情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

軍隊を捨てた国コスタリカから来たバルガス教授のお話【+安倍は辞任せよ】

2006-11-04 23:22:20 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
6月30日来日し、北海道から沖縄まで講演されたコスタリカのバルガス・コスタリカ大学教授の話がこちら(←クリック)で紹介されていましたので、ここでもその一部を解説を少し交えながらご紹介したいと思います。

■■引用開始■■ 【】はヤメ蚊によるコメント

 コスタリカがどうして軍隊をなくして国家として生きていけたかといえば、真の意味の民主主義を子どもや女性らの人権を保障し、無料医療を保障し、教育を保障していったからである。コスタリカにとってこれは簡単なことではなかった。

 軍隊のない状態で民主主義を進めようとした我々の前に立ちはだかったのは、例えば、70-80年代のニカラグアでソモサ政権に続いてサンディニスタ政権がおこり、激しい戦争が続いたことだ。アメリカによって、サンディニスタ政権のニカラグアの海岸は狙われていた。

 コスタリカは、こういった様々な危機を乗り越えて、1948年に廃止した軍隊を二度と復活させないという理想【※1】を追求した【※2】。それは、民主主義の根本としての対話をすることで可能だった。子ども達はそのように教育をされたし、私たちもそのような教育を受けてきた。対話で紛争を解決したのだ。

※1【憲法12条:恒久的制度としての軍隊は禁止する。公共の秩序の監視と維持のために必要な警察力は保有する。大陸協定により若しくは国防のためにのみ軍隊を組織することができる。いずれの場合も、文民権力にいつも従属し、単独若しくは共同して審議することも声明、宣言を出すこともできない。】

※2【積極的・永世・非武装中立宣言:1983年10月、米国が国民の保護を口実とし、グレナダ(カリブ海の島国)に武力介入。左翼政権を覆し、保守派の元首相を復権させた。米国はコスタリカ政府に対し、援助と引き替えに中立政策の放棄を迫った。コスタリカの平和主義憲法は試練を迎えたが、モンヘ大統領は11月、米国の要請を拒否し永世非武装、中立を宣言した】


 この対話への努力が1986年から政権をとったアリアス大統領のノーベル平和賞となった【※3】。それまでは、中米各国は、座って対話をしようという状態ではなかった。アリアス大統領の腐心した中米和平合意によって、長年続いた中米の紛争に終止符が打たれた。

※3【86年に大統領となり、積極的平和外交を推進、中南米諸国を回り、対立する政府側と反政府側の双方に対し、「トラクターは戦車よりも役に立つ」と説得し、ニカラグアなど3カ国の和平合意を成立させ、内線を終わらせた尽力に対しおくられた】

「どういった過程で永世中立を宣言したのか。これのメリットとデメリットは。日本もコスタリカと同様に軍隊を持たないほうがいいのか」という質問について答えよう。永世中立宣言をするにあたって大切なのは、人権の尊重及び民主主義の確立だ。民主主義は、周辺諸国と民主主義的関係を築くという意味でもある。対話は、周辺諸国との間でも、内国においても重要であり、様々な問題を解決できる道具だ。教育も大切である。人権の大切さ、民主主義の重要性は、教育を通じてこそ伝えることが出来る【※4】。

※4【ニカラグアで使われていた公民の教科書は、国民主権とはどうあるべきか、という観点からなされていた。他方、日本の教育現場では、主権者としてどう振る舞うべきかが、全く教育されていない。このことが重要なポイントである】


 私は、日本は永世中立国であるべきだと思う。アジアの中で永世中立宣言が出来る第1の国だと思う。
 その理由の一つは唯一の被爆国であることだ。永世中立国になることによって、二度といかなる市民も被爆させてはならないというメッセージにもう一度意義を与えることが出来る。もう一つの理由は、日本の教育水準の高さだ。もう一つは、日本の経済力。

 最後に、戦略的な意味からコスタリカが理想としていることについて話そう。紛争に巻き込まれたらどうしたらいいか。コスタリカが現在非武装の平和国家であるが、しかしながら、武装した平和を装う国がある。これらの国々は、武器を他の国に輸出する。こうした見かけだけ平和で実際には武装しているという国では、いつ平和が崩れ去るともわからない。この現実を考えるとき、コスタリカの選択は間違っているだろうか【※5】。

※5【憲法107条には、国会議員の任期が4年で連続して選出されないことが明記してある。コスタリカ市民は、非武装という選択を自ら繰り返し、行ってきた】

 コスタリカの司法機構について述べると、裁判官の任命では、いかなる政治的圧力からもフリーである。学問的キャリアや経験が考慮されるだけ。

 米州機構【ここ←参照】に所属していることについては疑問を呈する余地はない。これに所属しているからこそ、ラテンアメリカ、世界に人権、平和を主張できる。ラテンアメリカは、毎日クーデターや人権蹂躙の混乱が続いている地域だが、このようなバックがあるからこそ、大きな組織のメンバーとして、このような主張をしていくことが出来る。日本は、米州機構の考え方をアジアに応用するべきだ。日本は韓国、中国とも違うし、それぞれの国々は、それぞれ違う。しかし、それぞれ協力すべきだ。

 コスタリカには米州人権裁判所【ここ←参照】があるが、どうしてアジア人権裁判所があればいいと思わないか。日本人のみなさんが、最初の音頭をとらないといけない。アジアにも米州人権裁判所のようなものが必要だ。

■■引用終了■■

コスタリカの教育は、主権者を育てるという点で、少なくとも、日本の教育よりも好ましいように思う。これから、コスタリカについては、時々、書いていきたい。
(写真は、こちら←から)



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「ブッシュ大統領は世界の脅威2位」英紙の世論調査(読売新聞)【+安倍は辞任せよ】

2006-11-04 18:09:14 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
読売新聞によると、【ブッシュ米大統領が、北朝鮮の金正日総書記やイランのアフマディネジャド大統領よりも、世界平和の脅威だ――。3日付の英紙ガーディアンは、世界の指導者で誰が平和への脅威になっているかに関して聞いた世論調査でこうした結果が出たと1面トップで報じた】という。さすがは、米国を元植民地としていただけあって、冷静な見方をしている。米国にしてみれば、一番の同盟国と思っていた英国での世論調査がこのような結果になったことはショックだろう。

読売は、詳細について、
【調査は、英国、カナダ、イスラエル、メキシコの4か国でそれぞれ約1000人を対象に世論調査機関が実施した。
 英国民を対象とした調査によると、最大の脅威とされたのは国際テロ組織アル・カーイダ指導者、ウサマ・ビンラーディンで87%。これに続いてブッシュ大統領が75%で2位につけ、金総書記69%、アフマディネジャド大統領62%を上回った。ビンラーディンは他の3国でもトップとなった。
 イスラエルを除く3か国では、米政府の外交政策により世界が安全でなくなったと見る意見が過半数に達しており、イラクでの治安悪化などが調査結果に影響したと見られる。】
と伝えている。

日本で世論調査したら、どうなるだろうか?おそらく、キム・ジョンイルについての数値が上がり、ブッシュについては、圧倒的に下がるだろう…。

キム・ジョンイルについては、地理的な問題などから仕方ないと思うが、ブッシュに対する考え方が違うのは、日本国民が自ら政治的情報を判断するような教育を受けていないことが原因のように思う。教育でもっとも重要なことは主権者としてのあり方を学ぶことだが、政治的中立を口実として、政治について考えることを教えていない…。

念のため、原文(←クリック)を引用しておく(写真もガーディアン紙から)。

■■引用開始■■

British believe Bush is more dangerous than Kim Jong-il


· US allies think Washington threat to world peace
· Only Bin Laden feared more in United Kingdom

Julian Glover
Friday November 3, 2006
The Guardian

America is now seen as a threat to world peace by its closest neighbours and allies, according to an international survey of public opinion published today that reveals just how far the country's reputation has fallen among former supporters since the invasion of Iraq.
Carried out as US voters prepare to go to the polls next week in an election dominated by the war, the research also shows that British voters see George Bush as a greater danger to world peace than either the North Korean leader, Kim Jong-il, or the Iranian president, Mahmoud Ahmadinejad. Both countries were once cited by the US president as part of an "axis of evil", but it is Mr Bush who now alarms voters in countries with traditionally strong links to the US.

The survey has been carried out by the Guardian in Britain and leading newspapers in Israel (Haaretz), Canada (La Presse and Toronto Star) and Mexico (Reforma), using professional local opinion polling in each country.
It exposes high levels of distrust. In Britain, 69% of those questioned say they believe US policy has made the world less safe since 2001, with only 7% thinking action in Iraq and Afghanistan has increased global security.

The finding is mirrored in America's immediate northern and southern neighbours, Canada and Mexico, with 62% of Canadians and 57% of Mexicans saying the world has become more dangerous because of US policy.

Even in Israel, which has long looked to America to guarantee national security, support for the US has slipped.

Only one in four Israeli voters say that Mr Bush has made the world safer, outweighed by the number who think he has added to the risk of international conflict, 36% to 25%. A further 30% say that at best he has made no difference.

Voters in three of the four countries surveyed also overwhelmingly reject the decision to invade Iraq, with only Israeli voters in favour, 59% to 34% against. Opinion against the war has hardened strongly since a similar survey before the US presidential election in 2004.

In Britain 71% of voters now say the invasion was unjustified, a view shared by 89% of Mexicans and 73% of Canadians. Canada is a Nato member whose troops are in action in Afghanistan. Neither do voters think America has helped advance democracy in developing countries, one of the justifications for deposing Saddam Hussein. Only 11% of Britons and 28% of Israelis think that has happened.

As a result, Mr Bush is ranked with some of his bitterest enemies as a cause of global anxiety. He is outranked by Osama bin Laden in all four countries, but runs the al-Qaida leader close in the eyes of UK voters: 87% think the al-Qaida leader is a great or moderate danger to peace, compared with 75% who think this of Mr Bush.

The US leader and close ally of Tony Blair is seen in Britain as a more dangerous man than the president of Iran (62% think he is a danger), the North Korean leader (69%) and the leader of Hizbullah, Hassan Nasrallah (65%).

Only 10% of British voters think that Mr Bush poses no danger at all. Israeli voters remain much more trusting of him, with 23% thinking he represents a serious danger and 61% thinking he does not.

Contrary to the usual expectation, older voters in Britain are slightly more hostile to the Iraq war than younger ones. Voters under 35 are also more trusting of Mr Bush, with hostility strongest among people aged 35-65.

· ICM interviewed a random sample of 1,010 adults by telephone from October 27-30. Interviews were conducted across the country and the results have been weighted to the profile of all adults. Polling was by phone in Canada (sample 1,007), Israel (1,078) and Mexico (1,010)

■■引用終了■■



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やらせ安倍自民党+公明党が共謀罪を強行採決へ【+安倍は辞任せよ】

2006-11-04 17:28:34 | 共謀罪
保坂議員が少し前に,【共謀罪の方も「死んだふり」から「寝たふり」ぐらいになってきた。24日(火)が危ないと感じた時に近い雰囲気になってきた。どうも、信託法の審議を終えた後に、少年法の審議に入るのではなく「共謀罪」で勝負しようと考えているようだ。11月19日の沖縄知事選挙を前にして、教育基本法と共謀罪のダブル採決も含めた国会運営が検討対象となっているのではないかと予測する。なぜか、リベラリストには素直な人間が多く、私がいくら「死んだふり」と警告しても、「共謀罪、臨時国会成立見送りへ」とメディアが書き立てると、そのまま信じる人が多い。こうしたニュースはよく読んでみると、与党の国会運営の道具に使われている場合が多く、現にこれまで何度となく結果としての誤報続きだった。6月2日の民主答案丸飲み騒動が起きた時にも、その直前まで「共謀罪見送り説」がメディアで流れていた。】と注意を促していた。確かに,私が知る限り,これまで共謀罪がつぶれてきたのは,「自然につぶれた」のではなく,市民の反対の声を受けた自民党の国対関係者のぎりぎりの選挙対策判断によるものであり,まさに薄氷を歩き続けてきたわけだ。墨塗りでしか事実経過を開示できない共謀罪(ここ←参照)を阻止するためにも,【安倍は辞任せよ】運動(←クリック)にご参加下さい。

なお,下記メールについても転載して下さい。

■■引用開始■■

共謀罪強行採決情勢に突入!全力で反撃を
《ご連絡》     2006年11月3日

破防法・組対法に反対する共同行動(新宿区西早稲田2-3-18日本基督教団気付T・F3207-1273)
すべての皆さんに、この間マスコミを使って意図的に流された「今国会共謀罪断念論」を払拭して、共謀罪強行採決阻止の闘いに全力で決起することを訴えます。
11月10日信託法採決直後の共謀罪審議入りー強行採決という流れが、一気に煮つまってきました。

1、衆院法務委員会で審議されている信託法の審議は11月10日に採決されるという見通しですが、その後の審議予定が空白になっています。また与党は、同じく継続審議となっている少年法改悪について、民主党修正案の趣旨説明入りを現在のところ拒否しています。11月10日の信託法採決以降、共謀罪の強行採決―10月24日、27日の「1時間審議ー採決」の危機に再度突入します。

2、他方、教育基本法改悪法案は、11月8日の地方公聴会が決定し、11月10日以降、採決強行情勢となります。新聞各紙では、11月10日(金)採決か、14日(火)かと書かれていますが、教育基本法改悪特別委員会は連日開催が可能にもかかわらず、これまでの経過を見ると、なぜか法務委員会審議日(火・金)と重なっています。共謀罪は春の国会の経緯からもわかるように、まともに審議していたら成立しません、審議入り―趣旨説明―採決強行を一日、短時間で終わらせるしかありません。今国会情勢下で2度の強行採決は困難です。同時採決、すなわち、教育基本法改悪法案の採決日に合わせて、共謀罪の採決日程を調整しているとしか思われます。

3、信託法の採決直後が、教育基本法改悪と共謀罪新設の同時強行採決局面です。読売新聞を始め(こういうときに読売が登場する)朝日新聞・NHKなどが何の根拠も無く「今国会断念」と報じてきたことが、残念ながら、共謀罪反対勢力の気勢をそぐことに寄与してきました。東京新聞が「死んだふり作戦?」と報じましたが、これこそ仕組まれた国家権力による共謀です。マスコミから日弁連・国会を始め、闘う勢力が共謀罪闘争の武装解除をしつつあるこの機を狙って、強行採決の暴挙に出てこようとしていることに重大な警鐘を鳴らさなければなりません。春の「丸呑み詐欺」につづく「死んだふり作戦」~力にまかせた安部政権、3分の2与党(自公)の暴挙を絶対に許してはなりません。

4、私たちは11月10日、14日、17日- とりわけ14日の昼集会を軸に、国会前共謀罪反対闘争に全力で総決起することを強く強く訴えます。先の10月24日、27日が第1の山場だとすると、第2のしかも決定的な山場に突入します。反対運動を始めて5年、国会に上程されて3年余、審議に入ってから1年余、これまでの力をすべて集中して、共謀罪の成立を阻止しましょう。ともに決起することを訴えます。


《共謀罪反対闘争スケジュールー■は追加方針です》

11月7日(火)■8時30分~14時 国会前ビラまき
11月9日(木)■12時~13時 院内集会 主催日弁連《会場未定》
11月10日(金)8時30分~17時 ビラまきから始まる国会前1日行動
11月14日(火)■8時30分~17時 ビラまきから始まる国会前1日行動(昼休みに集中してください)
11月17日(金)8時30分~17時 ビラまきから始まる国会前1日行動
11月23日(木・休)13時~ 都教委包囲首都圏ネットと共同行動のジョイント集会17時デモ
  会場:京橋プラザ区民館・ホール(中央区銀座1-25 都営地下鉄宝町駅5分、JR有楽町駅15分)
12月3日(日)■《一億二千万、共謀の日3》

※ 国会前行動はこの間ジョイントをしている都教委包囲首都圏ネットがサポートして連日行われている国会前ハンストの支援も行っています。積極的に国会前に来てください。
※ 今後緊急闘争方針が追加されて出てきます。そのつどお知らせしますが、この《お知らせ》を多くの方に回してください。アドレスを以下に登録してくださればそのつど送ります。
(kyoudou@hanchian.org).

■■引用終了■■



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中国新聞社説:「やらせ」質問 甘く見られている国民 【+安倍首相は辞任せよ】

2006-11-04 11:07:17 | 教育基本法・やらせ質問
【民主主義の行方に係わる重要情報。転載熱望。抗議先を説明するブログの紹介付き】
 中国新聞(といっても、中国の新聞ではないから、早とちりしないように)が11月4日付社説で、【「やらせ」質問 甘く見られている国民】とのタイトルのもと、【政府が率先して民主主義の形骸(けいがい)化を進めているようで、やりきれない】、【一般国民にも、こうした場での一種の「やらせ」を容認する空気はないか。そうした「なあなあ」が民主主義を堕落させるのである。】とタウンミーティングやらせ問題の重要性を指摘した(全文は後掲)。

私は、ここ(←クリック)でも述べたとおり、安倍は退陣すべきだ、と思う。
その理由は、次のとおりである(なお、FAXの全文は、保坂議員のブログ参照)。

①この指示は、議論の活性化のためではなく、政府が、世論を一定の方向に誘導するために行われた。なぜなら、賛成意見を述べるようにという指示だったからである。世論の活性化であれば、反対意見を述べる役割を果たす人も決めなければならない。

②しかも、この指示は、政府の指示だということを隠すようにとの演技指導までなされた。政府と一体である与党が自らの意見として、ある法案に賛成だと述べるのは当然であるが、行政府たる政府が賛成だという事自体が、出過ぎた行為であるうえ、仮に政府が賛成意見を述べることまでは許容されるとしても、その意見を政府自身の声としてでなく、専門家の声として述べるよう指示するのは、市民を愚弄する行為である。(こう言えば、分かるかな。左翼政権が発足し、自衛隊を解体するための法案を提出し、各地で行われる集会で、自衛隊幹部に、自衛隊は不要だという発言を次々とさせた…これはアリ?!今回のタウンミーティング発言を容認することはこの自衛隊解体発言やらせをも容認することになる。いわゆる市民団体主催の集会でしこみ発言がなされることとは全く次元が違うんですよ)

③安倍政権以前の行為であるとはいえ、中国新聞も指摘するように、【安倍晋三首相は当時、内閣府を統括する官房長官であり、当事者だった。】のである。また、安倍は、この問題について、【「国民と双方向で意見交換できる大切な場であり、誤解があってはならない」】としか述べず、事実関係を徹底的に追及して関係者を厳正に処分するという見解を述べなかった。これは、内閣府の行為を内閣府の長として追認することになる。安倍の責任は重大だ。(そもそも「誤解」とは何だ!やらせは事実だし、誤解するようなことはないだろう。本当はやらせはなかったが、誤解されないようにしたいとでもいいたいのか。そうだとしたら、まったく反省していないことになる!)

④中国新聞によれば、【内閣府がネットに載せたタウンミーティング議事要旨によると、ひな型に似た表現の質問がみられる。内閣府当局者も「タウンミーティングの議論の活発化のために資料を提供することもある」と答弁しており、複数の出席者に依頼した可能性はある。さらに他のタウンミーティングへの疑念も残る。】ということであり、疑惑を明らかにするためには、非常に広範な事実究明が必要だが、そのようなつもりはまったくなさそうだ。市民を軽視しているとしか思われない。

④タウンミーティングやらせ発言問題は、【民主主義の形骸(けいがい)化】、【内閣府のこうした「やらせ」は、地方の場を甘くみている表れではないか。】という中国新聞の指摘どおり、民主主義・地方自治(=民主主義の学校)の軽視の現れであり、そのような者が、行政府のトップにいるべきではないことは明白である。

⑤しかも、安倍は、情報格差による憲法改正手続きによって(ここ←参照)、民主主義の学校たる地方自治を骨抜きにする新憲法案(ここ←参照)をその任期中に成立させようといている。これは、民主主義に対する挑戦であり、このような行為を市民側が容認するわけにはいかない。

みなさん、「なあなあ」ですまさず、安倍辞任まで追いつめようではありませんか!


瀬戸智子の枕草子さんのブログ(←クリック)に掲載された次の情報を利用しましょう。

《断固たる抗議の宛先》

内閣府への意見メールは
http://www.iijnet.or.jp/cao/opinion.html

内閣府への電話は
〒100-8914 千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府大臣官房人事課任用係 03-3581-2702

官房長官
塩崎 恭久  ,しおざき やすひさ ,自民,衆議院,愛媛1 ,4(参1),,内閣官房長官 拉致問題担当
http://www.y-shiozaki.or.jp/
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館 6F 619号室
TEL:03-3508-7189(直通)
TEL:03-3581-5111(内線5619)
FAX:03-3508-3619
愛媛県松山市三番町4丁目7-19 塩崎恭久松山事務所
TEL:089-941-4843
FAX:089-941-4894

また、あんち・アンチエイジング・メロディさんのブログにも本丸の攻め方が紹介してあります。安倍の地元事務所、安倍を支持する企業、安倍を批判しないメディアに対しても、市民の怒りの声を届ける必要があるのではないでしょうか!(あんち・アンチエイジング・メロディさんのこちらのブログに各テレビ局の電話番号が掲載されています。)

メール専用としては、「憲法・教育基本法改悪反対! 抗議・要請メール」(←クリック)が充実しています。

■■中国新聞引用開始■■
政府主催の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が出席予定者に会場からの「やらせ」の質問案をあらかじめ渡していたことが分かった。今国会で継続審議中の教育基本法改正案に賛成の立場からの「やらせ」で、細かい演技指導まで付いていた。政府が率先して民主主義の形骸(けいがい)化を進めているようで、やりきれない。

 一日の衆院教育基本法特別委員会で、共産党の石井郁子議員が裏付けの文書を見せながら質問、内閣府が質問案の作成を認めた。

 問題のタウンミーティングは、九月二日、青森県八戸市で当時の小坂憲次文部科学相も出席して開かれた。石井議員の質問などによると、八月三十日に出席予定者に、地元教育事務所を通して内閣府の質問案がファクスで送られてきた。そこには教育基本法改正案に賛成の立場からの質問のひな型として(1)時代に対応して見直すべき(2)改正案の「公共の精神」に共感(3)教育の原点は家庭教育―の三つが書かれていた。

 九月一日には青森県教育庁から「内閣府からの注意事項」として「あくまで自分の意見を言っているという感じで」とか「棒読みは避けて」といった細かい演技指導まで送られてきた。当の出席予定者は当日、会場の駐車場がいっぱいのため欠席したという。

 しかし、内閣府がネットに載せたタウンミーティング議事要旨によると、ひな型に似た表現の質問がみられる。内閣府当局者も「タウンミーティングの議論の活発化のために資料を提供することもある」と答弁しており、複数の出席者に依頼した可能性はある。さらに他のタウンミーティングへの疑念も残る。

 このタウンミーティングは小泉純一郎前首相時代のことだが、安倍晋三首相は当時、内閣府を統括する官房長官であり、当事者だった。内閣府のこうした「やらせ」は、地方の場を甘くみている表れではないか。それを唯々諾々と受ける地方の教育機関や、周辺の市民にも反省すべき点があろう。さらに、一般国民にも、こうした場での一種の「やらせ」を容認する空気はないか。そうした「なあなあ」が民主主義を堕落させるのである。

 安倍首相は「国民と双方向で意見交換できる大切な場であり、誤解があってはならない」と内閣府を注意した。塩崎恭久官房長官も事実関係の調査を命じた。真の民主主義へ、きっちり見直したい。

■■中国新聞引用終了■■







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