情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

NHKの特権意識についてby片寄太一郎記者

2005-03-30 03:54:05 | メディア(知るための手段のあり方)
 週刊現代編集部の片寄記者が、第二東京弁護士会の会報(二弁フロンティア四月号)に上記タイトルで寄稿しているのを発見した。

 自らがNHK記者時代、月平均24万円のタクシー代を使っていた話、一瞬の被疑者が乗った車の映像を写すため、警察庁の全ての入り口にハンディカメラを持たせたスタッフを配置する一方、政治家のスキャンダルを率先して報じない姿勢への疑問などが書かれている。
 しかし、圧巻は、NHKの上司が朝刊で新聞に抜かれていた際によく言ったとされる言葉である。
 「じゃぁこの記事、うちが扱ってニュースにしてやるか」……

 ほう…。
 そういえば、記者時代、交通事故の加害者の顔写真(「がん首」とか言ったりします)を警察に出すよう頼んだ際、プライバシーの侵害を理由に断られたが、NHKが取材に来たら、いそいそと出していた交通課長がいたっけなぁ。あ~、嫌なこと思い出しちゃった。
 

3月29日

2005-03-30 02:28:22 | 日記(事件など中心に)
「憲法委員会設置と国民投票法案に反対する3.29院内集会」に出席。残念なことに年齢層が高い…。昼間なので、若い人の参加が難しいのは判るけれど…。
 
 離婚事件が急転直下で和解成立に向けて進展。離婚事件で尋問までして争うのは、こちら側が精神的、経済的にゆとりがある分には、何とかなるけれども、そうでない場合は、きつい。まず、よかった、よかった。

 新聞記者が山一証券の破綻がらみで企画ものを検討されているようで、連絡あり。担当した山一抵当証券事件は、忘れられない事件の一つだけに、いろんな顔が浮かんだ。みんな元気かな。

安倍発言-腹立たしいというか、悲しいというか…

2005-03-30 02:20:26 | 人権擁護法案(原則必要派)
毎日新聞から

「安倍幹事長代理:人権擁護法案批判 今国会提出に慎重姿勢」
 自民党の安倍晋三幹事長代理は27日、東京都内で講演し、与党内で調整が難航している人権擁護法案について「『人権侵害』の定義があいまいで、果てしなく解釈が広がる危険性がある。いいかげんな形で(国会に)提出し、成立させてはならない」と述べ、今国会提出に慎重な姿勢を示した。

 さらに人権擁護委員の選任条件に国籍条項がないことを指摘し、「例えば北朝鮮出身者の人権を守っている朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の方々が委員になれば、私は真っ先に人権侵害を行っていることにされる危険性がある」と語り、修正の場合は国籍条項の追加が不可欠との考えを示した。【中西拓司】
毎日新聞 2005年3月27日 19時25分http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050328k0000m010057000c.html

過去の重大な問題に加え、すでに日本は、日本人だけでは成り立たなくなっているのに…
(共同通信「専門技術者以外に拡大検討 法務省、入管計画を決定」法務省は29日、今後5年間の外国人の入国・在留管理の指針となる「第三次出入国管理基本計画」を決定した。南野知恵子法相が同日午前の閣僚懇談会で報告した。少子化時代を受け、専門的・技術的分野に限定している外国人労働者の受け入れ拡大の検討を盛り込んだ。同省は4月上旬に官報で告示する。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050329/20050329a1450.html)

次期総理候補…ですか…



「空も飛ぶし水にも潜る」さんのご意見について

2005-03-30 02:00:56 | 適正手続(裁判員・可視化など)
「空も飛ぶし水にも潜る」さんからTBにてご意見をいただきました。

 第1に身柄拘束時間、取調時間の長さを指摘されていますが、この点は、弁護人としては必要がある場合に限り、再生確認すればよい(あるいは証拠開示請求してはじめてテープを出すことにする)のではないでしょうか。
 しかし、確かに指摘されているように、日本における取調時間の長さは、それ自体問題で、朝から夜中までというケースも散見します。ただ、こういう問題もビデオを撮ることで防げるのではないか、とも思われます。

 第2に、録画されているという心理的圧迫が供述に影響する可能性を指摘されていますが、「密室ではない。だれかが見てくれる」という安心感があることはほとんどの場合、よい方向に働くのではないでしょうか。
 カウンセリング型取調が警察の口実であることは、「空…」さんも実はご理解されているように思います。争っている被告人の中に「最初の人はひどかったけど、次の人は判ってくれたと思って署名した。こんな書き方になっていたなんて」などという人が多いというのが実感です。
 また、証人の証言を法廷で放映する必要はあまりないように思うのですが、どういうケースを想定されているのでしょうか。

 第3に、逆に、取調室以外での耳打ち、カメラを止めての暴行などによって、誘導されたりした場合、逆に虚偽の自白を覆しにくくなるという点ですが、この点は、「空…」さん、ご指摘のとおり、「現状と比較して程度問題」であり、状況が悪化するわけではないと思います。現状だって、耳打ち程度の誘導の存在を立証することはほぼ不可能です。カメラを止めるという危険性は、取調室は24時間録画するなどの方法で対処できるように思います。

 ブレインストーミング的に問題提起されたようにも思いますが、「空…」さん以外の方でも、録画によって想定される問題点がありましたら、ご指摘下さい。 



改憲のための国民投票法案に反対する4/6昼休みデモ

2005-03-30 00:47:02 | イベント情報(行かれた方はぜひご感想を)
4月6日(水)12:00集合12:15出発、弁護士会館5階集合(霞ヶ関駅B1出口)
コース:弁護士会館前→衆議院→参議院→旧永田町小学校前
できるだけプラカードなどアピールグッズを持参下さい
呼びかけ:2005年5.3憲法集会実行委員会ほか

翻訳料7000万円?!

2005-03-30 00:41:33 | 憲法改正国民投票法案そのほか
 衆院の憲法調査会が最終報告案を2005年3月29日まとめました。たまたま、同日開かれた「憲法委員会設置と国民投票法案に反対する3.29院内集会」で、福島みずほ議員は、最終報告が7000万円かけて翻訳され、各国大使館などに配布されると説明しました。
 翻訳代が7000万円ですよ、7000万円。市民団体は、外国の機関やメディアにアピールしたいことがある場合、自ら翻訳するか、ボランティアに近い形で翻訳してくれる人を探すしかないっていうのに…。
 何だか、竹槍持って闘う気分……。