する意識の変化や欧米諸国の選挙における戸別訪問の意義と実情、更には我が国の選挙制度審議会における意見などによって、その正当性を裏付けられている。
　まず、世論や国民の意識についてみると、旧憲法下では、国民は選挙に際しては、常に受動的な存在と規定されていたが、終戦による上からの民主主義も終戦後30年余り経過した現在では、ようやく国民1人1人のもとに根付き、国民の自覚も高まって、選挙運動は、候補者だけが行うものではなくて、国民1人1人が主体的に行うものであるという認識が、普遍化してきている。因みに、ここ数年、戸別訪問による逮捕が増大していることは、国民の政治意識が向上し、主体的な選挙運動の重要性の認識が、高まっていることを証明するものといえよう。このような選挙民の意識の変化に対応した選挙運動の自由化、とりわけ戸別訪問の自由化こそ、明朗、活発にして自由な雰囲気を醸成し、買収などの実質的選挙違反を減少させるものである。
　次に、欧米諸国における戸別訪問であるが、これらの国では、戸別訪問は禁止されないばかりか、むしろ法律上も奨励されており、実際にも、最も有力な選挙運動の一つとして盛んに行われていて、国民の政治意識の高揚に役立ち、選挙や政治を国民の身近なものにするのに、大きな役割を果していることは、周知のとおりである。
　最後に、我が国の選挙制度審議会における戸別訪問に関する意見についてみると、周知のように、選挙運動の自由化の観点から、戸別訪問を自由化すべしとの意見が、圧倒的多数を占めている。

◆　　◆　　◆


　私は、前回、独立行政委員会の不存在やクロスオーナーシップなどのマスメディア問題を「マスコミはなぜ『マスゴミ』と呼ばれるのか」で「指摘」したことを書きました。そう、指摘なのです。この本で書かれている問題は、研究者や一部マスコミ関係者の間では周知のことなのです。しかし、そのことを世間一般に訴えるような形で「流布」させることには成功していない。そこが問題だと思うのです。

　日本人がなぜ、政策論議をしないのか、デモに参加しないのか、という疑問について、たとえば、公職選挙法の規制が先進国ではあり得ないほど厳しいからだ、という具体的な問題点を意識的に流布していかないといけない、そう思うのです。学会では当たり前、一部の市民では当たり前では、不十分なわけです。ダメなものはダメだと言い続けなければならないはずです。


　今後もこの件について、ぜひ、原因に関するご意見やどうすれば市民が主権者として振る舞うことができるようになるかのアイデアをお聞かせください。



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