小沢氏起訴会見での「強制起訴も起訴は起訴だから離党するべき」発言の問題性

　小沢氏に対する検察審査会決定による起訴を受けて、３１日、同氏のぶら下がり会見が行われた。その中で、ある記者が「検察審査会による起訴は異質だというが、法律的には起訴は起訴だから、離党するべきだという声があるが…」という質問をしていた。こういう質問をすることが「推定無罪」に対する市民の意識を低めるものだということを理解しているのだろうか、ジャーナリストとしての倫理についていったい、どのように考えているのだろうか…。

　会見の全容はこちら→http://iwakamiyasumi.com/archives/6178

　問題は根深い。

　そもそも、「起訴されたから離党するべきだ」という考え方が「推定有罪」の考え方に基づくものであり、検察審査会による起訴うんぬんするまでもなく、ジャーナリストが発言するべきではない。

　もちろん、政治家が疑惑を受けた時に、検察官の起訴とは無関係に、自ら進退を決めるということはあるし、極めて明確で重大な犯罪を犯した場合には、政治不信を招かないためにも、そのような措置が必要だろう。そういう場合に、ジャーナリストが自ら得た情報で有罪だと考えるならば、その考えに基づいてきちっと疑惑を指摘ながら、辞任なり、離党を迫るのはある意味当然だ。

　それに対し、検察が起訴したからやめろ、というのは、まったく無責任だし、推定無罪に反するわけだ。

　ところで、辞任を迫っているメディアは、先のことを考えているのだろうか。辞めればいい、というわけではなく、同様のことが繰り返されないようにする方策を検討する義務がある。そのために、国会は証人喚問することができるわけだ。国会の証人喚問は白黒つける場ではなく、生じた問題を立法的にどのように今後防ぐか、ということを検討するために行うものだ。党利党略によって行われるようなものではない。…いけね、ちょっと脱線。


　というわけで、第１の問題は、起訴されても無罪の推定が働くという原則的な考え方を奪うような質問だったということ。「起訴」というタイミングをもって、何かを迫るのは、おかしい。

　いや、公務員は起訴休職じゃないか？という反論もあろう。これも実はおかしな話。条文を確認してみよう。

国家公務員法七十九条
　職員が、左の各号の一に該当する場合又は人事院規則で定めるその他の場合においては、その意に反して、これを休職することができる。
一 　心身の故障のため、長期の休養を要する場合
二 　刑事事件に関し起訴された場合

地方公務員法２８条２項
　　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。
1．心身の故障のため、長期の休養を要する場合
2．刑事事件に関し起訴された場合

　つまり、起訴された場合に休職とすることができるとされているだけで、休職にさせなければならないとはなっていない。

　東京地裁は、【任命権者は、公務員が刑事事件に関し起訴されたという要件さえ存在すれば、他になんらの制約もなく起訴休職処分をなし得るものと解すべきではなく、前記起訴休職制度の趣旨・目的はもちろん起訴休職者が受ける不利益の面についても十分に考慮したうえ、裁量により、その制度の趣旨・目的に適合し、かつ、必要な限度においてのみ起訴休職処分をなし得るものと解すべきであり、裁量権の行使についてその範囲を逸脱したり、これを濫用してなされた処分は、違法として取消しを免れない】と判断し、安易な起訴休職を戒めているほどだ（昭和４９年６月２８日）。

　
　で、第２の問題は、「法律的には起訴は起訴だから離党すべき」という部分。ひどいね～。検察審査会は何と言っていたか？

【検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思つて起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。】（http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/62104893.html）

　つまり、今回の検察審査会は、「裁判所によってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう」ために起訴を決定したわけです。したがって、９９．９％有罪を確信して起訴する検察官の起訴とはまったく違うわけだ。

　それを「法律的には起訴は起訴」って…。

　そういう発想が、ビラまきでマンションに立ち入るのも住居侵入は住居侵入、少人数で迷惑をかけない集団行為も事前許可を受けていなければ、公安条例違反は公安条例違反、という発想につながり、どんどん逮捕・勾留されてしまうわけだ…。

　はっきりいって、市民の権利確保にとって、とっても迷惑な質問なんです。もう、そんな質問は、止めてください。


　
★冒頭の画像は、岩上安見オフィシャルサイトより
http://iwakamiyasumi.com/archives/6178








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日本自由報道記者クラブ協会（仮）が始動～１回目は小沢一郎元民主党代表の記者会見

　【 小沢一郎・元民主党代表が2011年1月27日、東京・原宿の動画スタジオ「ニコニコ本社」で記者会見を行った。会見は、「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」が主催、J-CASTニュース記者を含む約50人の雑誌・フリー・ネットメディア記者などが参加し、「ニコニコ動画」や、ユーストリームなどで生中継された】（http://www.j-cast.com/2011/01/27086645.html）。私も一つ質問してきました。

　質問と答えは、↓の岩上さんのサイトの４７分あたりから。
　　　http://iwakamiyasumi.com/archives/6107


　情報流通の機能が十分に働いていると考えているのか？という趣旨で質問した。不十分であるとの趣旨で回答、さらに、ヨーロッパ並みの仕組みにしたいと熱弁した。但し、国民が自ら情報を求めようという姿勢が必要だとも付け加えた。

　卵が先か、ニワトリが先かと突っ込んだところ、即座に「国民」と回答。次回、機会があったら、ぜひ、なぜ、国民がそうなったのか？あるいは、そのままなのか？ということについて、聞いてみたい。

　日本の社会を変えるための「肝」だと思うからだ。


　【日本自由報道記者クラブ協会（仮）は、公的な記者会見の開放を訴え、取材・報道目的なら個人で誰でも会見に参加できるもの】（http://iwakamiyasumi.com/archives/6107）。今後も旬の人を中心に会見を主催する予定だ。そうそう、名称はその後の協議で「日本自由報道記者協会（仮）」となりました。

　
　設立趣意書→http://www.craftbox-jp.com/data/FPA_prospectus110127.pdf

【１】当会の名称は「日本自由報道記者クラブ協会」（→ヤメ蚊：注釈「変更あり」）（略称：自由報道協会／英語名：Free Press Association of Japan）とする。(暫定)。
【２】当会は、日本全国の公的な記者会見の開放を訴えるとともに、記者会見を代行主催する非営利団体にすぎない。いわゆる「メディア」にはならない。
【３】当会は、取材・報道目的であれば、誰もが個人単位で加盟し、記者会見等に参加することを保障する。その際、報道機関・他団体への所属の有無はこれを問わない。
【４】当会は、あらゆる人物の記者会見への招致を妨げることをしない。また誰もが自由に記者会見の開催を求める機会も保障する。
【５】当会は、別途設置される運営委員会（評議会）によって規約等を定め、第三者も加えた運営等を行なう。また、その代表者は互選により選出する。
【６】当会員は、同会内で行われる会見・発表に関する取材については、自由に各種媒体に公表できる。ただし、その報道内容に関する責任においては会員個人がすべてを負うこととする。そのため会員は、同会内で行われた取材活動の公表の際には、匿名ではなく自らの署名等（会が個人特定可能である執筆名を含む）を明記することを義務つける。
【７】当会入会に関しては、今後、評議委員会等で定められる「規約」に準ずる。
【８】当会の運営費の一部は、会員からの会費を当てる。
【９】当会は、その趣旨に賛同する個人・団体に対して広く寄付を募り、その運営・活動費に当てることとする。
【10】当会からの脱会はこれを自由に行うことができる。
【11】こうした趣旨から、当会はすべての会員の権利を保障し、同時に広く国民に開かれた組織であるべきことから、その運営内容、および財務諸表等を全面的に公開する。

　

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マスメディアがキャンペーンした政策って全部アメリカのためのものだったような…

　反小沢キャンペーンに続いて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）キャンペーンが嵐のように吹き荒れているのをみて、そうか、マスメディアが一致して行う政策キャンペーンというのは、市民のためではなく、アメリカのためなんだな～とひらめいた。

　記憶にあるところでは、小選挙区制キャンペーン。リクルート事件後に「政治改革」という美名のもと、民意が反映されにくいはずの「小選挙区制」がなぜか、すべてのマスメディアによって宣伝された。

　当時のことを覚えていますか？


　当時は、一選挙区で２人～５人くらいが当選する中選挙区制が採用されていた。ところが、リクルート事件のような腐敗が起きるのは政治に金がかかるからだと批判され、小選挙区制だと自ずから選挙区も狭くなり金がかからないということで、小選挙区がよいというキャンペーンが貼られたと記憶している。確か、小選挙区だと二大政党制になり、政権交代が行われ、それによっても、腐敗が防がれるというものだったはずだ。

　しかし、小選挙区だと金がかからないという理屈は変な話で、激戦になればなるほど金をかけてでも、なんていう誘惑に駆られるわけだ。単純に選挙区が広いから金がかかるなんていうわけがない。

　むしろ、民意の反映という点では、明らかに、比例代表制が優れているし、小選挙区に比べれば、まだ、中選挙区の方が幅広い政党が国会に代表を送り込むことができる。

　だから、当時、マスメディアの論調に疑問を抱いたことを覚えている。

　
　結局、いまから考えれば、小選挙区にすることで、アメリカ追従の自民党の延命、そして、いざ、政権交代が実現した場合、自民党とほとんど政策的に変わらない政党となること（二大政党制はその違いが小さいのが特徴。小選挙区制という制度からは自ずからそうなる）が狙いだったのだろう。

　もちろん、マスメディアがそこまでのことを分かった上で、キャンペーンを貼っていたかどうかは知らないが、結果的に、アメリカ追従性策をとってきた自民党の延命に寄与してきたといえる。


　そして、規制緩和。これも、公務員による事業は非効率であり民間に移行するべきであるとか、より自由を与えることで企業が発展し市民が豊かになる、などという幻想をマスメディアは繰り広げた。

　その結果、必要な規制までも緩和され、たとえば、労働者の地位が弱体化し、不安定な生活を余儀なくされる市民が増えた。もうけたのは、アメリカだけであることは外資が日本で繁栄している状況を見れば明らかだ。日本の金融機関が米国で普通に営業していますか？規制緩和後、日本の企業がアメリカにどんどん進出したでしょうか？


　沖縄米軍基地問題だってそうだ。辺野古新設を早く決めないとアメリカとの関係が決定的に悪くなるという嘘をついて、辺野古新設を迫った挙句、アメリカから独立しようとした鳩山政権がつぶれたら、辺野古の問題よりも大切なことがあるから、辺野古は棚上げしましょう、ときたもんだ。

　いま、ＴＰＰについてキャンペーンが貼られている。しかし、本当にその枠組みが有利なのか？日本の経済がどれだけのメリットを受けうるのか、マスメディアはきちんと説明できているだろうか？


たとえば、産経の社説は、【日米ＦＴＡと同等の意味を持つＴＰＰに参加するメリットは明らかだ。日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できる。安全保障面でも日米同盟を補強し、国際ルール無視が目立つ中国を牽制（けんせい）する意味がある。】（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110116/fnc11011603150000-n1.htm）と書いている。

　これって、米国に従えば、おこぼれにあずかれるって言っているに等しい。

　読売は、【日本は、まず、ＴＰＰに参加し、将来的には、中国やインドをも取り込んだ巨大な自由貿易圏の誕生に尽力すべきであろう。域内の各国が互いの結びつきを強める中で、安全保障上の懸案に対処しうる信頼醸成の枠組みを機能させていくことが、地域全体の安定化につながる。】（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110107-OYT1T01092.htm）とこれまた、安全保障がらみの意見で、経済的なメリットについては触れていない。

　朝日の経済気象台は、【欠落しているのは「技術革新」と「国際化」に関する構想力である。付加価値をもたらす人間の知恵（技術革新）は無限であり、グローバル化の進展は急速だ。周辺国としての東アジア諸国とともに、経済発展をとげることは十分に可能である。困るのはＴＰＰへのためらいに代表される「鎖国思想」である。】とするが、これって単なる精神論でしかない。

　…もうよそう。マスメディアのＴＰＰ賛成論で具体的で説得力のある議論はあっただろうか？

　結局、印象だけでしかない。

　アメリカとの連携がバラ色の未来をくれる…。そうだろうか。

　他方、米国にとって日本に農産物を売り込むというメリットははっきりしている。たとえば、牛肉→http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bse/beef_tokei.html


　マスメディアがそろって賛成する政策は、米国のための政策、もはや、そう思っていいのではないだろか…。


※画像はこちらより→http://gakusyu.shizuoka-c.ed.jp/shakai/seiji/02_3_nihon_senkyo_seido.htm





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大メディアがこんなことまで嘘つく国～「アサンジ氏の容疑が凶悪なものでないと明らかになってきた…」

　しかし、なんで日本の新聞はここまで読者を馬鹿にするのだろうか？読者は英語が読めないとでも思っているのだろうか？毎日新聞のことですがな…。ウィキリークスのアサンジ氏の容疑について、１８日の夕刊に、「次第に明らかになってきた容疑の「実態」は、意外にも凶悪なイメージからかけ離れたものだった。」と堂々と掲載するのは、厚顔無恥も甚だしい。

　そもそもアサンジ氏の容疑が、コンドームの不使用などであることは早期に分かっていた。分かっていたが、日本の新聞はなぜか、その具体的な行為を書かないで、強姦だとか性的犯罪だとか書くだけだった。

　１２月８日のＢＢＣのウェブサイトには、「アサンジ氏対幅広いスウェーデンの性犯罪法」というタイトルのもと（冒頭の写真参照）、具体的な行為として、

'Unlawful coercion' against Miss A - pinning her down
'Sexual molestation' by refusing to wear a condom with Miss A
'Deliberate molestation' of Miss A
'Rape' of Miss W: had sex with her while she was sleeping and without a condom

の４つが掲げてあった。

http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-11946652


　
　１２月８日のＢＢＣのウェブサイト（最終更新同月１６日）には、昨年８月１１日にアサンジ氏がスウェーデンを訪問し、同月１４日の講演の後、講演をアレンジした女性と性交渉を持ったこと、同月１７日に講演で遭った別の女性と性交渉を持ったことが書かれている。そして、８月２０日にはいったん、検察が逮捕状を出したが、逮捕するだけの行為ではないとして翌日には取り下げられたと説明されている。

http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-11949341

　
　ところが、毎日新聞は、１月１８日の夕刊でようやく、

【次第に明らかになってきた容疑の「実態」は、意外にも凶悪なイメージからかけ離れたものだった。事件の核心は、避妊具の装着などを巡る知人女性とのトラブル。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）まで動員して国際指名手配されたのは、事件の内容よりもむしろ、アサンジ容疑者の国際的な重要性によるものとみられるゆえんだ。】

と書いた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20110118k0000e030012000c.html

　「次第に明らかになった」のでも、「意外」でもない。確かに、日本の新聞業界では、これまで、具体的な行為を書かないまま、【強姦（ごうかん）や性的虐待】（上記毎日記事）という罪名だけを書いてきたから、もしかしたら、「明らかになった」り、「意外」だったのかもしれないが、読者の側は、この毎日の記事を見て、「そうだったのか」とか「意外」だ、と思う人ばかりではない。


　こういう明白な事実でさえ、虚偽的な報道が許されているから、政治などの重要な問題についても、平気ででたらめなことが書けるわけだ。

　本当は最初からわかっていましたって訂正するまで、抗議するべきではないだろうか。こういう明白なことからきちんと襟を正させることが重要なのではないだろうか。








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自国の民よりも米国政府におべんちゃらを使った1面トップで朝日新聞は死んだ～辺野古Ｖ字案批判せず

　頭がおかしくなりそうだ。米国政府が普天間の海兵隊飛行場の辺野古移設は期限を切る必要がないと言っているにもかかわらず、朝日新聞は、辺野古建設を推進する方向での記事をなんと一面トップで書いた。リードにはこうある。【日米両政府は…滑走路2本の「Ｖ字案」で調整する検討に入った】、【ただ、沖縄側は、「県外移設」を求めており、理解を得られる見通しは立っていない】。「沖縄」は、米政府よりも軽視していいのか…。

　※http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201101170425.html

　朝日新聞は、民主党政権になって、沖縄県民が辺野古飛行場設置反対の声を上げたことについて、

【地元沖縄は、「県外移設」を唱えながら辺野古に回帰した鳩山前政権の迷走もあり、県内移設自体への反対が強い】、

【自民党政権時代には沖縄側からＶ字案を前提に沖合移動の要望が出ていたが、民主党政権の迷走で沖縄側の態度は硬化しているのが実情だ】

　と書いている。

　この記事を書いたのは、鶴岡正寛、伊藤宏という二人の記者だ。

　鶴岡さん、伊藤さん、あんたら、沖縄に行って、反対している人の気持ちを聞いたことがあるのか？

　どうして、民主党のせいで、反対するようになったなどと言いがかりをつけるんだ。

　移動することによって、もっとも、恩恵を被る現状の普天間飛行場の地元・宜野湾市の市民でさえ、辺野古への移転に反対する人が９６．５％にも上っている。

　※http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162958-storytopic-3.html

　この事実をあんたらは知っているのか？

　沖縄県民は、自民党時代には、反対することすら抑圧されてきたから、民主党政権が誕生するまで反対の声を上げることができなかった。ところが、民主党政権が誕生し、ようやく、反対の声を上げることができた。

　つまり、いまの沖縄県民の声こそが本来の声ではないか。そんなことは容易に想像できる…。

　その沖縄県民の声をまるで無視するかのような記事…。

　朝日新聞は1月１８日に死んだ。

　このブログでは、２０１１年１月１８日、この日を、朝日新聞が死んだ日として、毎年、振り返ることにしたい。あえて言うが、陳腐な震災特集よりもよほど重要だ。ホントに怒り心頭だ！

【怒りのままのリテラシーテスト】

朝日新聞の2人の記者は、なぜ、この記事をこのタイミングで書いたのか？

Ａ：沖縄県民の声を誤解して、記事通りの理解をしているから。

Ｂ：自分がワシントンで情報をとるためには、このようなお先棒記事を書くことが重要だと考えているから

Ｃ：そのほか


■写真は→http://illcomm.exblog.jp/m2010-05-01/




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【リテラシーテスト】米国と共同開発中のミサイル防衛システムの第３国移転を伝える読売一面記事を素材に

　読売は先週の日曜日、【ミサイル第三国移転へ基準】という見出しのもと、【日米両政府がミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、政府は８日、米国から第三国への移転を可能にする基準の策定に着手する方針を固めた】という記事を一面トップに掲載した。これがひどい「売国」記事なので、驚いた。１０００万部と公称する新聞がこのような国益を害する記事を書いていいのか？…なんて改めて怒るふりをするのもつかれるが、メディアリテラシーの問題として、この記事を読み解いてみてください。

　残念ながら、ネットには、一面に掲載された記事のごく一部しか掲載されていない→http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110108-OYT1T00980.htm

　できれば、図書館ででも読んでほしいが、この読売と同じ内容を伝える他社の記事と比較してみるのもいいと思う。

　私なりの読み解き方は、本日深夜ごろに、この記事に補足する方法で掲載したいと思います。

　【追記】
　私なりの読み解き方をお知らせします。

　問題は二つ。一つは、米国が第三国に武器を売ろうとしていることが書かれていないこと。読売の記事だと、米国が第三国に自ら持ち込んで善意でほかの国を守ろうとしているのに、それが日本の三原則のせいでできなくなっている…と誤解を与える表現になっている。それは、輸出、という言葉にかえて、「移転」という言葉が使われているからだ。これは、ほかの社の記事でもそうだ。せいぜい、朝日新聞が、「これに対しゲーツ氏は「経済的に考えて第三国移転は有意義だ」と述べた」（http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201101130261.html?ref=goo）と触れている程度だ。読売などの記事では、米国がＭＤを売って開発費の元をとろうとしていることが書かれていないため、なんだか、日本が米国の善意を邪魔しているかのようにさえ、読めてしまう。

　二つめは、日本側が負担する開発費が書かれていないことだ。このような巨大プロジェクトの場合、必ず、予算を明記するべきだと思う。それは軍事の問題に限らないことだ。しかし、特に軍事の問題は、費用対効果でものごとを考えなくてもいいかのように思い込んでしまいがちであるため、予算の点はきちんと伝える必要がある。
　特にこの記事では、一つ目の問題と相まって、第三国への輸出が可能となった場合の試算も必要になる。つまり、第三国への輸出を認めることで、米国側にいかなるメリットがあるのか、そしてそのおこぼれに日本が預かることができるのか？

　ね、こうして考えると、きちんと書いてしまうと、日本が直接武器輸出を行おうとしていることとほぼ変わらないんだな～ということに気づかせることとなる。

　そのことは税金の無駄遣い以上に深刻なテーマだ。

　メーンストリートメディアは、ここでも共同して、市民に正確な情報を伝えず、誤った印象を与えようとしているのだ。

　みなさんが問題と思ったことはどんなことでしたでしょうか？



　


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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ＮＨＫ会長人事の混乱を防ぐ方法～公職任命コミッショナー制度

　ＮＨＫの福地茂雄会長の後任人事の混迷について、新聞やテレビは、深刻げに、でも、なんとなく、はしゃいでいるように報道している。混乱の原因は、結局、身内で決めるシステムになっていること。英国のように、透明度の高いシステムのもとで、選考されるシステムになっていれば、このような問題は発生しない。

　そもそも、ＮＨＫっていうのは、われわれ視聴者が運営費用を出しているのだから、われわれの意向が少しは反映されるべきであるはずだ。

　ところが、放送法によると、

【第27条　会長は、経営委員会が任命する。
２　前項の任命に当つては、経営委員会は、委員９人以上の多数による議決によらなければならない。
３　副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。】

となっている。

　しかも、具体的な選考方法は一切決められていないため、結局は、そのときに経営委員会に影響力を与えられる人物の意向が尊重されることになりかねない。それでは、本来必要な人材を確保することはできない。

　視聴者の意向が反映されるためには、

　そもそも、ＮＨＫ会長として求められる資質は何なのか？

　ということについて、公開の議論がなされ、

　それらについて、選考担当者がどのように判断したのか？

　ということが、後で検証できる仕組みが必要だ。

　そのような透明度の高い選考によってこそ、われわれ視聴者の意向が反映されうる。あまりにも視聴者の意向に反するものであれば、苦情をいうことが可能となるからだ。

　密室で選考されること、このことを問題視しなければならないが、マスメディアの論調は、経営委員長がへたを打った、とか、ＮＨＫプロパーを臨む者の陰謀だ、とか、そういうゴシップ的な議論に尽きている。

　将来的にどう改善するべきか、そういう議論をしようよ。

　公職任命コミッショナー制度なんていかが？（笑）

　■冒頭の映像は、先代のコミッショナーの講演です■
　

　偶然にもＢＢＣトラスト（経営委員会のようなもの）のチェアマンが選考されるようだ。６人の候補者が１月２８日、２９日に面接を受けることが公表されている。




　

【公職任命コミッショナー制度の概要】
　一言で、この制度を紹介すると、その特徴は、①公募と②第三者が関与することによる透明性の確保の２点だ。すなわち、公的な法人において大臣が任命する長などの人事（省庁の役人を除く）について、公募制とするとともに、第三者的な立場の「独立した査定者」が書類選考や面接に立ち会い、透明度を高めることで、実力本位の採用を可能としているのだ。
　
【公職任命コミッショナー（Commissioner for Public Appointments）とは】
　公職任命コミッショナーとは、大臣が特殊法人などの公的機関の代表者や役員を任命する際、任命が公正に行われるように監督することを職務としている。１９９０年代半ばの保守党政権時代に、特殊法人などの公的機関に与党のコネで任命される事例が多かったため、世論の非難を浴びた。そこで、１９９４年に設置された公職倫理基準委員会（Committee on Standards in Public Life）が、提案した勧告に従って設置されることとなった。

【公職任命コミッショナーの組織】
　公職任命コミッショナーを支える組織は、公職任命コミッショナー事務所（the Office of the Commissioner for Public Appointments ）と呼ばれる。
　　具体的に、任命をチェックする役割を果たすのは、「独立した査定者」（an independent assessor）と「独立した監査者」（an independent auditor）だ。
　　前者は、実際の任命手続に直接関与して透明性を高め、後者は、任命手続終了後、手続が適正に行われた否かをチェックする。

　
【対象となる公的機関】
　公職任命コミッショナーが、権限として対象とする公的機関は、公的医療機関を運営するトラスト（health bodies）、省外公的機関（non-departmental public bodies。独立行政委員会、特殊法人、審議会・諮問委員会など）、公営企業（public corporations）、国営化された企業（ nationalised industries）、水道・ガス・電気などの公益事業を監視する公的消費者機関（the Utility Regulators）などである。
　　英国の公的機関は、当然、日本とは異なるため、上述した組織名が必ずしも日本のものと一致するわけではない。
　　しかし、おおざっぱにいえば、省庁以外の公的機関で、大臣が任命する人事の多くが公職任命コミッショナーの対象となる。
　　日本でいえば、独立行政委員会、独立行政法人、公営企業、第３セクター、諮問委員会などがその対象となる。以下、公職任命コミッショナーの権限内の公的機関を「対象公的機関」と総称することとする。
　　対象公的機関としては、分かりやすいのは、放送・通信に関する独立行政委員会であるＯＦＣＯＭ（英国情報通信庁）、英国公正取引庁（Office of Fair Trading）、ＢＢＣ経営委員会（ＢＢＣトラスト）などであろう。

【対象となる任命】
　公職任命コミッショナーが対象とする人事は、「対象公的機関」において、大臣が任命するポストに関するものだ。
　　すなわち、それら機関の「代表者」（chair）及び機関を運営する役員会あるいは理事会（英語ではboard）のメンバーである。以下、代表者は「代表者」と呼称し、メンバーは「役員」と呼称することとする。
　　２００７年度には、２６２１件の任命が公職任命コミッショナーの対象とされた。

【「任命要領」（the Code of Practice）と「７つの原則」】
　　対象公的機関では、任命手続は、公職任命コミッショナーが定めた実施要領（the Code of Practice）に従って行われる。以下、この実施要領を「任命要領」と呼称する。
　　この任命要領は、以下のとおりである。
　①最終的な任命は大臣によってなされること
最終的な任命は大臣によってなされるため、任命基準と手続について当初から大臣と協議しておかなければならない。いったん、手続が始まったら、任命基準は変更してはならない。

　②実力本位で選考・任命されること
実力本位は大原則である。しかし、この大原則が日本では軽視されている。
　　実力本位による選考が、多様性をもたらすとされている。

　③独立した詳細な調査がおこなわれること
独立した査定者が関与しない限り、任命することは許されない。
独立した査定者は、公職任命コミッショナー事務所でのガイダンスセミナーを受け、同事務所作成のハンドブックや任命手続におけるチェックリストを受けとり、それらに従って、業務を行わなければならないとされている。

　④機会均等原則が遵守されること
全ての手続において、性別、人種、年齢、障害、宗教、婚姻状態、性的指向、性転換、出身コミュニティなどで差別されてはならない。

　⑤清廉潔白さが必要であること
任命された公職者が公務と利益相反することがないように留意することとされている。利益相反か否かを重点的にチェックするべきケースとして、①株式を有するなど公的機関と債権債務関係がある場合、②省庁が専門分野から積極的に採用した場合、③特定の集団・組織に所属している場合、④過去及び将来の報酬として任命されたと受け止められうる場合、⑤コネクションによるものと考えられる場合を挙げている。

　⑥手続が公開され、外部から見えやすくなければならないこと（公開性と透明性）
　市民の信頼は、公開性と透明性にかかっていると考えられている。そこで、口頭のやりとりを含む全ての過程が文書化され、２年間保存されることとされている。

⑦手続は、ポストの重要性に比例して厳しくされること（比例原則）
　この原則に沿って、上位レベル、下位レベルの２段階の機関に分けて適切な手続が用意されている。しかし、注目される任命などについては、上位レベルの機関での手続が望ましいとされる。また、この原則が、適切な手順を回避するための口実とされてはならないともされている。

【任命綱領に従ってなされる公職任命】
　　公職任命が任命要領に従って行われる場合、独立した査定者が任用計画当初から候補者を大臣に具申するまでの間、全てに関与する。具体的には、応募条件や応募書類のチェック、広報・広告のチェック、書類選考への参加、面接への参加などだ。
　　つまり、公職の任命が前述した７原則に沿ってなされるように、常に第三者が任命過程に参加しているというイメージだ。
　　しかも、各手続きでいかなる手順が必要とされるかが事細かく決められている。
　　このような手続をとることで、公職への国民の信頼を勝ち得ようとしている。密室人事天国日本とはまったく姿勢が違うことに驚かされる。
　　詳細な手続きは、拙著を参照されたい。

【英国での実績と日本での導入による効果】
　この制度によって、英国では、公的機関において、実力本位による選任と透明度の高い選任が実現され、市民の信頼を勝ち取ることに成功している。そのことは、この制度に基づいて人選をする公的機関が増えていることからも分かる。
　日本でもこの制度がたとえば審議会ででも採用されれば、審議会にＮＧＯ職員や真摯な研究者などの専門家が選ばれることになり、政府や省庁の案に盲従せず、市民にとって必要な法制度が実現されることになるだろう。
　また、審議会だけでなく、広く公的機関で採用されれば、天下り防止にもなる。ご存知のように、天下りには、民間企業への天下りと、独立行政法人・特殊法人・公益法人などいわゆる公的な法人への天下りの２つがある。公的な法人への天下りは、それらの団体に税金が投入されたり、行政的な機能を有するために、民間への天下りよりも弊害が大きい。ところが、政府発表によれば、２００７年８月１６日から１年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員１４２３人のうち７４２人が独立行政法人・特殊法人・認可法人・財団法人・社団法人などの非営利法人へ再就職しており、これらの団体への再就職比率は５２．１%にのぼる。
　英国の公職任命コミッショナー制度は、すでに述べたとおり、公募制及び「独立した査定者」の立ち会いにより、透明度を高め、実力本位の採用を可能とする。この制度を採用すれば、公務員だったという理由だけでの採用は不可能となる。天下りを一般的に禁止することで、「天下りの弊害」を防止するのではなく、公募者と同じ基準で実力本位の採用をすることで、「弊害のある天下り」を防止するというわけだ。
　日本でも、公的な法人のうち独立行政法人などの長は主管大臣が任命することになっている。大臣が元官僚をその長に任命すれば、それ自体、天下りであることはいうまでもない。しかも、その長が独立行政法人人事を掌握するため、当該法人全体が天下りの受け皿になる可能性が大きい。
　公職任命コミッショナー制度を採用することで、そのような恣意的な大臣人事を防止し、弊害のある天下りを効果的に防止することができる。また、国からの補助金収入が一定以上の割合を占める社団法人・財団法人の長などについてもこの制度を導入すれば、さらに効果があがるはずだ。
　

　



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私は見た！総務相記者会見後の松田浩樹広報室とフリージャーナリストとの意見交換

　総務省記者会見の動画中継を解禁するために、フリージャーナリストたちが声をあげている。総務省というのは、放送行政を管轄している省だ。その省において、記者クラブ加盟テレビ局しか動画撮影できないというのは、普通におかしい。マスメディアの「総本山」で表現の自由を勝ち取ろうとしているジャーナリストの方々を応援したいと思う。

　私は見た！君はまだか？


事前通告の上、ふたたび総務省記者クラブの「勝手なルール」を破りました。
http://hatakezo.jugem.jp/?eid=14

記者会見の生中継をめぐり、総務省記者クラブとフリーランスが激突
http://www.incidents.jp/news/index.php?option=com_content&view=article&id=183:2011-01-05-21-36-24&catid=1:2010-05-12-10-05-34

ついに激突！　記者クラブVSフリージャーナリスト　～その１～
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/178764301.html

記者会見・記者室の完全開放を求める会（会見開放を求める会）
http://kaikennow.blog110.fc2.com/







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ウォーターゲート事件でワシントンポストの系列テレビ局の免許更新がニクソンの圧力に使われた

　昨日、岩上安身さんとメディアをテーマに４時間の対談をしました→http://bit.ly/bitnUg　岩上さんの話も興味深く、あっという間の４時間でしたが、マスメディアのおかれたシステムなどについて話すことができたと思いますので、時間がある時に視聴してみてください。その中で、ニクソン大統領が、ウォーターゲート事件でいろいろと書いてくるワシントンポストを敵視し、ワシントンポストの持っているテレビ局やラジオ局の免許の更新の際に、圧力をかけてやる趣旨の発言をしていることを紹介しました。これは、新聞社には免許がありませんが、テレビ局には免許があるため、新聞社がテレビ局などを保持している場合、テレビ局の免許に圧力を加えることで、新聞社にも影響を与えることができる、という分かりやすい例です。

　そこで、秘密録音されたニクソン大統領と側近の会話を紹介しようと思います。
http://www.mail-archive.com/medianews@twiar.org/msg12538.html
　


"The main thing is the Post is going to have damnable, damnable problems
out of this one. They have a television station," Nixon said on Sept. 15,
1972, according to a transcript of the Watergate tapes.

ニクソンは、１９７２年９月１５日に録音されたウォータゲート事件のテープで次のように話した。

「ポストがとんでもないことを書き続けていることが問題だ。彼らは、テレビ局を持っていたな。」


"That's right, they do," said John Dean.
側近「確かに持ってます」

"And they're going to have to get it renewed," said Nixon.
ニクソン「そろそろ、免許の更新だったな」

"They've got a radio station, too," offered up H.R. Haldeman.
別の側近「彼らはラジオ局も持っていますよ」


　そして、ワシントンポスト系列の放送局の免許が更新される際、ニクソンと関係があると思われるグループがその免許取得に名乗りをあげたのだ。

　ウォーターゲート事件における権力対マスメディアの闘いで、このような手法がとられたこと自体、日本における新聞とテレビの系列化がいかに、権力にとって有利なものであるかを示していると思う。

　そして、日本で、このニクソンの発言をマスメディアが教訓として伝えていないところも…。

　






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読売が、日米政府の辺野古新飛行場断念を大きく伝える～マスメディアは謝罪しないのか？

　本日、読売新聞が３面で大きく、日米政府が辺野古飛行場の新設を棚上げにすることを報道している（ネットには未掲載？）。冒頭の記事がそれだ。「日米同盟立て直し」というキーワードのもと、普天間の切り離し・決着先送りをすることを決めたという内容だ。えっ、「普天間の辺野古移設」が遅れたら、日米同盟が亀裂するのではなかったのか？同盟立て直しのために普天間・辺野古問題を先送りするってどういうこと？…と嫌味の一つも言いたくなる。マスメディアは、２００９年秋から２０１０年初夏までの間、日米関係維持のためには辺野古飛行場新設が不可欠と何度も繰り返し、報道してきたが、それが誤りだったことを認めた。だったら、謝れよ！…本当に腹立たしい。

　結局、辺野古新設が日米関係において決定的に重要だなんていうのは、単なる絵空事にすぎず、それよりも重要なことがたくさんあったというわけだ。だからこそ、普天間・辺野古問題を棚上げすることによって、「日米同盟立て直し」ということになるわけだ。

　ちなみに、先日、普天間・辺野古問題の早期解決が必要だと繰り返してきたマスメディアがいかにして、方針転換を図るか、というメディアリテラシー設問をしましたが(※１)、答えは、「日米同盟立て直し」というキーワードだったようです。

　毎日新聞も、社説に「日米外相会談　同盟立て直しの一歩に」というタイトルをつけ、【普天間問題については沖縄の負担軽減策の具体化を進めることを確認した。解決の見通しは全く立っていないが、この問題が同盟深化協議の妨げにならないよう双方の賢明な対応を求めておきたい】と述べている（http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110108k0000m070115000c.html）。

　まぁ、呆れて口がふさがらない。普天間問題が日米関係の死活問題であるかのように騒ぎ立て、鳩山政権を退陣に追い込んだのは自分たちマスメディアではないか？

　上記毎日社説は、【鳩山前政権下では沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題がこじれ、米軍の役割や自衛隊のあり方に関する論議を深めることができなかった】とまで書いているが、こじれさせたのは、あなたがたでしょう？

　一言、辺野古問題を過大視しすぎたことについて謝罪があってもよいのではないか？ここで自分たちの誤りを認めることこそが信頼回復の鍵だ。

　各紙の紙面検証委員会は、ぜひ、この問題を取り上げ、ジャパンハンドラーに操られた紙面展開をしたことについてきちんと、社会で反省をしてほしい。

　日米関係で日本がアメリカに借りがあるかのような書き方をすることによって、日本が米国に思いやり予算やグアムへの移転費用を支払うことが当然のような世論を作り出したことは、国益に反する。亡国的な記事だったということになる。

　他の国では、米国が基地を本国に持って帰る際、基地建設費用を支払ってあげるなんていうことは、考えられないことだろう。日本がアメリカの言いなりになっているという象徴のようなもんだ。



　ところで、マスメディアの中でも比較的主流ではない、時事通信と産経新聞は、いまだに、ジャパンハンドラーに操られて、読み違いを続けており、【複数の日米関係筋によると、クリントン長官は、合意履行の時期的なめどを早期に明確にするよう求め、すれ違いに終わったという】（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011010700868）、【普天間移設の速やかな履行、集団的自衛権の行使容認、非核三原則の見直しなどがそれにあたる。菅政権はこれらを着実かつ速やかに進めることが先決だ】（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110108/plc1101080247001-n1.htm）などという報道を続けている。

　この時事と産経と同じ様な報道をほとんどのマスメディアが繰り返していたわけだ。

　いかに歪んだ報道がなされていたのか、よくわかる。

　マスメディアは、自らが歪んだ報道をしてしまったことをきちんと反省しないと市民がどんどん離れていきますよ。

　いまはまだマスメディアに誘導される人が多数を占めていると思うが、菅首相の党内抗争路線に対するネットにおける批判のすさまじさを読み違えてはいけない。



　ところで、菅首相は、自分が頑張っていることを理解してもらえず、萎えているそうだ。しかし、本当に市民が欲することを頑張っているのか？人権に関する条約について個人通報制度の批准をするのは、簡単なはず。なぜ、そういう市民が待ち望んでいることをしないのか？

　鳩山前首相は、日米関係を見直すという裸踊りを演じてくれた。菅さん、あなたはどんな踊りを見せてくれるのか？


※１日米政府は、辺野古米軍飛行場新設を諦めたもよう～マスメディアは「日米関係が破綻」と書かないのかな？
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/eebfab42382b257401e11e3e3c30e61a


【追記】
朝日新聞が７日夕刊で直接的な記事を専攻して掲載していたのを見落としていました。記録にとどめておきます。

　
　




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フリージャーナリストの畠山理仁さんが総務大臣会見を記者クラブに無断Ust配信～何の支障もないようだが…

　裁判が公開でなされるのはなぜでしょうか？法廷でメモをとることを認めたレペタ訴訟の最高裁判決は、裁判公開原則の趣旨を「裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとすることにある」としている。記者クラブ主催の会見、特に、放送行政を担当する総務省の記者会見については、記者クラブ加盟社と総務省側の慣れ合いが懸念されるため、両者の関係の公正さを明確にするためにも公開されなければならないのではないだろうか？

　ということで、１年にわたって、フリージャーナリストが総務省の記者会見の生中継を求めてきたが、記者クラブ側がペンディングしてきたため、ついに、フリー側が実力行使に出た。許可なく、記者会見を生中継したのだ。

　冒頭の画像は、その一部。
ビデオはこちらから→
コピぺ→http://www.ustream.tv/recorded/11824836
クリックのみ→http://www.ustream.tv/recorded/11824836

　２０分３０秒当たりで畠山氏がクラブの開放度について大臣への質問を開始し、２６分ころに、現に動画配信中であることを暴露した。その後、幹事社とのやりとり…。

　そして、会見終了後には、記者クラブ加盟社との交渉も収録されている（１時間１分３０秒あたりから）。

　記者クラブ加盟社以外のジャーナリストの取材に関する問題、みなさんは、どう考えますか？

　私は、裁判の公開原則と同様に、記者会見が公正に行われていることを保障するために、原則としていかなる者に対しても公開しなければならないし、生中継も特段の支障がない限りは制限するべきではないと考えます。

　具体的な支障がない限りオープンにするべし、という意見に対しては、クラブ側は正面から反論できないはずだ。

　そこで、会見をオープンにしてもフリージャーナリストの出席は少ないのではないか？とか、面白いところだけ聞きに来るのではないか？という批判をしたりするわけだが、ここがまさにポイント。

　裁判の公開だって、大多数の事件は関係者が来るだけで、傍聴人がいるわけではない。

　しかし、だからといって、非公開にしていいっていうわけではない。いつでも見に行ける、という制度になっていること自体が重要なわけだ。

　記者会見だって同じこと。いつでもフリージャーナリストが行けて、生中継をすることができるという運用があって、はじめて、公正さが保障されるわけだ。

　くだらない質問で会見の時間が奪われるっていう反論もあるだろうが、一定程度質問についてはクラブ加盟社が優先されるようにすればいいだけのこと。

　それにもかかわらず、クラブ側がフリージャーナリストの要望を１年間も放置（※１）したために起きた抵抗権の行使！　海老蔵氏の事件よりもよほど重大な事件だったと思うが、この無断放送事件は、いまのところ、大手メディアでは報道されていないようだ。

　あなたは、クラブ側、フリー側どちらを支持しますか？


　※１　http://kaikennow.blog110.fc2.com/
　

　
　



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小沢辞職を迫る菅首相の言葉をそのまま伝えるメディアは、犯人視報道自粛違反だ！

　【菅直人首相は４日の年頭記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が強制起訴された場合は離党や議員辞職を含む出処進退を自ら判断するよう求め、昨年末からの「小沢切り」姿勢を一層強めた】(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110105ddm002010030000c.html)ことをマスメディアは当然のように報道している。しかし、その報道姿勢は、犯人視報道をしないという各媒体の指針に反するのではないか。

　たとえば、新聞テレビ各社が加盟する新聞協会は裁判員裁判が開始されるのを機に次のような指針を発表している。

【これまでもわれわれは、被疑者の権利を不当に侵害しないなどの観点から、いわゆる犯人視報道をしないように心掛けてきたが、裁判員制度が始まるのを機に、あらためて取材・報道の在り方について協議を重ね、以下の事項を確認した。
　　▽捜査段階の供述の報道にあたっては、供述とは、多くの場合、その一部が捜査当局や弁護士等を通じて間接的に伝えられるものであり、情報提供者の立場によって力点の置き方やニュアンスが異なること、時を追って変遷する例があることなどを念頭に、内容のすべてがそのまま真実であるとの印象を読者・視聴者に与えることのないよう記事の書き方などに十分配慮する。
　▽被疑者の対人関係や成育歴などのプロフィルは、当該事件の本質や背景を理解するうえで必要な範囲内で報じる。前科・前歴については、これまで同様、慎重に取り扱う。
　▽事件に関する識者のコメントや分析は、被疑者が犯人であるとの印象を読者・視聴者に植え付けることのないよう十分留意する。】

　小沢氏に関する報道は、この指針に真っ向から反しているのではないだろうか？菅氏の発言をそのまま伝えるだけでは、識者のコメントについては犯人であるとの印象を与えないように留意しなければならないという点に違反する。少なくとも、菅氏の発言を報道する際には、「小沢氏を犯人視してはならない」ことも合わせて報道しなければならないはずだ。

　御存じのとおり、実際には、社説を含め、ほとんどのテレビ・新聞は、小沢犯人視報道を繰り返している。

　もっとも、政治家の場合には、一般の人と違うという見解もあるだろう。独自の調査で政治家や官僚の問題を発見し、報道する必要があるのは当然であり、その場合には犯人視することになる。

　しかし、具体的な事実について書くこともしないで、犯人視（＝ペナルティを課せと迫ること）することはたとえ、対象が政治家であっても許されることではない。

　本件で、小沢辞任を迫る管首相、その発言をそのまま報道するマスメディアは、検察審査会で問題とされた以上の事実を指摘してはいない。

　そうだとするならば、検察審査会で問題とされた事実のみをもって犯人視することが、本件において可能かどうか、ということになるわけだ。

　まず、検察は、この事実については起訴できないという判断をした。

　これに対し、検察審査会は、

【検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思つて起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴を躊躇した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。】

という理由で起訴すべしと判断したわけだ。

　検察審査会は、黒だという確信的な心証があるわけではなく、【国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度】だから起訴してペナルティーを与えるべきかどうかを判断するべきだと言っているわけだ。

　そうであれば、黒白をつける前に、議員を辞職せよ（＝ペナルティーを与えよ）と迫るのは、検察審会の決定の趣旨に明らかに反する。決定がいう「国民の責任」には、黒とされるまでは、白だとみなすということも当然、含まれるはずだ。そうでなければ、黒という確信を持っていない者に裁判という負担をかけることはできないはずだ。

　しかも、国民のなかには、小沢氏に投票した有権者も含まれるわけだ。黒だと判断される前に小沢氏に辞職を迫ることは、それら有権者の国政に参加する権利をも侵害する。

　菅氏が小沢氏に進退を迫る発言は、検察審査会の決定の趣旨に反するものであり、むしろ、その点をこそ、マスメディアは問題視するべきだとさえ、思う。

　これに対し、小沢氏は、「僕自身のことは私と国民が裁いてくれる」と発言した。検察審査会の決定（国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつける）に即した発言であり、極めて正当な発言だ。

　「国民の責任」を無視して小沢氏に進退を迫る発言をする菅氏、そして、その発言を増幅し、小沢切りを迫るマスメディアの異常さをどれだけの「国民」が理解しているだろうか…。

　起訴されたら事実を争っていても議員辞職しなければならない、そんな国があるだろうか？少なくとも、三権分立という制度を備えた近代的な民主主義国で、そんな国はないはずだ。そのようなことが認められたら、検察や検察を利用した権力が気に入らない政治家を弾圧するために、いくらでも、同じ手法を使えるということになるだろう。

　三権分立という制度を備えた近代的な民主主義国で小沢氏に議員辞職を迫ることは、近代的な民主主義国ではない国で長期間、不当に身柄を拘束すること（たとえば、ネルソン・マンデラ、アウン・サン・スー・チー、金大中、劉暁波の各氏の事例）に匹敵することではないだろうか。

　不逮捕特権が認められている趣旨から考えても、起訴されたら辞職、ということの異常性が理解できるはずだ。

　小沢氏個人の問題を離れても問題は大きい。小沢問題に関する報道を目にした市民は、起訴されたら悪人だという印象を持ってしまう。報道機関がいくら犯人視報道をしないという建前を述べても、まったく効果がない。せめて、小沢問題について、なぜ、犯人視できるのかを説明してくれればいいのだが…。
　
　検察審査会のメンバーは、自分たちの決定が、公正な刑事裁判で黒白つける前に、公正な刑事裁判の場以外で利用されることについてどのように感じているのだろうか…。




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ウィキリークス、在日大使館作成の米公電へのアクセス方法について

　ついに、ウィキリークスが在日米大使館が作成した公電の公開を開始した。最初の３通は、捕鯨に関するものだということだが、合計５０００通あるそうなので、これからどんなものが出てくるのか、お楽しみだ。ただし、アクセス方法が必ずしも知られているわけではないので、ここで解説をしておきたいと思います。面白い情報が出たにもかかわらず、マスメディアが伝えていない、ってことがわかったら、お互いに知らせあいましょう！

　まず、ウィキリークス (WikiLeaks)のサイトは、WikiLeaksと入れて検索すれば、すぐに見つかる→http://213.251.145.96/
　
　ただし、国家からの攻撃などによってダウンすることがあるので、その場合には、Wikileaks Mirrorsで検索すれば、同じ内容が保管された別のサイト（ミラーサイト）を探すことができるので、そちらに入ってください。

　最初のページ（トップページ）では、赤丸で囲んだ「Cablegate: 250,000 US Embassy Diplomatic Cables」をクリックしてください。




　「Secret US Embassy Cables」というページが現れます。



　少し下げていくと、左側に「Browse by origin」という小さなアルファベットの並ぶ四角が出てきます。その四角の中の文字のうち、「Ｔ」をクリックしましょう。




　新しい箱が開きます。その上から３つめに「Embassy Tokyo」と出てくるので、それをさらにクリックしてください。




　すると、「Browse by Embassy Tokyo」という頁が現れ、在日大使館が作成した公電を見ることができます。



　現在は、３つだけが公開されています。

　一番左側の「Reference ID」の部分に書かれた番号をクリックすると、それぞれの公電が開かれます。




　さて、学生さん、冬休みの宿題として、翻訳してみませんか？

　さらに、日本を話題にした公電をできるだけ見たいという方は、左側に出る「Browse by tag」の「Ｊ」をクリックし、出てきた小窓の「ＪＡ」をさらにクリックすると、日本関連の公電が出てきます。

　こちらは、現在、９通で、在日大使館の３通のほか、在英大使館と在中大使館が各２通、米国務省、在韓大使館が各１通となっています。





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割り算をさせない官僚とメディアが日本を不幸に導く～一人ひとりを大切にする年に！

　新年号の週刊金曜日の対談でお会いした三橋順子さんが、テレビや新聞が自殺の人数を県別に発表した警察の情報をそのまま生の数字で発表し、どの県が一番自殺が多いとか報道していたことを嘆いていた。「単純な数で比較すれば、東京などの大都市圏が多くなるのは当たり前で、人口比で割る必要がある。実際に割ってみると、地方の方が自殺率は高いことが分かり、対策もそれに応じたものが必要となることが分かるはずだ」という趣旨のことを話されていた。そのときには、生の数字だけで自殺率を報道しないメディアなんてそんなにあるはずもなく、たまたま三橋さんが見たのがそうだったのだろうと、思っていた。

　しかし、昨年末、犯罪統計のニュースで次のようなものが複数のメディアに掲載されていた。犯罪の数を生で比較してもあまり意味がなく、本来、発生率を問題にしなければならないはずだ。それがそうなっていない。三橋さんの言っているとおり、メディアの劣化は甚だしいな～と改めて思った。

【００年から１０年連続で街頭犯罪の発生件数が全国最悪だった大阪府が、ワーストワンを返上する見通しになった。警察庁が１６日にまとめた今年１１月までの犯罪統計によると、東京都が１１年ぶりにワーストワンになり、大阪府は２位。ひったくりも今年は千葉県が最悪のペースで、大阪府は３５年ぶりの汚名返上を果たせそうな情勢だ。】（http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101217ddm012040044000c.html）

　でも、これって、ただのマスメディアの劣化なのだろうか…。よく考えたら、日本では、昔から、官僚が昔から全体での数字を重視した発表をし、それをメディアがそのまま流してきたのではないだろうか？

　たとえば、ＧＤＰ。日本が中国に抜かれて３位になったことが騒がれた。しかし、１人当たりで考えるならば、２００９年度は前年から６ランクアップしてようやく、１７位に過ぎない（http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）。

　日本が経済大国なんていうのは、ある意味、個々の幸せを無視した全体的な考え方に基づく主張に過ぎない。

　我々はこうして、全体でしかものごとをとらえることができず、個々の抱える本質的な問題に目を向けることができなくなっているのではないだろうか？

　自殺率や犯罪率を人口比で見ないということは適切な対策がとれないということだし、経済指標についても、人口比で見ないで、「ジャパンはまだまだ底力がありまっせ」って楽観的な見方をしていても仕方がない。なぜ、ほかの国では１人当たりの経済指標がよいのか、それを検討し、学ぶべくは学ばなければ、取り残されてしまう。

　このある単位を中心にものを見る考え方というのは、最近、ときどき、マスメディアから発信される「働かざる者食うべからず」っていう論調にも似ているように思う。

　一方でサービス残業で１．２倍くらい働かせるっていうことは、それだけ、ほかの人の労働機会を奪っているということになる。残業をさせなければ、数字だけからは失業者は出ないことになるわけだ。

　それを無視して、抽象的に若年層の生活保護需給が増えているのはやる気がないからだ、などという議論をしても仕方がない。

　問題を深く考えることをさせない、本質的な問題を考えさせない、簡単にテレビ・新聞の論調に流されてしまう…。日本の官僚とマスメディアはそういう人を生み出す方向での情報提供をし続けてきたのではないだろうか？意図的ではないとしても…。

　ジャーナリストの皆さん、あなたがいま書こうとしている記事に使われているデータは、意味のあるものになっていますか？…金メダル数だって、ノーベル賞の数だって、人口比でランキングすれば、違う世界が見えてくるのではないでしょうかね～。

　あなたの記事のデータの見せ方が、日本の社会を変えることに繋がるのではないでしょうか？

　そして、我々市民は、マスメディアのデータの見せ方がおかしければ、「そりゃ、おかしい」と指摘していきますよ、ねえ、皆さん。






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密約文書焼却の痕跡見つかる～調査及び有識者会議はやり直すべきでは？

　外務省が２２日に公開した２９１冊の外交文書、ここから、沖縄が返還される際に、思いやり予算が裏金化していたことが明らかになるとともに（各紙）、【沖縄返還に際して米国が支払うことになっていた米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりした密約をめぐるファイルの中から、３通の機密電報を焼却した痕跡を示すメモが見つかった】（毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222k0000e010055000c.html）という。いったい、昨年の密約に関する内部調査、欠落に関する調査は何だったのだろうか？

　今回の公表で政府は、【仙谷官房長官は、記者会見で「公開する資料については、政府が１つ１つコメントしないと決めている。歴史的な事実に対する評価は、皆さんにお任せしたい」と述べました】とだんまりを決め込んでいる（NHK　http://www.nhk.or.jp/news/html/20101222/t10013003121000.html）。

　確かに、普通の公開であれば、それでもいいだろう。

　しかし、財政密約については、訴訟にもなっているし、民主党政権となって以降、欠落の状況も含め、２度にわたって調査を行った。

　それにもかかわらず、２度の調査に関する分析を担当した筑波大の波多野澄雄教授（日本政治外交史）は、【焼却されたのが機密電報の原本かコピーか分からないが、焼却の痕跡とも見える文書は初めて見た】と述べている（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222dde001010017000c.html）。

　したがって、なぜ、２度の調査でこのことが明らかにならなかったのかを、民主党政府はきちんと市民に説明する義務を負っていると言える。違いますか？

　毎日新聞も、せっかくのスクープなんだから、【。焼却処分を示す文書が見つかったのは初めて。また、目次や表紙がありながら文書本体が欠落しているものもあった。焼却された文書の内容は不明だが、意図的な廃棄も疑われかねず、外務省の文書管理のあり方が問われそうだ】（上記毎日）にとどめず、ただちに再調査をするなどして市民への説明を求めるべきではないのだろうか…。

　外務省としては、今回公表した文書はさきの二つの調査では厳密には対象になっていなかったなどというのかもしれない。しかし、明らかに密接に関連する文書が破棄されたことを示す証拠を示さなかったことが理解できないし、それをいまさら、しれ～と公表するのも理解できない。そして、与党民主党が特にコメントも付さないし、前の調査に関わったものへの叱責の言葉もないのも理解できない。

　そして、歌舞伎役者の喧嘩にあれだけのエネルギーを割けるマスメディアが、なぜ、調査不足をきちんと批判しないのか、理解できない。

　何のためのマスメディアなのか…。

　ゴダール監督は、新作「ソシアリスム」の末尾で、著作権侵害に対するFBIの警告文を登場させた後、「法が正しくないときには、正義が法よりも優先される」という文字を重ねた。

　表現行為の公共性・公益性の重要性を示すアピールをここまで明確にできる人が日本にいるだろうか…。

　この認識の甘さが、政府の嘘をも、寛容に許してしまうマスメディアを生んでいるのか、それとも、そのような寛容なメディアが流す情報の中で生活しているから認識が甘くなるのか…。

　日本の市民だけが馬鹿なはずはない。

　やっぱり、吉田茂首相による放送行政に関する独立委員会の廃止、田中角栄首相による新聞とテレビの系列化の完成…などの自民党政権によるマスメディアコントロールが原因なのだろう。

　
※画像は焼却を示すメモ（毎日新聞より）


【追記】
と思っていたところへ、共同が【１９７２年の沖縄返還に絡み、日本政府が米軍施設改善移転費の名目で６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）を負担したとされる財政密約で、当時の外務省北米１課の担当者が２３日までの共同通信のインタビューで、密約が存在していたと証言した。この担当者は密約が大蔵省（現財務省）主導で結ばれたことを明らかにした上で、「財務省に資料が残っているはずだ」と言明した】とのニュースがあることをツイッターで知りました。

　共同は、【２２日に開示された外交文書から、米公文書で既に判明していた密約の存在が裏付けられたが、当時の関係者が具体的証言を行うのは初めて。仙谷由人官房長官は同日「公開される資料について原則としていちいちコメントしないと決めている」と述べたが、今回の証言を受け、政府に真相究明を求める声が強まるのは必至だ】と書いている。

　ぜひ、マスメディアを挙げて、この問題を追及してほしい。


【追記その２】
　諸永裕司さんが女性二人に焦点をあてた「ふたつの嘘　沖縄密約［1972-2010］ 」を出版した。

　本書は、沖縄密約をめぐる国の嘘によって人生を断たれた元新聞記者・西山太吉と、国の嘘を認めさせようと願い、動いた人々の記録である。
第一部では、「夫の嘘」と「国の嘘」に翻弄された西山の妻の半生をたどる。
第二部では、国による「過去の嘘」と「現在の嘘」に挑んだ女性弁護士の戦いに光を当てる。西山が「最後の戦い」として挑んだ情報公開請求訴訟をたどる。
情報公開をめぐる法廷で、かつて否定をつづけてきた密約を認めた元外務省高官は、こう語った。
「嘘をつく国家はいつか滅びるものです」。
あの日から、三十八年。 沖縄をめぐる「嘘」のあとを追った。…アマゾンより





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