情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

6月4日午後6時半、防衛省前でぶんご派遣に対し、熱く抗議しよう!

2007-06-03 21:26:25 | 有事法制関連

【転載歓迎】
今、沖縄・辺野古で何が起きているのか!
自衛隊の参加・海上保安庁の弾圧で、機器設置強行

思い思いの抗議文を持って、防衛省前で抗議しよう!

6月4日(月)午後6時30分から
防衛省正門前:東京都新宿区市谷本村町5-1 「市ヶ谷」「四ツ谷」駅7分

詳細は、こちら(←クリック)

5月18日、ついに沖縄・辺野古への米軍海兵隊の新たな軍事基地建設のために、自衛隊が出動しました。環境アセスメントの事前調査として、海域現況調査のための機器を自衛隊員が設置したのです。また海上保安庁は、浜辺近くでカヌーを出させないようにしたり、阻止行動に出発しようとした船を立ち入り検査で足止めさせたりしたのです。阻止行動に対しても故意にカヌーを転覆させたり、メンバーに暴行をはたらいたりもしたとも言われています。

このようななかでも決めた箇所の機器設置を阻みました。陸上でも、辺野古漁港での作業ヤードをつくりに機動隊が動員されてくるとの動きから、徹夜の座り込みをおこないました。

5月18日 調査船囲み阻止行動辺野古の海緊迫~『琉球新報』
<久間防衛相>「調査終わるまで協力」沖縄の海自支援で~『毎日新聞』

17日 海自艦関与認める現況調査で防衛省首脳~『琉球新報』

16日 海兵隊が40年運用要求日本政府も認識~『琉球新報』

15日 施設局、作業場設置へ/辺野古海域調査~『沖縄タイムス』

5日 ハワイ先住民ら抗議/普天間代替の事前調査で~『沖縄タイムス』

2日 2プラス2 日米、対中朝で連携強化普天間2014年までに移設~『産経新聞』

4月29日 座り込み3年人の鎖/辺野古移設~『沖縄タイムス』
27日 V字滑走路沖合移動言及せず/日米協議で防衛省方針~『沖縄タイムス』
25日 政府の本気度まざまざ/厳重警戒物量に圧倒~『沖縄タイムス』
24日 施設局が海域調査/普天間代替建設~『沖縄タイムス』

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事前調査の中止と海上保安庁・海上自衛隊の不介入を訴えましょう!
那覇防衛施設局〒900-8574 沖縄県那覇市前島3-25-1
電話&FAX098-868-0174~9 広報室(内線)233~235
防衛省〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
電話03-5366-3111(大代表) メールinfomod@mod.go.jp
第11 管区海上保安本部〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 那覇港湾合同庁舎
電話098-867-0118 メールsoumu-11@kaiho.mlit.go.jp
海上保安庁〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
電話03-3591-6361(代表)
海上自衛隊mso-cadv@ic.jmsdf.go.jp
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辺野古現地の状況を知って、伝えてください!支援してください!
☆辺野古現地緊急情報ブログ・辺野古からの緊急情報http://henoko.jp/info/
・同携帯版http://henoko.jp/infom/
・基地建設阻止(携帯可) http://henoko.jp/fromhenoko/













★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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文科省に騙された、toto購入代金返せ!~週刊ポストが天下りの給料システムだとスクープ!

2007-06-03 16:16:25 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)



 いやぁ、ほんまにうまいことやられてしもうたわ。えっ、何のことやて?まだ知らんのかいな。あんたも買(こ)うたやろ、toto。えっ、白うて、固うて、一日何回も使う…そりゃ、トイレのTOTOやろ、ちゃうがな、toto、サッカーくじ。もう、つまらん、突っ込みさせとかんといてんか。

 このtotoって、何のためにできたか、ちゃんと憶えてるか?さぁ~って、しっかりしてぇな、totoはサッカーくじやろ、サッカーと言えば…そうそう、あんなんがおるから、パソコンの調子が悪うなったり、変な画像が漏れたり…そりゃ、ハッカーやろ!

 ええかげんにしぃや、真面目に話しとんやから、ちょっと黙って聞いとき。このことは、今週号の週刊ポストにしっかりと書かれとる。ええか、サッカーくじは運営している母体「日本スポーツ振興センター」の名前からはっきりするように、日本のスポーツを振興するためにできたんや。賭け事を増やすことについては反対の声もあったが、そういう目的だったらまぁ、ええかということでできたんや。

 そやから、払戻金は売り上げの50%で、残りの50%のうち35%はスポーツ振興助成金と国庫納付金にあて、残りの15%でセンターの職員の人件費やシステム運営費をまかなうという約束になっていたんや。あんたもそう思うてたやろ。ところが、実は、残りの50%の全てが人件費やシステム運営費に充てられ、スポーツ振興などには、換金されなかった失効投票分やキャリーオーバーの利息などをかき集めた8000万円(今年度)というんや。

 なぜかといえば、サッカーくじがちゃんと運営できるようになるには、売り上げが年間約230億円必要なんや。そうや、それを損益分岐点っていうんや、難しいこと知っとるな、えっ、何、今週号のポストは読んだ、やてぇ。早、言わんかい。長々説明せんでもよかったやないか。そんなら、230億円まではスポーツ振興には回らないシステムや、ちゅうことも分かっとるな。

 結局、過去3年間は毎年70億円の赤字。今年も、「今季総売上高が2005年シーズン(約143億円)を上回り、3季ぶりに150億円を突破した」(読売)ちゅうことなんやが、それでも、230億円には到達せえへん。そやから、スポーツ振興にはほとんど金がまわらんちゅうことや。結局、パチンコ屋の図体が大きゅうなったのとかわらん、自分たちの給料を稼ぐだけや。社会の役には何にも立っていない、ちゅうこっちゃねん。

 それでな、さらに腹立つのは、センターの5人の理事のうち理事長含む3人が文科省出身、1人が財務省出身で、理事長の報酬が年間1900万円、理事の報酬が1400万円~1600万円、ちゅうこっちゃ。合計9900万円、年間のスポーツ振興の助成金8000万円を上回とるやないか!ええかげんにせえよ、ポストさんも言うてはるけど、スポーツ振興やのうて、天下り振興やないか。

 でもな、このことを報道しないマスコミもマスコミや。6億円が出るとか、そういうことばっかり報道して、煽るだけ煽って、肝心なことはな~んにも報道しよらん。そのおかげで、わてまで買わされてしもうたやないか。えっ、いちびりやから、すぐに調子に乗るんやってぇ、言われんでも分かっとるわ。

 もちろん、全部はずれ、ぱぁや。ところが、ポスト読んでな、ええ事思いついたんや、そもそも、totoは、スポーツ振興目的やから買うたんや。そうやろ。ええがな、単に博打が好きでもそういうことにしときゃええんや。ええか、スポーツ振興目的に使われていないちゅうことが分かった以上、金を返してもらわなあかん、ちゅうこっちゃ。

 そんなんできるんかぁ~やて?世の中には、消費者契約法、ちゅうもんがあって、重要事項について事実と異なることを告げられて、その告げられた内容が事実であるとの誤認した場合には、取り消すことができるんや。

 それで、わては、サッカーくじの収益がスポーツ振興にあてられるという宣伝に乗って、そう信じてサッカーくじを買うたんやけど、そうじゃないことが分かったから、サッカーくじを買うたことを取り消してな、それで金返してもらおう思うねん。どや、ええ考えやろ。こういうのを奇手っていうんやな。え、そりゃまずいって、何でや?サッカーくじだけに、「手は使えません」ってか。お後がよろしいようで…。テケテケンテンテンテン…。

 









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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あなたがどこにいるか、警察はいつでも把握できる~携帯電話位置登録情報を検証令状で取得

2007-06-03 09:12:41 | 適正手続(裁判員・可視化など)

散策さんからこちらのTBをもらったので、ちょっと調べてみた。果たして、携帯電話による位置情報は、いかに警察に把握されるのか?すると、とんでもないことが分かった。まずは、平成15年05月09日開催衆議院法務委員会での質疑(ここ←クリック の法務委員会をクリックした上、平成15年5月9日をクリック)を確認して欲しい。

■■引用開始■■
○保坂(展)委員 私、一番冒頭のところで、法務省の刑事局長にお尋ねした点があったんですね。これは大変重要なことなので、ちょっと追加的に聞いておきたいと思います。
 というのは、前回私が指摘したのは、携帯電話の位置情報並びに位置登録情報というのがあって、これは二つ違うんですね。あえて言えば、位置情報というのは、電話をかけたときに発信をした通話記録の中に含まれる、どこからかけたかということをいっています。位置登録情報というのは、例えば電話をかけていないときにでも、交換局と定期的に結んで、ここにおりますよと位置確認をしているという、この二種類の情報があるわけなんです。
 実は、前回も示しましたけれども、郵政省が大変いい議論をしていたんですよ、平成十二年十二月に。これは、電気通信分野における個人情報保護法制の在り方に関する研究会というのがあるんですね。この中にいっぱい出てくるんです、この位置情報の話は。これは大変な問題だということを書いているんですね。
 ちょっと紹介をしますと、要するに、通信の秘密もさることながら、個人がどこにいるかなんということは高度なプライバシーだと書いているんですね。そして、この整理では、なかなか境界が不確定であると。さっき言いましたところ、携帯電話やPHSのいわゆる通信をしたときに附属する位置情報は通信の秘密として概念分けできるだろうとここには書いてあります。
 もう一つの位置登録情報については、これは通信ではないと。いわば電話線みたいなものですからね、位置登録情報というのは。携帯電話の所持者が今東京・永田町にいますよという、この登録ですから、これは通信ではない。だからいいのかというと、しかし、これは、通信の秘密ではないけれども、どこに存在するかという情報は最も高度なプライバシーである。少なくとも、これは通信の秘密に当たるかどうかということで当たらないからといって、これとは全く違う扱いをすることは適当じゃないというふうに言っているんですね。しかも、いわゆる自己情報についてのいわば開示だとか訂正だとか、そういうこともやはり考えていかなきゃいかぬというふうに言っているんです、実は。
 そういうことを踏まえると、検証令状で、これからその人がどこに行くのか、どこに行ったのかというのを、捜査状を使って全然問題がない、通信傍受と全く絡んでこないという前回の答弁は、いささかやはり認識不足じゃないか、うんとと言ってもいいかもしれない。認識を問いたい。


○樋渡政府参考人 要は、位置情報といいますものが個人の情報にかかわることであることは当然そのとおりでございますので、そういったものを捜査機関といえども勝手にとっているというものではありませんでして、やはり検証令状という令状をとって必要とあらば今までやってきたところでございます。
 したがいまして、捜査にとって必要であるという判断のもとで、司法の判断を経た上でとっている捜査活動でございますので、そのことに関しまして、捜査機関といたしましても慎重に配慮しながら、司法の判断を受けながらやっているものというふうに承知しております。

(中略)

○保坂(展)委員 これはもう、ちょっと時間がないので。
 では、件数はわかりましたか、過去三年間。どのぐらい行われていましたか。それだけ答えてください。


○樋渡政府参考人 その点もこの間お尋ねいただいたところでございますが、当局としましても、全国の検察庁を対象といたしまして所要の調査を開始したところでございますが、調査中でございまして、現時点ではまだ把握しておりません。といいますのは、これは非常に手作業の要ることでございまして、要は件数でございますので、その記録、きれいに把握しているわけではない、統計上ないわけでございます。
 例えば、最高裁の統計では、これはうろ覚えでございますが、十三年とか十四年で十八万件ぐらいの令状請求があったということでございますが、それにつきましても、警察官が請求したか検察官が請求したかの区別もありません。当方の方で若干調べましたけれども、当方の方で何件の令状請求があったかすらの統計もないのでございまして、これを手作業でやっていくところにおきまして、最高検の御協力を得ながらもこれから進めていきたいというふうに思っております。

■■引用終了■■


検証令状さえあれば、あなたの携帯電話の位置情報が一定期間、把握され、そのことをあなたに知らせる必要はないのだ。

検証令状単独のの発付数は、不明だが、差押・捜索令状と合わせた数字は、平成17年度には、年間20万4983件にものぼる(ここ←参照)。そのうち、何件が携帯電話の位置情報を取得するための令状であるかは、明らかにされていない。

そして、検証令状自体は、一応裁判所が発付するものだが、平成17年度に裁判所が却下したのは45件のみ(0.02%)で、ほぼノーチェック状態だ。

警察が気に入らない人物について検証令状で位置情報を取得してその人物もしくはその人物に近い人物の微罪やスキャンダルを暴き出して、脅しをかけたり、警察に対して広い意味で「指揮命令」できる立場のものが、ライバルを同様の手口で蹴落としたり…。さらには、政府が野党有力者やメディア幹部を同様の手段で駆逐し、政権維持を図ったリ…。

 いまや、携帯電話の位置情報はピンポイントで分かる。ということは、そのピンポイントに近づいてくる電話番号(及びその持ち主)を調べることも容易に調べうることになる。つまりあなたがどこにいるかだけでなく、誰と会っているかが分かる。そして、その会っている相手が、どこに行き、誰と会うかも簡単に把握されることになる。

 そもそも、従来から、電話をどこに掛けたかは、捜査照会で簡単に明らかになっていた。つまり、あなたが電話をかけた相手のリストはいつでも警察は入手できる。そして、その相手がだれに電話をしているかも分かる。

 こうして、あなたの交友関係は丸裸となる。

 政敵の支援者がだれなのか、そして、その支援者の弱点は何か。それらを探って、政敵を葬ることもできそうだ。

 巨大企業の商売敵が、大口取引先を奪うためにも使えるかも知れない。

 20万件の令状について、いったい、どのような運用が行われているのか、我々は、その事実を把握しないまま、携帯電話を使い続けていいのだろうか…。

※図は、民間の位置情報把握サービス(ここから)。









★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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