情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

3月22日

2005-03-23 03:52:43 | 日記(事件など中心に)
破産の手続きのうち、免責(借金を支払わなくてよいという決定)のための裁判官との面接に行ってきました。1月に法律が改正されて初めて申し立てたケースでした。
私はいつものように、事前に「今日から1ヶ月間は免責について債権者(金を貸した側)から異議をさせる期間なので、その期間終了後に免責の決定書が臆されてくる予定です」と依頼者に説明した。
しか~し、法改正によって、その期間は1週間になっていたのでした。……反省…
コメント

新聞に関する規制について

2005-03-23 03:46:22 | 憲法改正国民投票法案そのほか
国民投票法案について、新聞に関する規制の項目がありました。
それによると、国民投票運動について規制のない国は20カ国で、規制ある国は7カ国。
規制の内容は、
1.均等な意見広告の機会の確保
2、マスメディアの使用の規制
3、有権者の判断を誤らせ又はだまる印刷物、出版物に関する規制
4、マスメディア・印刷物に対する規制
5、不法栄養の禁止
6,国営保津おき館の無料利用
7,広告の寸法規制
それぞれ各1カ国ということのようです。

やはり、日本の法案はかなり例外的ですねぇ。
コメント

国民投票法案海外アンケートクイズ

2005-03-23 03:39:41 | 憲法改正国民投票法案そのほか
先日、アップした国民投票法案に関する衆院法制局などの調査結果のうち、メディア規制に関する部分について、少し、考えてみてください。
調査は15カ国について有効な結果が得られました。国名は、アイルランド、イタリア、ウルグアイ、エジプト、オーストラリア、カザフスタン、グアテマラ、スイス、パナマ、パラオ、フランス、ベラルーシ、ペルー、マーシャル、ロシアです。どの国が下記の結果のどの国になるでしょうか???
でも、その前に、なぜ、英米やアジアについて有効な調査結果がないのか、不思議ですねぇ。(ごめんなさい、英国はそもそも、成文化されてなかったですよね。米は、憲法改正時に国民投票は不要のようです…お恥ずかしい。101カ国を調査し、国民投票手続きがあるのは51カ国だったようです)



1.メディアの投票運動に関する規制がある国15カ国中9カ国。
  ただし、その内容は、
  1)国営放送局に公平な報道を義務づけるもの 2カ国
  2)放送事業者による投票の指示の禁止 1カ国
  3)放送局に対する中立報道の要請。ただし、新聞雑誌は偏った報道可能 1カ国
  4)テレビ・ラジオによる商業宣伝の禁止 1カ国
  5)国民投票前10日間における世論調査結果の報道禁止 1カ国
  6)国民投票日直前の日曜日以降における世論調査結果の報道禁止 1カ国
  7)メディア関係者は、職業活動の中で国民投票運動をしてはならない 1カ国
  8)国民投票期間において、国民投票に関し、有権者の判断を誤らせ、又は、だますいかなるものも印刷、出版、配布をし、又はさせてはならない。

  ※ちなみに日本の法案は、非常に広範な制限がかかっています。68条から71条(全文その2参照)
コメント